小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を受け、17日、与野党幹部から政治資金規正法の改正に関する発言が相次いだ。

 社民党党首の福島消費者相はNHKの報道番組で、「企業・団体献金の禁止を盛り込む法案を国会に出したい。場合によっては野党とも協力して新しい仕組みを実現したい」と述べ、通常国会で同法の改正に取り組む意向を示した。

 共産党の志位委員長は「民主党もマニフェスト(政権公約)に(法改正から)3年後の禁止を盛り込んだ。議論が必要だ」と賛同した。

 これに対し、国民新党代表の亀井金融相は都内で記者団に、「(企業・団体献金を)廃止すれば、鳩山首相みたいな(資産のある)方でないと、政治活動が出来ない。日本の社会は今すぐに個人献金をする風潮にはない」と述べ、慎重な考えを示した。

 一方、公明党の山口代表は同じ番組で、鳩山首相の偽装献金事件も踏まえ、「会計責任者の不始末を政治家がどう責任を取るかだ。政治家への制裁を強化する政治資金規正法の改正が必要だ」と述べた。会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などで有罪が確定した場合、国会議員や地方議員の公民権を停止する必要を示唆したものだ。

 民主党は衆院選の政権公約に法改正を明記したが、首相は通常国会での改正に慎重な考えを示している。

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