海外に住む有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、中国・上海在住の日本人男性(67)が5日、国に対し、次回以降の国民審査で投票できる権利の確認などを求め東京地裁に提訴した。

 代理人の升永英俊弁護士によると、在外邦人が国民審査をめぐり提訴したのは初めてという。

 海外に住む有権者は、国政選挙の場合、郵送や日本大使館などで投票が可能だが、衆院選公示と同時に告示される最高裁裁判官の国民審査は期間内に投票用紙の発送や回収ができないなどとして認められていない。

 国政選挙をめぐって争われた訴訟の最高裁判決(平成17年9月)は、当時在外邦人の投票を比例代表でしか認めていなかった点を憲法違反と指摘。原告側はこの判決を引用し「国民審査権も憲法に定める参政権に当たり、投票できないのは違法だ」と主張している。

 また、海外から国民審査の投票ができる制度を整備しなかったのも立法不作為として5千円の国家賠償も求めた。

参院長野に2人目=県連頭越しで小沢氏決定-民主(時事通信)
受けて立つ!清水女流2冠が将棋ソフトと対戦(スポーツ報知)
「総合学科」約20%の教員が否定的 現役高校教諭が調査(産経新聞)
<中国毒ギョーザ>中国政府の対応評価 平野官房長官(毎日新聞)
「粘り強い捜査に敬意」=中国ギョーザ事件で警察庁長官(時事通信)