京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する非公式会合が1日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)後、主要国の交渉担当者が一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

 この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で8回目。欧米各国の他、中国、インドなどの新興国、途上国計28カ国と欧州連合(EU)の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

 共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「(COP15でまとめられた)コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する足がかりになる」とあいさつ。2日間の会合で、▽COP15の評価やCOP16で合意すべき事項▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い--などについて議論することを提案した。【大場あい】

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