ひきこもりに関する厚生労働省研究班は、自治体の相談窓口を訪れた人の約8割が、統合失調症や広汎性発達障害などの精神疾患があると診断されたとの調査結果をまとめた。この結果を受けて厚労省は19日、01年度作成の専門機関職員向け指針を改訂。「確定診断前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべき」とし、長期的な関与と精神疾患の有無の判断が必要としている。

 調査は07~09年度に岩手、埼玉、山梨、石川、和歌山県の精神保健福祉センターなどを訪れた16~37歳の184人を対象に実施。精神科医や精神保健福祉の専門職員が複数で診断し、このうち149人(80.9%)に精神疾患が確認された。

 診断結果は、人格障害や適応障害など51人(34.2%)▽統合失調症や気分障害など薬物療法が必要な人49人(32.9%)▽広汎性発達障害や知的障害など48人(32.2%)--などだった。

 過去の調査から、研究班は全国のひきこもりを26万人と推計する。研究代表者の斉藤万比古・国立国際医療研究センター国府台病院精神科部門診療部長は「ひきこもりの長期化を防ぐためには、早期の受診や相談が重要。就労機会の提供など社会的支援に加え、精神疾患がある場合は特性に合わせた指導プログラムも不可欠だ」と話している。【佐々木洋】

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