日米間の核持ち込みなどの「密約」問題を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は12日までに、当初予定していた1月中の報告書の取りまとめ時期を2月下旬に延期することを決めた。密約の存在を確認する文書の精査や同省OBら関係者からの聞き取り調査に時間がかかっているため。
 同省のこれまでの内部調査で、米軍の核搭載艦船や航空機の寄港・通過の黙認と、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の自由使用に関する密約の存在を裏付ける文書を確認。また、沖縄の核再持ち込みに関する密約文書を、佐藤栄作元首相の遺族が保管していたことも明らかになった。
 有識者委員会では、これらの資料を基に、密約が交わされたとされる当時の時代背景を分析するとともに、現在も効力を有するかなどを検証しているが、関係文書が多岐にわたり、解明が遅れているのが現状だ。同委では作業を促進させるため、今後は歴代の外相経験者からの聞き取り調査も検討する。北岡座長は近く、岡田克也外相にこうした方針を報告する。 

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