2007年02月21日

金利上げてきましたね!

 皆さん、こんにちは(^O^)

 日銀がとうとう政策金利を0.25%から0.5%に引き上げてきましたね!1月は政府の圧力に負けたような形で据え置きましたが、今回はさすがに上げてきましたね。
 これによりみずほ銀行等は、普通預金の金利を0.1%から0.2%に引き上げるようです。それでも、100万円預けて1年で2,000円ですよ!さびしいですよね(T_T)
 まぁ、「貯蓄から投資へ」の流れは変わらないでしょうね!

 雑談はこれくらいにして、理論問題を出題していきたいと思います。



*第十五回(会計公準、企業会計原則、一般原則)


 次の各文章の内容について、○か×か答えなさい。なお、×の場合には理由も説明すること。


1 真実性の原則は、企業会計が成立するための基礎的前提である会計公準の一つである。

2 継続企業の公準とは、企業が解散を前提とせずに半永久的に続いていくとする前提であり、この公準から派生して生じたのが会計期間の公準である。

3 貨幣的評価の公準により、企業会計においては貨幣額によってあらわせないものは対象とされないこととなる。

4 企業会計原則は、会計目的に照らして公正妥当なものとして作られたものであり、理論規範として性格のみを有するものである。

5 企業会原則は、実践上のルール、監査基準、企業会計における指針という特徴を有する。

6 企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つから構成されており、これら3つは並列関係にある。

7 企業会計原則は、実践規範としての性格を有するため、実践の場において強行法規として存在していた商法(現会社法)との調整が必要となった。また、監査の一元化の観点からも商法(現会社法)との調整が行われた。

8 金融商品に関する会計基準等の新会計基準は、企業会計原則とはまったく関係のないものである。

9 一般原則は、企業会計を行ううえでの基本原則であり、会計全般にかかわるものである。

10 一般原則は、規範性、包括性、指針性を有するものである。

11 真実性の原則は、企業会計の最高規範として位置付けられ、真実性の原則を除く他の一般原則と損益計算書原則及び貸借対照表原則は、真実な報告の内容を明確にするとともに、その範囲を限定するものである。

12 真実性の原則における真実とは、一つしか存在しない絶対的真実である。

13 実際の利益よりも財務諸表上の利益を大きくみせる粉飾決算は真実性の原則に反するが、実際の利益よりも財務諸表上の利益を小さくみせる逆粉飾決算は真実性の原則に反するものではない。

14 正規の簿記の原則は、真実性の原則を実質面及び形式面から支える原則であり、適正な会計処理、正確な会計帳簿の作成及び誘導法による財務諸表の作成を要請するものである。

15 正規の簿記の原則を実質面をも含む原則と捉えた場合、正規の簿記の原則と重要性の原則は別個・独立の関係にある。

16 正規の簿記の原則における正規の簿記の要件を満たす記帳技術は複式簿記のみであり、単式簿記は正規の簿記とはいえず、企業会計上相応しい記帳技術ではない。

17 資本剰余金は企業活動における元本として維持拘束性を特質とするものであり、利益剰余金は元本を運用することにより生じた果実として処分可能性を特質とする。したがって、資本剰余金を利益剰余金として扱った場合、資本の侵食につながり、企業倒産の事態につながる恐れがあり、認められるものではない。

18 財政状態及び経営成績の適正開示及び企業維持の観点から資本取引を捉えると、それは拠出資本及び留保利益の増減変動取引であり、損益取引を捉えると、それは期間利益の増減変動取引となる。したがって、配当金の支払取引は、資本取引に該当する。

19 適正な期間損益計算の観点からすると、拠出資本及び留保利益(期首自己資本)の増減と期間利益の増減(期首自己資本の利用による増減)を明確に区別することが求められる。

20 明瞭性の原則は、財務諸表による会計情報の適正開示及び明瞭表示を要請するものであるが、これが要請されるのは、利害関係者にとって財務諸表が企業の状況を知る唯一の手段だからである。

21 財務諸表の明瞭表示を過度に要求した場合、場合によっては企業の競争上の機密事項が外部に漏洩する恐れも考えられる。このような見地により、企業会計原則上、総売上高とその値引・戻り・割戻し高とは、総額主義の原則の例外として、それらの純額をもって表示することとされている。

22 明瞭性の原則における適正開示の具体例として、重要な会計方針や重要な後発事象の注記等がある。

23 今日の企業会計においては、一つの会計事実について複数の方法が定められている。これは、一つの会計事実について合理的な方法が複数存在し、一概に優劣がつけがたいためである。また、実務の慣習的思考として、経理自由の原則という考え方があるためである。

24 一つの会計事実について複数の方法が定められているため、利益操作の排除及び財務諸表の期間比較性の確保の観点から継続性の原則が要請される。

25 正当な理由があれば、会計処理の原則又は手続の変更が認められる。したがって、正当な理由があれば一定の範囲内で利益の大きさを変えることも認められるものといえる。

26 棚卸資産の評価方法につき、従来一般に公正妥当として認められていなかった方法としての基準棚卸法を採用していたところを、後入先出法に変更する例は、継続性の原則の適用範囲内における変更である。

27 会社の財政状態に著しく不利な影響を及ぼす可能性があるため、保守主義の原則を適用して、棚卸資産の評価基準を原価基準から低価基準に変更する例は、正当な理由に伴う会計処理の変更であるといえる。

28 継続性の原則を会計の実質面のみに関わる原則と捉えた場合、表示方法の継続性は、明瞭性の原則によって要請されることとなる。

29 保守主義の原則は、一般に公正妥当と認められた方法の範囲内で会計処理の選択基準及び見積計算の判断基準として機能する。

30 今日の企業会計において、収益の認識について発生主義の原則でなく、実現主義の原則を採用するのは、保守主義の原則の適用によるものである。

31 保守主義の原則は、利益を控えめに計上することを要請するものであり、真実性の原則に反するものである。

32 貸倒引当金の計上に当たって、一定の幅がある合理的な見積値の中で、最も貸倒引当金の金額が多く計上できる数値をとることは、保守主義の原則の適用といえる。

33 単一性の原則は、実質多元形式多元を要請するものである。

34 重要性の原則は、利害関係者の判断を誤らせない範囲で計算経済性の原則を適用するものである。

35 省略容認原則である重要性の原則は、実質面において正規の簿記の原則と内包・包括の関係にあり、形式面において明瞭性の原則と内包・包括の関係にある。

36 重要性の原則を適用して、重要性の乏しい未収収益、前払費用、未払費用、前受収益について経過勘定項目を計上しなかった場合に簿外資産が生じる。

37 重要性の原則を適用して重要性の乏しいものについて簡便な処理・表示が行われるのは、実務上の簡便性から計算経済性の原則が適用されるからである。



 理解力の養成のためには考えることが大事ですから、一つ一つしっかりと考えるようにしてください。
 大変だと思いますが、頑張って必ず合格の栄冠を勝ち取りましょう!!ファイト\(^o^)/

zaihyou2007 at 23:52コメント(0) この記事をクリップ!
理論問題 

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