政府は12日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の10%から12%に引き上げる健保法改正案を閣議決定する。今国会で成立を図り、4月に施行する予定。

 協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めた。国民健康保険(国保)についても、保護者が保険料を滞納して子供が無保険状態になっている問題を受け、6カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定。7月の施行を目指す。

 また低所得父子家庭に8月から児童扶養手当を支給するための、同手当法改正案も閣議決定された。手当は支給月が4、8、12月で、実際に父子家庭へ初めて支給されるのは12月。8月からの4カ月分が支払われ、対象は父子家庭約10万世帯の見込み。

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