厚生労働省は2月19日、独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の初会合を開いた。研究部会では、国立がんセンターなど6つの「国立高度専門医療センター」が来年度から独立行政法人に移行するのに伴い、今後5年間の中期目標や計画などについて議論する。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などをする際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、6施設の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。
 独立行政法人への移行に伴い、6施設の名称はそれぞれに「研究」の2文字が追加され、▽国立がん研究センター▽国立循環器病研究センター▽国立精神・神経医療研究センター▽国立国際医療研究センター▽国立成育医療研究センター▽国立長寿医療研究センター―となる。
 初会合で厚労省の担当者は、業務の位置付けについて、臨床や研修も行うものの、「調査や研究が主な業務」と説明。2007年7月に取りまとめられた有識者会議の報告書などをベースに、独立行政法人化後に目指す方向を「高度先駆的医療の開発やその普及等により、我が国の研究、医療水準を向上させ、国際保健の向上に寄与することで、医療政策を牽引していく拠点となること」とし、主な課題として、▽安定的な財政基盤の確保▽適切で安定的な運営体制の確立▽研究・診療機能の充実強化―の3点を挙げた。

 この日は、厚労省が示した「国立高度専門医療研究センター」の中期目標の案について意見を交わした。案には、▽研究開発▽人材育成▽医療の均てん化と情報の収集や発信▽効率的な業務運営▽資産と負債の管理―に関する事項などを盛り込んでいる。

 国立がん研究センターの中期目標案が前文で「国の医療政策と一体となって研究開発及び人材育成に関し、国際水準の成果を継続して生み出していく」としているのに対し、永井部会長は「狭い領域に限れば、世界水準は大したことはない」とした上で、「世界をリードする成果、あるいは日本で独自に展開できるような成果」を求める姿勢も必要だと指摘。そのためには「職員やプロジェクトのあり方に国際性が求められる」と述べた。

 初会合で中期目標案はまとまらなかったため、次回の2月26日に中期計画と共に議論する。


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