2003年11月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配ったとして国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告(56)について、東京高検は7日、逆転無罪とした2審・東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。

 同高検は「2審判決は国家公務員の政治活動禁止規定を合憲とした最高裁判例に違反している」としている。

 同高裁は3月29日、「行政の中立性に対する国民の信頼を侵害するとは考えられない」として、罰金10万円、執行猶予2年とした1審の有罪判決を破棄した。

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