国が給与を負担している国会議員の公設秘書の兼職が目立ち、与野党が衆院議院運営委員会で対応策を協議している。

 2004年に改正された国会議員秘書給与法は、公設秘書の兼職を原則禁止している。しかし、議員の許可があれば認められる「抜け道」がある。

 読売新聞社の調べによると、企業や労働組合などと兼職している公設秘書は190人にのぼる(1月28日現在)。

 また、兼職を認めている国会議員は衆参合わせて164人で、政党別では▽民主党122▽自民党27▽公明党4▽共産党1▽社民党2▽国民新党1▽みんなの党3▽新党日本1▽無所属3――と、民主党が圧倒的に多い。

 公設秘書には毎月約30万~60万円の給与が支払われており、「給与の二重取り」といった批判もある。25日の衆院予算委員会で、鳩山首相は「原則禁止の部分がやや骨抜きにされている」と述べ、問題があるとの認識を示した。

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