「資源豊富なアフリカで金や原油を採掘する」などとうたい、社債の購入を勧めていた東京都内の開発会社2社について、国民生活センターは17日、詐欺や金融商品取引法違反の疑いがあるとして実名を公表するとともに、警察庁と金融庁に通報した。

 2社の社債購入を巡っては、同センターに「解約に応じてくれない」などといった苦情約550件が高齢者を中心に寄せられていた。同センターは被害総額は約15億円に上るとしている。

 この会社は「アフリカンパートナー」と「アフリカントラスト」。2009年11月に合併し、「ワールド・リソースコミュニケーション」と社名を変更した。トラスト社のパンフレットなどによると、アフリカでの原油や金、プラチナなどの採掘や販売などを業務に掲げているが、同センターは「業務実態は確認できず、元本保証をうたって勧誘を行った」としている。

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