東京大学は23日、国から補助された科学研究費の不正使用の調査を行っていた事務職員4人(課長3人、副課長1人)が、手心を加えるため虚偽の報告を行ったとして、戒告処分にしたと発表した。

 処分は21日付。

 同大広報部によると、4人が調査したのは、大学院農学生命科学研究科の50歳代の教授が2008年5月、実験器具会社に架空の請求書を作らせ、科研費約44万円を不正にプールし、事務用品の購入に流用した問題。

 まず、学内の全教職員の取引を対象にした調査で疑惑が浮かび、同年9月、4人が調査を始めた。この科研費は教授が指導する若手研究員に出されたものだった。4人は研究員の経歴に傷が付いてはいけないと、故意の架空請求ではなく、重複発注によるミスだったとする報告書を作成、同年12月に大学側に提出した。

 ところが、その後、処分を行うための委員会が、教授らから聞き取りをしたところ、架空発注の事実が発覚。報告書の虚偽が判明した。教授は今年1月、15日の停職処分を受けた。

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