2010年05月

「九州持ち回り訓練」提案 首相、5月末決着断念明言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は13日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、「首相としての国民の皆さんへの約束だから5月末までにできる限りのことはするが、すべてが果たせるかどうか。6月以降も詰める必要があるところがあれば、当然、努力はする」と述べ、自ら公約してきた5月末の決着を断念すると明言し、6月以降も首相を続投する考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。

 政府はすでに米政府、地元自治体、連立与党の合意を得て5月末に普天間問題を決着させるとの公約を断念する方針を確認しているが、首相自ら認めたものだ。これまで首相は5月末までの決着を繰り返し強調し、最近も「職を賭す」と発言しただけに、野党側からは政治責任を問う声が強まっている。

 一方、平野博文官房長官が12日、鹿児島市内で開かれた鹿児島県徳之島町議との会談で、普天間の海兵隊ヘリコプター部隊500人規模とその支援部隊を徳之島に移し、同島や九州各地の自衛隊基地に訓練をローテーション(持ち回り)で移転する案を説明したことが分かった。前年度比で約3割の予算が削減された奄美群島振興開発事業を元に戻すことについても「真剣に考えたい」と述べた。町議側が13日明らかにした。

 これに関連、首相は13日昼、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)と会談し「沖縄の負担を少しでも軽くしたいので、(全国の知事に)協力を求める機会がぜひ欲しい」と要請。27日に普天間移設問題で全国知事会議を開くことになった。

 政府は在沖縄米軍の訓練を全国の自衛隊基地に移転し、沖縄県の基地負担を軽減する方針を固めており、首相としては全国の知事に協力を求める考えだ。

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民事法情報センター、法人解散を正式決定(読売新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が、理事長で元最高裁判事の香川保一氏(89)に1500万円を貸し付けていた問題に絡み、同センターの社員総会が8日開かれ、法人を解散することが正式に決まった。

 センターが抱える約4億円もの内部留保は、民法の規定で国庫に寄付される見通し。

 センターは昨年3月、香川氏に1500万円を貸し付けた際、担保や利子だけでなく返済期限も設けず、理事会で事前の審議もしていなかった。政府の事業仕分けの事前調査で発覚し、香川氏は、問題が表面化した2日後の4月15日付で貸付金を返済している。

 これ以外にも、理事長の報酬が昨年3月、月額50万円から100万円に、常務理事も同じく50万円から70万円に引き上げられたことや、センターの敷地内に香川氏の弁護士事務所が間借りしていることが判明。所管大臣の千葉法相は4月16日の衆院法務委員会で、「存続させた方がいいのか、そうではない法人なのか検討し必要な対応を示していきたい」などと答弁していた。

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