川端達夫文部科学相は23日の閣議後記者会見で、高校の実質無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「外交上の配慮や教育の中身に関してのことが判断材料になるものではない」と述べた。対象学校を定める省令では、外交問題を考慮せず、高校に準じる教育を行っているかどうかの観点で検討する方針を示したものだ。
 高校無償化法案は、高校に類する課程を置く専修学校、各種学校も対象にすると規定。具体的な対象は、法案成立後に省令で定める。
 文科相は、昨年末に中井洽拉致問題担当相から、拉致問題を抱える北朝鮮の朝鮮学校を高校無償化の対象から外すよう要望があったと説明。その上で「対象にするしないは、そういう物差しでするものではないということでご了解をいただいた」と述べた。 

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