2007年01月20日

よかった\(^o^)/

 皆さん、こんにちは(^O^)

 そういえば、日銀の利上げは見送られましたね\(^o^)/
 1%金利が上がると、企業利益が大企業の場合、平均約6%ぐらい、中小企業の場合、平均約9%ぐらい減少すると言われているので、0.25%の利上げでも先延ばしになったのは嬉しい限りです(まぁ、時間の問題だとは思うのですが…)。これで、ちょっとの間は私の株も安泰です(希望的観測ですが…)。


 では、理論問題を出題したいと思います。



*第十二回(有形固定資産)


 次の各文章について、○か×か答えなさい。また、×をつけたものについては理由も説明すること。なお、各文章の相互関連性はないものとする。


1 残存耐用年数が1年以下となった資産は、有形固定資産に属するものではなく、流動資産に属するものである。

2 償却資産のうち、稼働中のものは、すべて有形固定資産に属するものである。

3 未稼働や休止中の償却資産は、有形固定資産に属するものではなく、投資その他の資産に属するものである。

4 建設仮勘定も時の経過とともに価値が減少するため費用化を行う。

5 有形固定資産も棚卸資産も同じ費用性資産であり、費用化も同じように個別的・物量的に行われる。

6 有形固定資産を購入により取得した場合は、購入代金に付随費用を加算した価額をもって取得原価とするが、付随費用については、重要性が乏しい等の正当な理由がある場合は、その一部のみならず、全部を加算しないことができる。

7 有形固定資産は使用目的の資産であるから、当該資産を使用可能な状態にするまでに要した据付や試運転のための支出も取得原価を構成することになる。

8 借入資本により有形固定資産を自家建設した場合には、借入資本が当該建設だけに使用されていること及び稼働前の期間に属するものであることを条件として、借入資本利子を取得原価に算入することができる。これが認められるのは、因果関係をもった稼働後の収益と稼働前の借入資本利子を適切に対応させようという費用収益対応の見地及び企業の費用負担能力を考慮した政策的な見地からである。

9 有形固定資産を有形固定資産との交換により取得した場合は、交換に供された自己資産の時価をもって取得原価としなければならない。

10 資産の取得原価を用役潜在力の貨幣的評価額と捉えた場合、交換により取得した有形固定資産については、取得時の時価で評価すべきこととなる。しかし、その場合、交換差益が生じてしまい、制度上未実現収益が生じてしまい問題となる。

11 有形固定資産を現物出資により取得した場合は、出資者に対して交付された株式の時価又は適正な簿価をもって取得原価としなければならない。

12 有形固定資産を贈与により取得した場合には、取得に要した支出額がゼロであるため、ゼロで評価すべきという考え方がある。この考え方によった場合、取得原価主義を遵守することができるが、財政状態の適正開示、経営成績の適正開示及び財務安全性の面で問題が生じる。したがって、連続意見書においては、取得原価主義の例外として公正な評価額により評価することとしている。

13 修繕に係る支出を、資本的支出として処理しても、収益的支出として処理しても、商企業においては、当該修繕の対象となった有形固定資産の耐用年数が到来すれば、通算した企業の利益額に相違はない。

14 減価償却の計算要素には、償却基礎価額、残存価額及び償却基準がある。このうち、後者の2つは将来事象についての見積りであり、各企業の実情に応じた合理的判断によって主体的に決定すべきものである。

15 償却資産の予測利用期間である耐用年数の決定にあたっては、物質的減価のみを考慮して決定しなければならない。

16 残存価額は、耐用年数到来時における売却価格又は利用価格をいい、処分等の費用を要すると予想されるときには、売却価格又は利用価格からこれを控除した額が残存価額となる。

17 外的事情により固定資産の機能的価値が著しく低下した事実に対応して行われる臨時償却は、減価償却であり、これにより計上される臨時償却費は、過年度の損益修正として特別損失に計上される。

18 固定資産の実体の滅失ないし損傷という事実に対応して行われる手続は、減価償却とは区別される評価替えであり、これにより計上される損失は、臨時的な損失として特別損失に計上される。

19 減価償却は、自己金融効果を有する。自己金融効果は減価償却の重要な目的の一つである。

20 減価償却は、所定の減価償却方法に従い計画的、規則的に実施しなければならない。このような減価償却は正規の減価償却とよばれる。

21 正規の減価償却により計算された減価償却費は、すべてが当期の費用となるとは限らず、また、すべてが固定費になるとも限らない。

22 生産高比例法は、資産の利用度に比例して減価償却費を計上する方法であり、適用可能な資産の範囲は非常に狭く限定される。また、時の経過による減価や機能的減価がない場合に合理性をもつ方法である。

23 企業会計原則注解20は、減価償却の方法として、定額法、定率法、級数法、生産高比例法を列挙している。商企業においては、このうちいずれの方法によっても、取得時から売却時までの各期を通算した企業の利益額は、たとえ耐用年数が到来する前に売却したとしても相違しない。

24 企業会計原則注解20は、減価償却の方法として、定額法、定率法、級数法、生産高比例法を列挙している。このうち、耐用年数の初期に、最も多額の減価償却費を配分し、償却資産に投下された資本を早期に回収する効果をもっていて、保守主義の見地から有用なのは定率法である。

25 生産高比例法によった場合、収益と費用の対応を合理的に行うことができる。

26 定額法と定率法を比較した場合に、財務諸表の期間比較性の観点から優れているのは、減価償却費についてだけ着目した場合には定額法であり、固定資産に係るトータルのコスト(維持修繕費が耐用年数の経過とともに逓増することを前提)に着目した場合には定率法となる。

27 同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことによって全体が維持されるような取替資産については、取替法を適用しなければならない。

28 取替法は、取替資産の部分的取替に要する費用支出を収益的支出として処理する減価償却方法であるのに対して、減耗性資産の原価配分方法である減耗償却は、減価償却とは異なる別個のものであるが、その手続は生産高比例法と同じである。

29 減価償却と取替法を比較した場合に、物価変動時においては、収益・費用の同一価格水準的対応が図れるのは、減価償却である。



 まだ、学習していない内容もありますが、これは日曜日の授業でやりますので、その後に解くようにしてください。
 なお、有形固定資産については、第54回の本試験で出題されていますので、単独で一題ということは考えにくいと思われます。
 したがって、他の理論テーマと絡めて出題された場合を考えて、さらに他の理論テーマの内容をより良く理解するために、ポイントの文章の暗記よりも内容理解を重視してやっていくようにしてください。
 では、頑張ってください!!ファイト\(^o^)/


zaihyou2007 at 00:52コメント(0) この記事をクリップ!
理論問題 

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