東京地検特捜部は、昨年3月の西松建設による偽装献金事件以降も、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる捜査を継続。小沢氏本人の立件は見送られたが、1年以上にわたる捜査は、巨額の簿外資金の存在をあぶり出した。
 西松事件では、衆院選の目前とみられた時期に、野党第1党代表の公設秘書を、「表」の献金で逮捕したことが批判された。逆風の中、特捜部は小沢氏側の「裏金」捜査を継続。胆沢ダム(岩手県奥州市)工事の発注直後に入金された、収支報告書に記載のない4億円の存在を割り出した。
 昨年夏までに入札参加業者の事情聴取を重ね、同工事で談合があったとの証言を得た特捜部は、衆院選翌日の8月31日から9月上旬にかけて、中堅ゼネコン水谷建設元幹部を聴取。小沢氏側に計1億円の裏金を渡したとの供述を引き出した。
 特捜部は同月、石川知裕衆院議員らの立件について検察上層部に打診した。ほかのゼネコンの裏献金証言がないため、いったん見送りが決まったが、刑事告発を受けて捜査を再開。昨年末に石川議員らを聴取し、今年に入ってからは、関係先の一斉捜索、石川議員らの逮捕、小沢氏の任意聴取と捜査を加速させた。
 石川議員は逮捕後、虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述。捜査の焦点は、小沢氏の立件に絞られた。捜査現場の東京地検では、共謀の立証は十分に可能で、起訴すべきだとの意見が強まった。
 しかし、東京高検や最高検には、小沢氏からの積極的な指示があったとの供述は得られていないことから、慎重な意見が根強かった。逮捕後の一斉聴取でも水谷建設に続く裏献金証言が得られなかったことも決め手となり、3日の検察上層部による会議の結果、小沢氏の起訴見送りが決まった。 

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