2016年09月30日14:05
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独コメルツ銀、9600人削減と配当停止へ 今四半期は赤字に

2016年09月30日(金)01時42分

9月29日、ドイツのコメルツ銀行は、正社員の2割以上に当たる9600人の人員削減と当面の配当支払い停止を発表した。フランクフルトで2月撮影(2016年 ロイター/Ralph Orlowski)

[フランクフルト 29日 ロイター] - ドイツのコメルツ銀行は、正社員の2割以上に当たる9600人の人員削減と当面の配当支払い停止を発表した。低金利環境に対応し、2020年をめどにより持続可能なベースで利益を出す体質づくりに向けリストラを敢行する。

コメルツ銀の人員削減は同様に苦戦するドイツ銀行の10%の削減よりも大幅なものになる。コスト削減などに要するリストラ費用は11億ユーロ(12億ドル)にのぼる見込み。

正規雇用(フルタイム)4万5000人のうち9600人を削減する。一方、事業が成長している分野では2300人を採用し、差し引き7300人の削減となる。

リストラ策により第3・四半期に7億ユーロの減損処理が見込まれ、同四半期は純損失を計上する。今年通期では小幅の純利益を見通している。昨年の純利益は11億ユーロだった。

リストラ策の一環として4つの主要業務を2つに再編。取引の80%をオンラインに移行するほか、投資銀行部門の取引を縮小し、収益の安定化を図ると同時に資本を他の部門に振り向ける。

リストラにより昨年4.2%だった有形自己資本利益率は2020年までには少なくとも6%となる見通し。

マルティン・ツィールケ最高経営責任者(CEO)は ロイターが入手した従業員宛の書簡で、「コメルツ銀の将来を持続的に繁栄あるものするために十分な収益を上げていない」とし、「対処しなければ状況は悪化するばかりだ」とした。同CEOは30日に行なう記者会見でリストラ策の詳細を説明する。

バンクハウス・ランペのアナリスト、ニール・スミス氏はコメルツ銀が発表した人員削減策は大規模なものとしながらも、年間コストベースを2015年の72億ユーロから2020年までに65億ユーロに縮小するとの計画は予想を下回ったと指摘。

問題を抱えている海運業界向けの融資業務の縮小の一段の加速を望むとし、「それほど大きな費用をかけずに同部門から迅速に撤退できれば、早期の復配が可能になる可能性がある」とした。

コメルツ銀が発表したリストラ策について、独財務省はコメントを控えた。独政府は金融危機時に同銀に対し180億ユーロの支援を実施しており、その結果として現在も同銀の株式約15%を保有している。

コメルツ銀の株価は年初から約40%下落。下落率は銀行株指数の24%を超えている。

zabu2233
2016年09月30日07:10
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暴動になった理由を見てみると、西成の労働者側のわがままな理由が多いですが、まともな理由の暴動もあるようです。

暴動は鎮圧を理由に逮捕されたり怪我お負わされたりするので、どんな理由があろうとも、暴動には賛成しません。

それにしても機動隊の暴力は酷いですね。見せしめの為もあるのでしょうが、無抵抗の人間の顔を足蹴にしたり信じられません。

沖縄ヘリパットの問題で、沖縄市民をロープで縛りあげる蛮行を行っていましたが、これが権力者の暴力だというのをまざまざと見せられた感じです。


西成暴動

各暴動一覧
第1次暴動(1961年8月1日-8月5日) 日雇い労働者がタクシーに轢かれた交通事故の処理を巡って発生した暴動。最初の西成暴動である。
第2次暴動(1963年5月17日-5月19日) 夜間作業の求人が意外に少なかったことに端を発する暴動。
第3次暴動(1963年12月31日-1964年1月5日) 求人が思ったよりも少なかった事に端を発する暴動。
第4次暴動(1966年3月15日) 立ち飲み屋の支払いを巡るトラブルで、日雇い労働者が警察に連行されたことに端を発する暴動。
第5次暴動(1966年5月28日-5月30日) 火事の現場にいた野次馬が暴徒化した事件。
第6次暴動(1966年6月21日-6月23日) パチンコ屋の店員と日雇い労働者が喧嘩したことに端を発する暴動。
第7次暴動(1966年8月26日) 果物屋でのトラブルに端を発する暴動。
第8次暴動(1967年6月2日-6月8日) 飲食店で支払った代金を巡るトラブルに端を発する暴動。店の備品のほとんどを破壊した。
第9次暴動(1970年12月30日) 年末で求人が激減したことに端を発する暴動。ちなみに新左翼活動家による越年闘争が始まるのは、この後からである。
第10次暴動(1971年5月25日-5月30日) 夜間作業の求人に来ていた業者とのトラブルに端を発する暴動。新左翼活動家がこの暴動に介入し騒ぎを大きくした。
第11次暴動(1971年6月13日-6月17日) 簡易宿所の管理人が玄関に寝ていた日雇い労働者をどかそうとしたことに端を発する暴動。
第12次暴動(1971年9月11日-9月15日) 果物屋の店員が酔っ払っていた日雇い労働者を転倒させたことに端を発する暴動。果物屋が焼打ちされた。
第13次暴動(1972年5月1日-5月2日) 釜ヶ崎メーデーで逮捕された容疑者の釈放を求めた暴動。新左翼活動家がこの暴動に介入し騒ぎを大きくした。
第14次暴動(1972年5月28日-5月31日) 労働組合員と手配師との喧嘩に端を発する暴動。
第15次暴動(1972年6月28日-7月3日) 第14次暴動の検挙者の釈放を求めた新左翼活動家とそれに煽動された日雇い労働者による暴動。
第16次暴動(1972年8月13日-8月16日) 釜ヶ崎共闘会議(釜共闘)と右翼団体とのトラブルに端を発する暴動。
第17次暴動(1972年9月11日-9月15日) 新装開店したパチンコ屋が、機械の故障でただちに閉店したことに端を発する暴動。
第18次暴動(1972年10月3日-10月4日) 病院職員と日雇い労働者とのトラブルに端を発する暴動。
第19次暴動(1972年10月10日-10月11日) 釜共闘と手配師とのトラブルに端を発する暴動。
第20次暴動(1973年4月30日-5月1日) ゴールデンウィーク中の求人減に不満を抱く日雇い労働者が釜共闘に煽動されて起こした暴動。
第21次暴動(1973年6月14日-6月30日) 酔っ払い同士の喧嘩に端を発する暴動。
第22次暴動(1990年10月2日-10月7日) あいりん地区を管轄する大阪府警西成警察署の署員が、暴力団から賄賂を貰った事が発覚したことに端を発する暴動。
第23次暴動(1992年10月1日-10月3日) 大阪市が行っていた資金貸付を、資金が尽きたことを理由に中止したことに端を発する暴動。
第24次暴動(2008年6月13日-6月17日) 飲食店の支払いを巡るトラブルで、日雇い労働者が警察に連行されたことに端を発する暴動。








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zabu2233
2016年09月30日04:06
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アメリカの人権侵害も酷いですが、日本も安倍政権になってから酷いものです。

1%は99%に人権を与えず、奴隷や人畜として我々を見ているので、人権侵害があるのは当然だと思います。

宗教も人権侵害があると感じます。

特にイスラムは女性差別が酷く、この様に酷い差別が行われるので、テロと関連付けられるのでは?と、感じます。

止まらないイスラム女性の悲劇~名誉の殺人~


「アメリカは世界における人権侵害の筆頭」

2016年09月28日20時48分

アメリカの研究者が、アメリカは偽りの民主主義の主張をおこない、国内外において人権侵害の筆頭だとしました。

ワシントン・グローバリズム研究所の准教授は、27日火曜、アメリカは人権侵害の筆頭国であり、歴史上、最大の人道犯罪や戦争犯罪を行った国だとしました。

この准教授はまた、アメリカ国内における黒人に対する行動や人権状況は好ましいものではないとして、アメリカ政府は、民主主義政府である以上に、警察国家とみなされると述べました。

さらに、「アメリカ各地で暴力的な事件が発生する度、全てはアメリカの人権についての主張に疑念を生んでいる」としました。

この准教授は、アメリカは世界支配のために多くの人の生命を奪い、先住民を虐殺したのは、その犯罪の一部だとしました。

zabu2233
2016年09月29日15:38
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大量消費社会は百害あって一利なしです。

大量消費社会はデフレを引き起こし、人件費を下げ、環境悪化を招き、物を大切にする心を何処かへ置き去ってしまう、大企業優遇社会です。

大企業を養う為に手を変え品を変えドンドン製品を売りつけて行く為に、製品が溢れかえり、製品の価値が下がり、それに伴い労働者の賃金も必然的に下がります。こんな状態を繰り返せば企業にとっても労働者にとっても、悪影響です。

欲しい製品が無いのに無理矢理購買欲を刺激しても、そこには無理が生じます。

生産者(企業)は製品を作りはするが販売が出来ないので、家電量販店やコンビニエンスストアの様な販売専門業者に頼らざるを得ないようです。

モノ余りに加え労働賃金が下がっている為に、安売り競争しないと維持できない仕組みが必然的に出来上がってしまいます。これを繰り返して行けば企業も労働者もジリ貧で、最終的には共倒れ状態に陥るのは明らかです。

大量消費社会は回遊魚と同じで、止まったら死んでしまいます。その為に企業も労働者も時間を犠牲にして製品を作り続けなければならなくなり、コストカットに労働者の賃金も含まれている事を自覚しながらも身を削って、売れない製品を作り続けます。

本来、労働とは尊いモノだと教えられてきた気がしますが、大量消費社会における労働者の価値は低く、労働に対する尊さとは、無縁の世界です。

労働とは誰かの役に立ち、喜びの和が広がっていき、労働する事は誰かに喜びを与えるものだとイメージしてきましたが、1%が作る社会の労働者は奴隷そのものです。

修理を依頼する者も修理業者も税優遇を受けられるようになれば大量消費社会とは180度違う社会が訪れ、今の様なギスギスした世情から解放されるでしょう。

ヨーロッパはディベート を教育に取り入れているお蔭で、政治経済に関心が高い国民性の様に感じます。



使い捨て文化はもうやめよう!スウェーデンで導入予定、まだ使えるものを修理すると税優遇が受けられる制度
 
増田貴光 ( 20代 長崎 会社員 ) 16/09/27 PM09 【印刷用へ】


リンクより引用します。
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世界各国で使い捨て文化に歯止めをかけようとする動きがでているようだ。先日フランスで、プラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律が可決され2020年1月1日より施行される見通しとなった。環境に配慮した取り組みである。
 そして今度はスウェーデン政府が物を修理すると税控除を受けられる制度を導入しようとしている。対象となるのは、電化製品、自転車から洗濯機、衣服や靴などあらゆる物だ。
 もはや古くなったり、壊れたりした物を捨てて、新たに購入することは賢い行動ではなくなるのだ。

修理を依頼する者も修理業者も税優遇

 スウェーデンでは何か修理をするとその修理費に付加価値税が加算されるシステムを取っている。2016年9月20日、スウェーデンの与党である社民党と環境党による連立政権は、自転車、衣服、靴などの修理に課される付加価値税の税率を25%から12%に下げる法案を議会に提出した。また、冷蔵庫、オーブン、食器洗い機、洗濯機といった家電を修理する業者は、その人件費の半分を所得税から還付してもらえるという法案も提出される予定だ。
 「これによって、修理費用が大幅に抑えられ、修理をより合理的な経済行動にできると考えています」と金融市場・消費者担当大臣のペール・ボールンド氏。

修理産業をの振興と移民の雇用創出へ

 ボールンド氏はこの新インセンティブ推進の中心人物である。彼の試算によれば、付加価値税の減税を実施した場合、400スウェーデンクローナ(約4,700円)相当の修理なら50スウェーデンクローナ(約600円)ほど修理費が安くなる。スウェーデンの修理産業を刺激するには十分な額だ。また、修理産業を振興させることで、きちんとした教育を受けていない移民のための雇用創出も見込める。

二酸化炭素排出削減策に対応

 このインセンティブは、二酸化炭素排出削減に関する政府の方針が、国内で発生する排出の削減からそれ以外で生産される物に関連する排出削減へと移ったことがひとつの背景としてある。
 スウェーデンは、1990年比の年間排出量をすでに23パーセント削減しており、電力の半分以上が再生可能エネルギーによって賄われている。
 しかし、消費に関連する排出は着実に増加している。ボールンド氏によれば、同政策は”メイカームーブメント”や共有型経済といった消費や生産を減らそうという国際的な潮流に結びついたものだという。
 法案は政府の予算案として議会に提出され、12月に可決されれば、2017年1月から法律となる。

 幸せな国ランキングでも常に上位のスウェーデン。最近では一日6時間労働が実験的に導入され効果を上げているというし、スウェーデンは国家が主体となって常に斬新な取り組みを行っているんだなー。
――――――――――――
(引用終)



zabu2233
2016年09月29日11:39
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化学療法は諸刃の刃なのか

28.09.2016

化学療法を始めてから30日以内に死亡した英国の癌患者を調べた最近の研究によれば化学療法を受けた癌患者の半数が薬の副作用で死亡するという衝撃的な事実が明らかになった。

がん細胞を殺す化学療法は同時に正常細胞も破壊する。化学療法に使われる薬は免疫細胞も壊すため、抵抗力が弱り投与された患者が他の感染症にかかりやすくなることも死亡率を高める原因となっている。

医学雑誌に発表された研究(The Lancet Oncolog 17 (2016) 1203.)では、2014年に化学療法を受けた23,000人の女性乳癌患者と10,000人の男性肺癌患者を調査した。このうち、1,383名が治療を受けてから30日以内に死亡している。

英国の病院では化学療法を受けた癌患者の死亡率は28%から50.9%まで病院によって異なる。化学療法は外科手術、放射線療法とともに代表的な癌治療であるが副作用の強い化学物質の影響は避けられない。死亡率の高い病院では共通した適切でない化学療法が見られるとして、治療法の見直しも検討する必要がある。

論文は薬の副作用について治療に当たる医師が細心の注意を払うように警告している。過去数十年にわたって癌治療に使われてきた化学療法であるが、より安全で副作用の少ない薬の開発が必要である。2016年のデューク大学メデイカルセンターの研究で人間の免疫細胞から作られた抗体が正常細胞に影響を与えずに癌細胞を標的として攻撃することがわかった。

化学療法のもう一つの問題は癌細胞が耐性を持ち出したため、効果が薄れてきたことである。このため投与量が増えて副作用が顕著になるケースも増えてきている。

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Source: labiotech.eu

癌治療が製薬会社の利権によって歪められていることは広く知られている。

化学療法に利権を持つ巨大な製薬会社が政府に圧力をかけ、免疫療法のような副作用のない治療法の拡大を阻害している。化学療法への批判はこれまでも少なくなかった。これからは政府と製薬会社、病院と製薬会社との関係を断ち切って代替療法の活用を保証すれば、癌 治療の生存率が高まるであろう。

zabu2233
2016年09月29日11:16
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米軍北部訓練場内で抗議行動する市民をロープで縛る警察官=28日午後(提供)


機動隊、抗議の市民をロープで縛る 米軍ヘリパッド建設

沖縄タイムス 9月29日(木)5時5分配信

 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らが28日、訓練場内の斜面で抗議行動していた際、警察機動隊員らが工事用ロープで市民らの胴体を縛って拘束し、引き上げていたことが分かった。市民らは「首も絞められ息苦しかった。こんな屈辱的なやり方があるか」と批判した。
zabu2233
2016年09月28日15:47
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(写真:1999年に、ニュージーランド外務省の情報公開法に基づき公開された
極秘外交文書。)


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2005年4月に米国で公開された米軍機密文書
(1945年、CIAの前進である米戦略事務局OSSによって作成)

米国は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的」は戦時中から研究開発していた。
米軍OSS機密文書「地震を使った対日心理戦争計画」(1944年)
 太平洋戦争中の1944年、すでに米軍は、日本近海の海底プレートに強力な爆弾(核爆弾)を仕掛け人工的な巨大津波を起こせるかシミュレーションを繰り返していたことが、2005年に公開された米軍機密文書により明らかとなっている。「強力な爆弾」=原爆であることはいうまでもない。しかも、「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るものはない」と結論付けている。


*米ソは相互に地震兵器禁止の交渉
 米ソはすでに1970年代、相互に地震兵器を使わない交渉を行っている。ということは、地震兵器が存在するということ。

▼ロシアや中国が領海ぎりぎりの
三陸沖あたりで海水や偵察機を使って空気中の放射能を採取していたのもこのため。
(福島原発の放射能ではない。地震兵器の核爆発よるもの)

http://blog.goo.ne.jp/ucf6601/e/bd9a8d3449368a1ae2ca188ab379cb1e





米軍OSS機密文書「地震を使った対日心理戦争計画」(1944)、地震・津波兵器はホンマやった

http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/822.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2005 年 7 月 29 日 22:12:59: V/iHBd5bUIubc

新潮45 8月号

浜田和幸さんが、またまたビックリ仰天情報を紹介しています。

一部紹介します。

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・・・・・・・・・・・・(前略)
本土決戦を唱える日本に対し「戦意を喪失させるには地震・津波攻撃」が有効手段であると、最後まで検討されていたのである。

このことを裏付けるのが、ニュージーランドの外務省の情報公開法に基づき、1999年に公開した極秘外交文書である。

曰く、

「米政府は第二次大戦の末期から地震・津波兵器の開発を進めてきた。
ニュージーランドの沖合いで実施された津波爆弾『プロジェクト・シール』の実施では30メートルを超える津波の発生に成功。日本を降伏させるために、この津波爆弾を使うか、原爆を投下するか検討されたが、精度が高く、効果が大きい原子爆弾が使用された。」

実際、ニュージーランドで研究開発にあたっていたコンプトン博士が米軍の極秘作戦において中心的な役割を担っていた。同博士は、その後もビキニ環礁での核実験を視察し、津波兵器と核兵器の比較検討を継続して行ったという記録が残されている。

・・・・・
2,005年4月に米国で公開された「地震を使った対日心理戦争計画」と題する米軍機密文書(1945年、CIAの前進である米戦略事務局OSSによって作成)によれば、第二次大戦末期の1944年にカリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、

「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシュミレーションを繰り返した」という。

ここでいう「強力な爆発物」とは、開発まもない「原爆」のことである。

この文書には「日本本土攻撃作戦」のい副題が付けられ、「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、

「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。
そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るものはない」と結論付けている。

当時の米軍における研究開発部門の責任者であったスタンレー・ロベル博士やマーシャル・チャドウエル博士の分析によれば、

「日本の周辺にある海底の地震プレートをピンポイントで爆破すれば、巨大な津波を発生させることが可能となる。目標とすべきプレートの周囲に8キロ以内に爆弾を仕掛ければ、1年以内に狙った場所で地震を起こすことができ、津波も誘導できる」

この秘密文書の最後には
「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」と記されている。

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いやはや、以前HAARPさんの指摘されていたことはホンマやったんですね。
参ったなあ、もう!



zabu2233
2016年09月28日15:30
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アルツハイマー症の原因が判明
 
千乃有志  (37) (静岡県 - 熱海市 ) 2016/09/09 15:44

アルツハイマー症の激増が欧米では大きな社会問題となっており、日本でも数十万人がこの原因不明の病に蝕まれている。そんなアルツハイマー症の原因が、長年の研究により既に特定されているという。

●脳が縮んでいく異様な痴呆症
記憶力が次第に衰え、最後は自分の名前すら思い出せなくなるのが、老人痴呆と呼ばれる症状だ。その中でも近年、世界的に急増しているのがアルツハイマー痴呆症で、脳が萎縮していく異様な症状が特徴だ。

成人の脳重量は一般的に1400g~1600gだが、アルツハイマー症では1000g前後まで縮んでしまう。脳が小さく縮むに従って、記憶や認識を司る神経細胞も萎縮して、神経伝達物質アセチルコリンが末端まで届かなくなり、記憶力、認識力共に急速に衰えていく。知能指数(IQ)にいたっては、年間で約10ポイントずつ激減するという。

●痴呆の原因はアルミニウム
アルツハイマー症の原因を解明するきっかけとなったのが、アメリカで人工透析を受けていた患者が急性痴呆症で死亡する医療事故だ。患者の脳にはアルミニウムの大量蓄積がみられ、日本でもアルミ汚染された透析物が脳疾患と骨軟化症を誘発していることが、全国の腎透析センターで判明している。

和歌山県立医大の八瀬義郎教授によると、他の病気に罹病している老人の脳のアルミニウム量が平均18.8マイクログラム/kgに対し、痴呆老人の脳のアルミニウム量が平均33.5マイクログラム/kgと、約1.8倍ものアルミニウムが蓄積しているという。

世界的にはフランス、イギリス、ブラジルなどでアルミニウム調理器具の販売がすでに禁止されており、アメリカ公正取引委員会のリポートでは、死亡の恐れもあるアルミニウムの毒性に強い警鐘を鳴らしている。

zabu2233
2016年09月28日13:43
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米国防総省前で、反戦活動家数十名が逮捕

2016年09月27日20時39分

アメリカ国防総省前に数十名の反戦活動家らが集結し、アメリカの好戦的な政策に反対するスローガンを唱えました。

タスニーム通信によりますと、26日月曜、アメリカ・ワシントンにある同国の国防総省前に数十人の反戦活動家や平和を訴える退役軍人組織などが集結したということです。

これらの抗議者は、「アメリカの好戦的な政策を転換すべき」とかかれたプラカードを掲げていました。

アメリカ国防総省の周辺には、治安部隊や私服の警官が配備されており、この抗議運動が最高潮に達する前に治安部隊が抗議者の逮捕を開始しました。

zabu2233
2016年09月28日13:02
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米国をはじめとする大半の国がこれを認めていないのに、トランプが大統領になったらこれを認めるとは、トランプも所詮は1%という事です。

これが切っ掛けでテロや戦争に発展する可能性があります。ヒラリーでもトランプでも結局は第三次世界大戦になる可能性はあるという事です。

トランプを絶賛しているのはバカか、情弱か、ミスリード役です。


World | 2016年 09月 26日 08:20 JST

トランプ氏、エルサレムをイスラエルの首都と認めると首相に約束

[ワシントン 25日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は25日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、自身が大統領に選出された場合、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると伝えた。

トランプ陣営が明らかにした。

イスラエルはエルサレムを首都と主張しているが、米国をはじめとする大半の国がこれを認めず、テルアビブに大使館を置いている。

米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めれば、政府の大きな方針転換となる。

パレスチナ自治政府は1967年の第三次中東戦争でイスラエル側に占領された東エルサレムを首都と主張している。

トランプ陣営によると、トランプ氏はネタニヤフ首相との1時間以上に及んだ非公式の会談で、中東和平は「パレスチナ人が憎悪と暴力を放棄し、イスラエルをユダヤ人の国家として受け入れたときに」実現するとの見解で一致。

自身が大統領になった場合、米国はエルサレムを「イスラエルの、分断されていない首都とみなす」と語った。

会談では、イスラエルが国境に設置したフェンスについて長い時間を割いたほか、過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いや、米国のイスラエルへの軍事支援、イランとの核合意などについても話し合われたという。



エルサレム

エルサレムまたはイェルサレムは、イスラエル東部・パレスチナ自治政府にある都市。イスラエル・パレスチナ自治政府は同国の首都と主張しているものの、国際連合を初めとして多くの国家は認めていない。
zabu2233
2016年09月28日12:26
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やっと重い腰を上げた政府ですが、今までの脱税行為を取り締まる積りはないようです。


ペーパー会社は全て課税

海外税逃れ防止への新ルール判明

2016/9/27 19:51

 海外子会社を通じた日本企業の税逃れを防ぐため、政府が検討する新たな課税ルールが27日判明した。ペーパー会社を海外に作った場合、その国の法人税率がどうあれ全て日本の税率を適用して課税することが柱。税逃れを指南する専門家への開示義務も新たに定め、必要に応じ罰則を科す。

 新ルールは段階的に適用し、ペーパー会社の課税強化は今年末の2017年度税制改正、指南役対策は18年度改正に盛り込む。節税目的の所得移転に網を掛け、「パナマ文書」問題で批判が高まっている税逃れに厳しく対処する姿勢を示す。

zabu2233
2016年09月27日17:11
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イラン国会議長、「アメリカはテロを支援」

2016年09月26日19時42分

イランのラーリージャーニー国会議長が、「アメリカはシリア軍の拠点への空爆により、完全にテロ組織の側についていることを示した」と語りました。

ラーリージャーニー国会議長は、シリアのハディア・ハラフ・アッバス国会議長と会談した後、テヘランで共同記者会見を行い、テロ対策における一部の国のダブルスタンダードを批判しました。

ラーリージャーニー国会議長はまた、「アメリカによるシリア軍の拠点への攻撃は、アメリカが背信行為を行い、シリア軍の拠点を空爆することでテロリストの側に立ち、偽りのテロとの戦いを掲げていることを示している」と語りました。

さらに、イランはシリア問題が勃発した当初から、この問題の解決方法は政治的な方法であり、軍事的な方法ではないと考えていたと述べ、「一部の国は地域や国際舞台において、シリア危機をあおっている」としました。

ラーリージャーニー議長は、シリアが5年にわたる苦難を経験した後、テロ支援国がテロによる危機はシリアに限定されるどころか、アメリカやヨーロッパにまで波及しうるという教訓を得るよう、期待感を表明しました。

ハラフ・アッバス議長も、イランの政府と国民の支援に感謝し、「イランの支援がなければ、シリアは抵抗できなかった」と語りました。

ハラフ・アッバス議長はまた、テロに対する戦争は5年前、80カ国以上によってシリアに強要されたが、この戦争でシリアの文明や文化は壊滅し、(わが国の)全ての観光地は破壊されたと強調しました。

zabu2233