政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は9日、副大臣級会合を開催し、国内排出量取引制度と原子力発電の利用をめぐる記述の2点を除いて、「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の原案に合意した。

 排出量取引制度の記述については、仙谷由人国家戦略担当相と小沢鋭仁環境相に一任することで一致。原発の利用の扱いは引き続き、平野博文官房長官が与党内の調整を図る。

 会合後に会見した小沢環境相は、一任された排出量取引制度を含めて、法案の最終案を11日にも閣僚委員会に提示し、12日の閣議決定を目指す考えを明らかにした。

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