新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工(東京都)に、1人当たり約880万円の損害賠償などを求めて新潟地裁で係争中の新潟水俣病阿賀野患者会(原告74人)は8日、東京都内で、国と和解に向けた初の事前協議をした。

 協議には、田島一成副環境相と患者会の山崎昭正会長(68)らが出席。双方の基本的な考え方を示し、補償などの論点を整理した。

 患者会側は訴訟に参加していない患者も含めた全員救済を求めている。水俣病救済特別措置法に基づく救済策の方針案で国が救済期限を3年をめど、対象年齢を65年生まれまでとしたことに反発、制限を設けないよう改めて要請した。同患者会は1月30日、事前協議入りを正式決定した。【岡田英】

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