新車購入の各種行政手続きがインターネットでできる国土交通省と都道府県による「ワンストップサービス(OSS)」の利用が、スタートから4年以上経過したにもかかわらず、東京、神奈川、大阪など10都府県にとどまっている。国交省は「都市部を中心に利用は急速に伸びており、低迷期は脱した」としているが、年間約10億円の運用費を国と全都道府県が折半していることに、導入していない自治体から疑問視する声が出ている。【石川隆宣】

 OSSは国が約27億円で開発。警察署への車庫証明の申請や運輸支局への登録申請、都道府県税事務所への自動車税の申告などが、窓口に出向かなくてもネットでできる。利用するのはほとんどディーラーだが、手続きの効率アップで新車購入者がディーラーに払う手数料が7000円程度安くなる効果があるといい、役所側も業務を効率化できる。

 08年中に全国に拡大する予定だった。運用費は国交省と全都道府県が半額ずつ負担することで合意し、05年12月に新車登録台数の多い東京、神奈川、愛知、大阪でスタートした。「OSS都道府県税協議会」会長県の東京都の担当者によると、各県の負担額は異なるが、導入していない道府県にも割り当てられている。

 しかし、当初は購入者の住民基本台帳カードを用意する必要があって不便だったことや、初期導入時に新たに約1億円の整備費用が必要なことから、財政難に苦しむ自治体が導入を見送ってきた。現在は埼玉、静岡など10都府県に広まったが、国交省によると、当面残る道府県に導入予定はなく、負担金支払いだけが続くことに不満がくすぶっている。

 システムのメーンサーバーが更新時期を迎え、今月末に入札が予定されている。6日の全国知事会議では、既に3900万円を負担してきた大分県の広瀬勝貞知事が「負担金だけ出しているのが実情。入札手続きの停止を緊急に議論すべきだ」と問題提起した。「負担だけが続く状況の是非は再度話し合うべきだ」(千葉県税務課)など、導入していない自治体から同調の声もある。

 東京都の担当者は、「利用率(新車登録台数に占める割合)が伸びて東京は2割に迫り、大阪では3割超。昨年6月の会合でも負担について異議はなかったのに」と困惑する。国交省自動車情報課は「不満は受け止め、誠実に対応したい」と入札延期の可能性も示唆しているが、「負担しない県が出てくると、システムが維持できない」と危機感を募らせている。

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