フォレスト速報

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    政治経済



    1 縞三毛(三重県) [CZ] :2020/07/02(木) 00:21:23.83


    香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したのを受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。
    このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。

    会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。
    ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。

    別の登壇者は「中国政府はその気があれば誰でも該当者にすることができる。ここで記者会見を行うことも国家安全法に違反しています。私たち自身が犯罪者と認定されます。
    私たちは覚悟したうえで記者会見を決行し、変わらず香港と共に戦います」と危険性を訴えた。実際に適用されるかは、条文からも明確な判断はできない。
    また、民主派団体「デモシスト」が解散した理由について「メンバーの安全を大前提に考え、やむを得ない選択をしたといえる」と説明した。

    国家安全法の38条にある規定では「中国以外の国籍でも安全法が適用される」とし、「れっきとした世界各国の国民への脅威。各国の政府や議員は直ちに対応策を」と呼びかけた。
    さらに、香港人の移住先の選択肢として日本が挙がる可能性にも言及。「移民が短時間で日本に入ることになります。
    亡命するときも、地理的条件や政策も考慮しますが、民主主義がよく機能している日本が特に選ばれるでしょう」とした。
    そのうえで「日本は一気に迫ってくる移住申請を処理しなくてはなりません」とし、移住条件の緩和を含めた対応策の早期整備を求めた。
    このあと、自民党の中谷元・元防衛大臣がマイクを握り「香港の人々の自由と民主主義を守るため、強権的な国家主義に激しく抗議し是正を求めたい。
    多くの国会議員の賛同を得て行動して参りたい」と話した。
    2020/7/1
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ec469190697dcd7ca8ceeb6c0f7a0d2ff4cb5050


    (出典 imagel.sekainavi.com)


    【【速報】 香港人800万人「もう中国住めない。日本は移住受け入れをして!」】の続きを読む



    1 影のたけし軍団 ★ :2020/06/25(木) 06:30:41.26

    人との接触8割減を迫り、42万人が死ぬと脅した「8割おじさん」こと北海道大の西浦教授。

    その数理モデルは間違っていたと本誌(「週刊新潮」)は書いてきたが、それをデータとともに突きつけられた大阪府の吉村知事は、
    天を仰いだという。事実、ツケは大きすぎるので――。

    新型コロナが未知のウイルスであった以上、警戒しすぎも、ある程度は致し方なかったのだろうか。

    たとえば、安倍総理は緊急事態宣言を発令した4月7日、「人と人との接触機会を最低7割、
    極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と発言。
    言うまでもなく、8割削減という目標は、厚生労働省クラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授(理論疫学)による試算を根拠にしていた。

    しかし、安倍総理の言葉には「緩み」があったようで、西浦教授はすぐに「この7割は政治側が勝手に言っていることで、
    私は一切言及したことがありません」とツイート。8割でなければダメだ、と強調したのである。

    西浦教授はさらに畳みかけ、4月15日には、接触を減らすなどの対策をまったくとらなければ、
    国内で約85万人が重症化、うち約42万人が死亡する恐れがある、という試算を公表した。

    テレビも加勢し、翌16日のTBS系「ひるおび!」を例にとれば、八代英輝弁護士が「政治はそれ(科学的知見)に従うということが大前提で、
    科学的知見が8割であったら、それを政治で7割に調整するということは、本来許されない」と発言。

    専門家とメディアがスクラムを組み、政治的判断の先をいく自粛ムードを作っていった。

    日本で欧米のように感染が広がらなかったのは、過剰な警戒の賜物なのか。
    ところが、大阪府の吉村洋文知事は6月12日、「第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」終了後の囲み会見で、次のように語った。

    これは3月半ばに初回が開かれ、今回、第2波に備え、国に先がけこれまでを検証すべく、再招集されたものだ。

    「西浦モデルだけを信じて突き進むのは違うんじゃないか。大阪と兵庫の往来自粛をしたときも、
    西浦先生の数字で、兵庫と大阪は2週間後に感染者が3千人になる、とありましたが、事実としてそうはならなかったです。
    緊急事態宣言が出されたときも、8割の接触削減をしないと感染者が右肩上がりになるということでしたが、事実と適合してないわけですよね」

    そして、こう繋いだ。

    「40万人亡くなるというのも、4月15日に出ましたが、ああいうのを僕ら政治家が見せられると、すごく影響が強い。
    命を守らなきゃいけない立場になったときに、40万人死にますと言われると、全部抑えなければならない、となってきます。
    でも、40万人死んでいません。現実には900人。すべて西浦モデルが出発点になって、国の方針が示されてきました。

    それをやっても副作用がなければ全然いいけど、休業要請などもすべてにかけていくと、
    副作用、出血、犠牲があまりに大きすぎるので、国を挙げて批判的検証をしないと間違った方向に進むんじゃないか」

    いわば「8割おじさんに騙された」と、白状した恰好だった。

    実際、「騙された」ことによる「副作用」は、治癒できるレベルではない。

    第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、「8割削減にかぎってのダメージを測るのは難しい」
    としながら、そこが出発点になった緊急事態宣言に伴う経済への影響について、
    「GDPベースで最大12兆円の損失が生じ、今後も含め、失業者が60万人程度出ます」と見るのである。

    吉村知事が先のように語ったのも、会議の席でオブザーバー参加した2人の学者から、
    緊急事態宣言も、西浦教授の予測を信じて行った大阪と兵庫の間の往来自粛も、多方面への営業自粛要請にも、効果がなかったと断じられたからだ。
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06250601/?all=1


    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 スナフキン ★ :2020/06/22(月) 09:32:19.25

    時事通信が5月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法9条に関しては「改正しない方がよい」との回答が69%に上った。
    安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。

    調査結果によると、戦争の放棄などを掲げた憲法9条の改正について、「改正しない方がよい」は69.0%で、「改正する方がよい」の29.9%を大きく上回った。
    改正に反対の人を男女別に見ると、男性の56.9%に対し女性は80.0%に上った。
    安倍晋三首相は9条に自衛隊の存在を明確に位置付けるべきだとして、改憲への意欲を示している。

    9条改正について、安倍内閣を支持しない人では「改正しない方がよい」が77.1%、「改正する方がよい」が22.1%。
    支持する人でも「改正しない方がよい」が56.8%に上り、「改正する方がよい」の41.9%を上回った。

    「改正しない方がよい」と答えた人に理由を4項目から複数回答で選んでもらったところ、最多は「戦後の平和と安定に大きく寄与したから」の76.2%で、次いで「軍事大国化の歯止めになるから」の56.0%。
    他は「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」(26.9%)、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」(17.5%)だった。

    一方、憲法改正そのものについては「改正する方がよい」が46.0%だったのに対し、「改正しない方がよい」は52.4%。
    賛成する理由(複数回答)は「時代にそぐわなくなっている」、反対は「平和主義が軍事大国化の歯止めになる」がそれぞれ最多だった。
    調査は5月、全国の18歳以上の男女2000人に郵送で行い、有効回収率は51.3%。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062100234&g=soc


    (出典 www.sankei.com)


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    1 1号 ★ :2020/06/21(日) 21:51:13.48

    参考画像

    (出典 i.imgur.com)




    ある女性がツイッターで投稿した「安倍総理応援歌」の歌詞に北朝鮮の曲を振り付けたところ、中国のネットユーザーが独自に編集するなどして次々に動画を投稿し、反響を呼んでいる。
    10万回以上も再生された動画もあり、様々なコメントが付いている。

    中国のラー油ラベルに、安倍首相の肖像画が貼られ...


    (出典 www.j-cast.com)


    「あなたもわたしも安倍総理 日本も世界も安倍総理...」。応援歌の歌詞は、こんな出だしで始まる。
    歌詞を作ったのは、70代の元小学校教師という女性だ。

    この女性のツイートによると、安倍晋三首相を長く応援しており、2020年3月に仕事帰りの電車の中で5分で作詞したという。歌詞では、「みんなが待っている安倍総理」「世界に輝く安倍総理」などと安倍総理を連発している。

    歌詞について、ツイッター上では、メロディに合わせるなら、北朝鮮の愛国歌「あなたがいなければ祖国もない」が一番だとする声も出た。これに対し、ブログで様々な時事ニュースを書いている「ミグタウニュース」さん(@MGTOW_JP)が5月30日、安倍首相の肖像画をバックに字幕付きでカラオケ用に音源を流す動画をツイッターに投稿した。

    ミグタウニュースさんが「みんなで歌ってみた動画を作ってみよう」と呼びかけたところ、中国のサイト「ビリビリ動画」でも、翌31日に早速この動画が紹介され、様々なコメントが付いている。この動画は、6月21日夕現在で、10万回以上も再生されている。

    同様な動画なども、いくつか投稿されている。6月15日には、中国のラー油のラベルにある人物と安倍首相が似ているとされて、ラベルに安倍首相の肖像画が貼られた映像が流れる一風変わった動画も投稿された。歌は、日本語で歌われている。

    「ニコ動のようなノリが、日本のネット文化と共鳴」

       ビリビリ動画に投稿されたいくつかの動画のコメント欄には、中国語で様々な声が寄せられている。

       安倍首相について、「征夷大将軍」「宇宙元帥」と持ち上げる向きのほか、「日本民主主義人民共和国」「想像もできなかった道だ」「北朝鮮問題は日本の内政問題です」と揶揄する書き込みもあった。

    続きはソースで
    2020年06月21日17時37分
    https://www.j-cast.com/2020/06/21388395.html


    その他関連画像

    (出典 i.imgur.com)


    【【謎】中国人の間でなぜか「あなたもわたしも安倍総理 日本も世界も安倍総理」というヤバイ歌が流行る・・・。】の続きを読む



    1 Toy Soldiers ★ :2020/06/20(土) 16:10:22.18

    「批判」する奴は「陰キャ」

    そしてもう一点重大なのは、若者たちにとって「批判」の捉え方が、一般的な理解とはまったく違うということだ。

    先ほど、若者の目には安倍総理が「かわいいおじさん」として映っていることを指摘した。
    そんな「かわいい存在」である安倍総理に対して、「あべしね」などと罵声を浴びせるような文化人・知識人が支持する(むしろ自民党よりも若者に優しいかもしれない)野党に、若者たちがなびかないのも無理はない。

    自民党や安倍政権に批判的な中高年層(とりわけインテリとされる高学歴な人びと)にとって、「批判すること」とは、よりよい方策や建設的な結論を導出するために必要不可欠な営みだろう(もっともネット上では、「批判」と称してほとんど悪口や人格攻撃に終始している人も珍しくはないが)。
    批判という行為自体はあくまで価値中立的であり、だれでもその権利を持っているというのが、社会一般の常識にかなった「批判」についての理解である。

    一方、若者たちはそうは考えない。「批判ばっかりする奴はウザい」などと考えている。

    これは政治に限った話ではない。そもそも、「なにかを懸命に頑張って取り組んでいる人」に対して、やたらに批判的な言動をとる人は、「足を引っ張る人」「文句ばかり言う人」「和を乱す人」――つまり、いわゆる「陰キャ」なのである。

    「偉い人」なのに「かわいくて」「親しみやすい」安倍総理を、しばしば口汚く攻撃する野党や知識人・文化人たちは、彼らにはみな「陰キャ」で「かわいくない」ものとして映っている。

    「批判なき政治」が意味すること
    そのことを象徴する出来事が、いまから3年前にあった。元タレントで現在は自民党参議院議員の今井絵理子氏が、ツイッターに「今日から都議会議員選挙が始まります!『批判なき選挙、批判なき政治』を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします」*5と書き、メディアやSNSで非難の嵐が巻き起こったのだ。

    その当時に散見された「国民の『批判』にきちんと応えるのが政治だろう!」「批判をするな=独裁を認めろという意味か!?」といった知識人の反応こそ、彼らの目が届かない世界で「批判」という行為がどのようにとらえられているのか、まったく理解できていないことを端的に示していた。

    今井議員が発した「批判のない政治」というのは、この発言に憤りを覚えた人びとが考えたような「(安倍)独裁政治を擁護する」ニュアンスの言葉ではない。
    「やることなすことにいちいち批判したり文句言ったりしてくるような陰キャが湧いてこないスタイルでやっていくんでよろしく!」といった意味合いの言明だったのだ。

    若者たちにとって、「批判」とは建設的で価値中立的な営みではない。攻撃性や陰湿さといった、ネガティブなニュアンスをともなうワードなのである。

    若者たちの視点からは、安倍総理は他人の批判をせず、粛々と政策を実行する側であり(政権与党のトップなのだから当然そうなるのだが)、
    野党はそれにゴチャゴチャと外野から「批判」をぶつける人びととして観測される。
    若者にとってどちらが「自分たちに親しい側の人間」に見えるかは、想像に難くない
    (例外的に都市部の高学歴層の若者では、立憲民主党などのリベラル政党を支持する割合が多いといわれる。それでも総じて、18~29歳の立憲民主党支持率は他の年代と比べて低い)。

    抜粋
    全文はソースで
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73403

    関連ソース
    「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由(橘 玲)
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56469


    (出典 www.jiji.com)


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    1 ブルーベリーフラペチーノうどん ★ :2020/06/19(金) 11:37:04.55

    委託先企業で結果の不正が発覚
    17%のデータ操作がされていたとの事
    ソース フジテレビ


    【【案の定】テレビの世論調査、不正だらけ・・・。】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2020/06/18(木) 14:47:33.57

    【速報】河井前法相・案里議員、逮捕 東京地検特捜部


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    1 首都圏の虎 ★ :2020/06/18(木) 00:30:53.81

    昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして検察当局が18日に、河井克行前法相(57)=衆院広島3区=と同選挙区で初当選した妻案里氏(46)を公選法違反(買収)の疑いで逮捕する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。

     関係者によると、河井夫妻はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定しているという。検察当局は、地元の議員や首長らを巻き込んだ大規模な買収事件の様相が強まっていることも踏まえ、在宅起訴ではなく、逮捕して実態解明を進める必要があると判断したもようだ。

     克行氏は安倍晋三首相らに近いとされ、参院選では自民党本部が案里氏の擁立を主導。資金面を含めて支援しており、安倍政権への打撃は必至だ。

     克行氏は、案里氏が参院選広島選挙区で同党の公認を得た昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、後援会幹部ら計数十人に現金を配ったほか、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者らにも現金を渡すなどした疑いがある。配布先は100人近くで、総額は約2500万円に上る見通し。案里氏も一部の議員らに計百数十万円を配った疑いが持たれている。

     同選挙区では、自民党現職の溝手顕正氏と同党新人の案里氏、無所属現職の森本真治氏の3人が2議席を巡って激戦を展開。1億5千万円の資金提供を受けるなど自民党本部の後押しを受けた案里氏と、森本氏が当選し、6選を目指した溝手氏が落選した。検察当局は、各地に支持基盤を持つ地方議員らに票の取りまとめや支援の拡大を頼む趣旨で河井夫妻が現金を幅広く配ったとみている。

     案里氏の陣営を巡っては、車上運動員14人に法定を超える報酬計204万円を払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩(54)と克行氏の元政策秘書高谷真介(44)の両被告が今年3月に同法違反(買収)の罪で起訴された。

     広島地検は立道被告について、案里氏が失職する連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして「百日裁判」を申請。広島地裁は今月16日、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象で、案里氏が失職する可能性が濃厚となっている。

    6/18(木) 0:20配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd00d4ae480c62373b27ad751915ae82002ea85c

    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 緑の人 ★ :2020/06/17(水) 20:00:36.71

    元プロ格闘家で参議院議員の須藤元気氏(42)が17日、自身のツイッターを更新し、
    立憲民主党を離党する決意を固めたことを明かした。須藤氏は「離党する決意を固めました。

    都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので
    必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました」とつづった。

     須藤氏はK-1などで活躍した元プロ格闘家。引退後は拓殖大学レスリング部監督や、俳優、書家など多彩な能力を発揮し、
    マルチな活動を続けていたが、昨年7月の参議院選挙で、立憲民主党から比例区で立候補し初当選していた。

     15日にはツイッターで「山本太郎さんが都知事選に立候補しました。
    立憲としては宇都宮さん支持ですが個人的に山本さんを応援しています!」と投稿。

    7月5日に投開票される東京都知事選挙の支持者を巡って、党と見解が分かれており、

    16日になって「都知事選で支持する候補者の違いを党と僕との間で再確認しました。
    今後どうするかもう一度考えてみます」と発言していた。


    (出典 i.daily.jp)

    https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/06/17/kiji/20200617s00042000252000c.html


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    1 首都圏の虎 ★ :2020/06/16(火) 21:13:45.26

    統一まで1111111年

    爆破された南北連絡事務所。

    日本時間16日午後5時ごろ、北朝鮮の朝鮮中央テレビは、この南北連絡事務所について「完全に破壊された」と報じた。

    さらに、映像では、北朝鮮の開城(ケソン)にある南北連絡事務所から煙が上がる様子を撮影したもので、黒い煙が確認できる。

    韓国の統一省によると、16日午後2時49分、開城工業団地にある南北連絡事務所を北朝鮮が爆破した。

    朝鮮半島筋によると、4階建ての建物の3、4階は失われ、1、2階は鉄骨だけが残っているという。

    南北共同連絡事務所は、2018月年9月に開設され、韓国と北朝鮮の当局者の協議の場になっていたが、韓国の脱北者団体が、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を批判するビラを撒いたことへの報復措置として、北朝鮮側が閉鎖し、破壊を予告する談話も出していた。

    6/16(火) 17:30配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200616-00153229-fnn-int

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592305810/


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