平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関連し、地元の反対にかかわらず代替施設を建設する際、特別措置法の制定や土地の強制収用などの法的な措置をとる可能性について、「コメントは控えるが、一般論としてはある。過去の歴史にもある」と述べ、手段としてあり得るとの考えを示した。

 政府高官が同県名護市に移設する現行案について「今のままではできない」との認識を示したことについては、平野氏は「不穏当な発言になるのでコメントとしない」とした。

 鳩山由紀夫首相は同日朝記者団に対し、政府高官の発言について「いろいろな考え方は今の過程ではありうる。名護市長選の民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。

 候補地として徳之島(鹿児島県)が浮上しているとの一部報道について、「否定するつもりはないが、今どこが入ってどこが入っていないという議論ではない」と述べた。

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