2011年12月31日

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いわゆる国際人権擁護活動に足を踏み入れている「まこと」が徒然なるままに語るブログ。
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2007年06月22日

【自衛隊のスパイ活動に反対!】「自衛隊による市民運動の監視・調査に厳重に抗議します」(WORLD PEACE NOW実行委員会)

(以下、全文転載)

●自衛隊による市民運動の監視・調査に厳重に抗議します

2007年6月16日
WORLD PEACE NOW 実行委員会

自衛隊の情報保全隊が全国で市民運動を監視し、いつ、どの集会やデモ・パレードで誰が何を言ったか、何人が参加し、ビラや署名運動はどうだったかなどを詳しく調べ、それを報告書として全国の自衛隊情報部門に配布していたことが明らかになりました。私たちWORLD PEACE NOW 実行委員会は、自衛隊による市民運動の監視・調査に厳重に抗議し、監視・調査を直ちにやめ、実態を公表して、責任者を処分することを求めます。

自衛隊が監視と調査の対象としているのは、イラク戦争やそれへの自衛隊の派兵に反対する運動が中心ですが、そればかりでなくマスコミ記者の取材や、年金・医療費・消費税問題、労働組合の春闘、自治体議会の決議なども含まれています。この「軍による市民と市民社会の監視」は、政府の政策に異議を申し立てるという当然の市民の自由と権利を敵視するもので、憲法に違反する民主主義の否定にほかなりません。また記者の取材や、住民が自衛隊ヘリコプターの騒音で苦情を言ったことでさえ「反自衛隊活動」として分類されています。

自衛隊情報保全隊の報告書によれば、私たちのWORLD PEACE NOW の運動も監視対象とされ、さらにその参加者も何人か特定できる形で記録されています。実際、私たちは何回かのピースパレードでも、明らかに警察官でも公安でもない者たちが写真を撮り、メモをしているのを見つけ、身分を明かすように追及したことがあります。しかし彼らは黙秘したまま逃げていきました。非暴力の平和を願う市民の行動が武装集団である自衛隊の監視下に置かれているという事実に、私たちは背筋が寒くなる思いをし、また強い怒りを覚えています。

自衛隊の情報保全隊は、防衛大臣の直属の機関であり、自衛隊の情報や部隊、基地・施設を守るための情報収集が法令上の任務とされています。したがって情報保全隊の市民監視は、違法であることは明らかです。久間防衛大臣は、「イラク派兵反対の世論で不安になっている自衛隊員の家族を安心させるため」などと弁解しましたが、それはウソです。自衛隊員家族の不安は世論のせいでなく、間違ったイラク戦争に加担させられ、戦乱のイラクに派遣されることにあるのですから。また、全国でも全世界でも続いている平和のための市民運動の情報を、自衛隊が組織的に「家族の安心」のために集めるなどありえません。仙台市長は、「自衛隊は事実上の軍隊だから、自衛隊に反対の立場でされる(運動の)動向について情報収集するのは当然だ」と語りました。私たちは、この見解に強く反対しますが、それが本音であることは明らかです。

この問題をあいまいにすることは、自衛隊の市民への監視が続くことを容認することになり、私たちは安心して意見の表現ができない「軍による監視社会」で暮らすことになってしまいます。

防衛大臣はウソやごまかしは言わず、憲法と法律に違反したことを認めて責任を取るべきです。安倍首相は沈黙していますが、首相は自衛隊の最高指揮権者であり、最も大きな責任があります。 
 
私たちは、全世界にこの事実を伝え、日本政府と自衛隊がいかに市民の自由な行動を敵視しているかを知らせたいと思います。自由と権利は、私たちが不断の努力で守り支えないなら、奪われ失われてしまい、自由と権利があってこそ、平和や生命を創り守ることができるからです。



・【関連】日本共産党サイト「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する」

「日本共産党の志位和夫委員長は6月6日、国会内で記者会見し、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を公表しました。志位委員長は「自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているのは動かしがたい事実であり、違法、違憲の行為だ」とのべ、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を明らかにし、ただちに監視活動を中止するよう求めました。」(下記サイト↓より引用)

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/19-jieitai/

日本共産党のサイト↑には、自衛隊によるスパイ活動の驚くべき実態が克明にアップされています。

2007年06月19日

「在日朝鮮人の人権擁護」を主張すればこそ、朝鮮総連の現状には批判的視座を

・「「金総書記の金づる」朝鮮総連が破産の危機に」(朝鮮日報07.06.19)
http://www.chosunonline.com/article/20070619000006


まあ、確かに昨今の朝鮮総連に対する政府の動きには「政治的抑圧」という面も無きにしもあらずだとは個人的には思うのですが。

しかしながら、長年敵対してきた「はず」の公安調査庁の長官と総連本部の売買契約を結ぶような行為は、これまで在日朝鮮人の地位向上を目指して総連に付き添ってきた善意の「在日」の人達の信頼すら裏切るのではないでしょうか。

それに、朝鮮総連は過去の所謂「帰国事業」において在日朝鮮人や日本人配偶者を「地上の地獄」に送り込み、かつ日本に暮らす所謂「帰国者」の肉親に対して痛苦を味合わせたという歴史があります。また、日本人拉致事件においても、総連の活動家が事件に関与したのでは無いかという「疑惑」も指摘されています。

こうした「負の歴史」を朝鮮総連はどのように捉えているのか。
総連は真摯に語るべきだと思うのです。

それと、地域で地道に活動している総連活動家の中には「拉致は許せない」とか「今の共和国の体制は支持できない」とか「脱北した同胞は助けないとあかん」と言われる方も実はいるのですが、 日本の「人権運動」や「平和運動」がそうした良識的?な総連内部の声をプッシュするような形にはなっていないという現実があります。「在日朝鮮人への弾圧反対」は叫んでも、先述したような総連の「負の歴史」は見てみぬふり、という人も中にはいます。さらには、「日本も植民地支配の下で朝鮮人を『強制連行』した」という前置きを置き、日本人等を拉致した北朝鮮当局の「罪」を「相対化」しようとする人達すら一部にみられます。本人の意思に反して労務動員された朝鮮人も日本人等の拉致被害者も、国家による個人に対する人権侵害という点においては同じ「犠牲者」であるにもかかわらず。

こうした一部「人権活動家」「平和運動家」の姿勢が本当に在日朝鮮人の権利擁護に寄与するのでしょうか。私には疑問です。

以前も別のエントリーで記したように、公安当局による無法な捜査・弾圧等に対しては人権擁護やデュー・プロセスの観点から声を上げていく必要はあります。が、そうした立場性は必ずしも朝鮮総連中央の「負の歴史」に目を瞑るという姿勢に行き着くわけでもありませんし、行き着くべきでもありません。

私たちが希求すべきは「真に在日朝鮮人の権利擁護に寄与する民族団体」であり、朝鮮総連の現状がそうしたあり方と乖離しているのであれば、彼らに対する批判を回避してはならないと考えます。


【お知らせ】自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明に賛同を!

(以下、私あてに届いたメール文を全文転載します。)

Subject:[husen:04935] 自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明に賛同を
From:"yamamoto"
Date:Thu, 14 Jun 2007 00:58:04 +0900
To:husen at pmb.biglobe.ne.jp (HUSEN -NET ML), 山本 みはぎ

有事法制反対ピースアクション@山本です。

陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派兵反対運動の情報収集が明らかになりました。
すでに各団体では抗議が行われているかと思いますが、以下のような共同抗議声明の賛同を呼びかけます。
賛同をお願いいたします。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明

 自衛隊情報保全隊による、イラク派遣反対運動の調査報告書の存在が明らかになりました。

 今回、明らかになった情報収集の対象にはなんの制限もありません。市民団体、政党、ジャーナリスト、宗教団体、個人など、自衛隊のイラク派兵に疑問や異議、反対の声を「反自衛隊の活動」として調べています。

 そこにあるのは、自衛隊と違う価値観を持つものは「敵」といわんばかりの思想です。軍隊の情報活動は「敵」を攻撃するためのものです。自衛隊という軍事組織が「敵」の動向の調査が想定している先は、反自衛隊活動の鎮圧であると考えるのは至極当然ではないでしょうか。

 戦前の日本軍は憲兵隊をもって「非国民」「国賊」として反戦運動を弾圧しました。同じようなことが再現されようとしていることに強い危惧を抱きます。今回の情報収集にはなんらの合法性はありません。塩崎官房長官は記者会見で調査の法的根拠を、防衛省設置法4条「必要な情報の収集整理に関すること」と発言しました。しかし、これは「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関する」事務のことであり市民を監視することを定めたものではありません。記者の取材活動を「調査」し、個人の写真を承諾なしに撮ることができる法的根拠などありません。警察でも犯罪との関連がなければ撮影はできないのです。さらに公務員が身分を隠しながらの盗撮など許されません。公安警察の脱法的な情報収集も本来最高裁判例に違反しています。更に、情報保全隊は警務隊と異なり、司法警察権は付与されていません。従って、今回のような捜査まがいの行為は違法行為以外のなにものでもありません。憲法19条に保障された思想・信条の自由と憲法21条の表現の自由を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす国家的犯罪です。

 今回の、情報保全隊の調査について、政府・自衛隊は一貫して正当化をする発言を繰り返しています。必要な情報収集だ。違法性はない」(守屋事務次官)「法令で決められた範囲の任務」(折木陸上幕僚長)と合法活動であると言い切っています。とりわけ、久間防衛大臣は、6日の記者会見で「派遣家族のために情報収集を行った」と発言しました。これは情報収集の対象になった団体・個人が派遣家族に危害を加えるかのように考えているということで、決して許されない発言です。撤回を求めます。更に、7日の参議院外交防衛委員会で、「憲法上も情報収集は禁止されていない。何ら抵触していない」「悪いことをしているわけではない。公開の場でやったことを報告しているだけ」「写真で盛り上がりを確認しても良いではないか。情報収集をして参考にするのは良いことだ、国民の声に耳を傾けることだ」「報道取材で写真を撮って良いのだから、自衛隊が撮っても良い。最高裁判例に照らしても構わない。特定の誰かをねらい打ちにしているわけではない。」などと、開き直り、順法意識のかけらもない発言を繰り返しています。自衛隊という国家権力とマスコミとの違いも、憲法の立憲主義もわきまえない久間防衛大臣は政治家としての資格はありません。

 5月の沖縄・辺野古沖での事前調査を威嚇するための掃海母艦「ぶんご」の派遣、今回のイラク反戦運動への「調査」とあわせてみても、これほどまでにあけすけに軍隊の本音を私たちに見せつけてくれる先には、自民党の新憲法草案がいう「自衛軍」に、「非国民」「国賊」として銃剣をつきつけられる私たちを想像します。今回明らかになった事態は、日本の民主主義の根幹にふれる大問題であり極めて重大な人権侵害です。防衛省のみならず安倍内閣は文書持ち出しの「犯人」探しと正当化、開き直りをするのではなく、このような違法な活動を即刻中止しすべきです。今回、明らかになった事実にふまえながら、いまだ隠されている自衛隊の情報収集の実態、推測される公安警察との連携などすべての人権侵害、蹂躙の事実をあきらかにするのが、防衛省―自衛隊がすぐに取り組むべきことです最高指揮官安倍総理はすぐに上記の点を命令し、実施させたうえでその責任を明らかにすべきです。

 平和を求める全世界、日本中の民衆の声と運動を封殺することは絶対にできないし、私たちは人間的正義に基づいた戦争反対の声を上げ続けるということを最後に表明します。


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

「自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議
声明」に賛同します。

団体名:               

送付先
Eメール:peace at r3.dion.ne.jp 
Fax :052−875−5130
締め切り:6月19日(火)

【賛同団体】
・ 有事法制反対ピースアクション
・ 東海民衆センター
・ エコアクション
・ 不戦へのネットワーク
・ <ノーモア南京>名古屋の会
・ 愛知県平和委員会
・ 「自主・平和・民主のための広範囲な国民連合愛知」

山本 みはぎ
有事法制反対ピースアクション
http://www.jca.apc.org/~husen/antiyuzi.htm


・【関連】日本共産党サイト「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する」

「日本共産党の志位和夫委員長は6月6日、国会内で記者会見し、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を公表しました。志位委員長は「自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているのは動かしがたい事実であり、違法、違憲の行為だ」とのべ、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を明らかにし、ただちに監視活動を中止するよう求めました。」(下記サイト↓より引用)

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/19-jieitai/


2007年06月14日

コムスン(グッドウィル)叩きに狂奔するのでは無く、介護・福祉分野全般に目を向けた議論を 

最近社会問題になっている訪問介護「業界」最大手のコムスンの不正に関連して、ある方に以下のような内容のメールを出しました。敢えて当ブログにも掲載したく思います。

○○さん、おはようございます。

コムスンの問題についてですが、私はたま〜にではありますが(苦笑)、東海地方の某介護NPOでボランティアを行なっている関係もあり、考える所は結構あります。コムスンも含め、介護「業界」の裏話も小耳に挟みますし。

そもそも、コムスンという企業は「業界」でも評判はかなり悪かったんですよね。必要以上の介護サービスの押し売り、同業他社と比べても劣悪な労働環境・・・。数年前にはヘルパーを千人以上もリストラしようとして、労働争議が起こっていますし。

今回の騒動も、正直言って「来るべくものが来た」という面があるのではないでしょうか。

今回の事件自体は許されざるものであり、コムスンおよびグッドウィル・グループの経営陣が法的・社会的批判を浴びるのは当然ではあります。

(それと、グッドウィル・グループは労働者派遣の分野でもピンパネ&労働者酷使で悪評高いですよね。あの無法人材派遣会社「クリスタル」も、今は「グッドウィル・プレミア」と名前を変えて抱え込んでいるわけですし。)

ただ、新聞等の報道を見ていると、介護の現状に疎い人がいい加減な議論を垂れ流しているな、という印象も受けるのですね。

例えば、「介護を金儲けの手段に使うのはおかしい」という主張。

これは一見は「正論」のように聞こえますが、そもそも介護保険制度は介護福祉の分野に市場競争原理を導入し、「介護のビジネス化を推進するために作られました。そして、民間企業である以上、介護であっても「金儲け」出来なければ企業存続すら危うくなるのが「市場の論理」というものです。

そうした市場主義をケシカランと考えるならば、介護保険制度そのものの持つ欠陥にこそ目を向けるべきではないのか、と私は思うんですよね。しかし、実際は「介護は聖職だ」的な過剰な倫理主義をふりかざした表層的なコムスン叩きばかりが蔓延しているような気がします。

さらに付け加えるならば、とりわけ昨年の介護報酬の見直し以後は、介護事業者の自助努力だけでは収益を上げにくい構造になっていると思います。事実、あの「業界」最大手でガメついコムスンですら、赤字を計上しているのが現状です。


私はこの問題を単なるコムスンやグッドウィル・グループという一企業の体質問題ばかりに目を向けるのではなく、介護保険制度そのものが抱える問題に目を向ける契機として捉えるべきではないのかな、という気がします。

ところで、○○さんが言及されている障がい児の死亡事件について私は詳しくは知らないのですが、いま医療・介護の現場では、従来は「医療」の現場で行われていたことが「介護」の現場へと移行しつつあるのが現状です。件の子どものようなケースの場合、例え病院に連れていっても、医師からは「在宅ヘルパーさんにお願いします」と言われるような気もします。

あと、「シロートに毛が生えたヘルペー」に関してですが、介護の世界は労働がハードですし、その上に低賃金・低待遇ですから、人がなかなか人が定着しない、従って人材が育たないという現実があります。特にコムスンは同業他社に比べても離職率がかなり高いようですから、尚更のこと新人ヘルパーの割合が高いようです。現在進行中の政府の医療・福祉制度「改革」はこうした状況に一層拍車を掛けるのでは無いかと思います。

○○さんは「官から民」という路線は支持していると言われます。

しかし、私は「官から民へ」というキャッチフレーズにおける「民(みん)」なるものの内実が問われるべきだと思っています。「官から民へ」の掛け声の下で行われる「改革」なるものが当に「民(たみ)」本位の「政治」なのでしょうか。―私にはそうは思えないのです。

○○さんはいかがお考えになるでしょうか。
<追記>

・【関連リンク】〜「コムスンの問題」(ブログ「風の便り」)
http://d.hatena.ne.jp/kazetabi/20070613/1181731805

センセーショナルかつ表層的なコムスン叩きのみならず、↑のリンク先で展開されているような「地に足付いた議論」にも耳を傾ける必要があると思います。


2007年06月11日

【集会】「6.9貧困に反対する名古屋行動集会」に参加してきました

以前こちらでも紹介した6月9日(土)の「貧困に反対する名古屋行動集会」、参加してきました。

「野宿者」問題や非正規雇用労働者の問題、障害者「自立支援」法、あるいは最近社会問題化している「ネットカフェ難民」・・・。これらの「貧困」問題の根は通じているにも拘わらず、東海地方では東京や大阪などと異なり「貧困」問題総体をテーマに取り上げる集会等は余り開催されてこなかったと思われるので、今回の集会は意義深いものでした。

今回の行動は二部構成で、前半は名古屋・栄の噴水前広場で韓国の民謡などの演奏会が催されました。その際、「野宿者」の人達には炊き出しの食事が振舞われていました。私も予め弁当屋で購入していたおにぎりを食べながらマタ〜リ(´ー`)と聴き込んでいました。

後半は場所を名古屋市教育館に移し、集会が開催されました。今回の会場の名古屋教育観の第八研修室という所はこれまで私も幾度も足を運んだことがありますが、今回は何時もとは熱気が違いました。会場には座席には座れないほどの数の人々がいましたしね。

集会ではパート女性の労働問題に取り組んでいる名古屋女性ユニオンの方、障害者「自立支援」法の問題に取り組んでいるわだちコンピューターハウスの方、日雇い労働者・「野宿者」問題に取り組んでいる笹島診療所のスタッフの方達などから、日本を取り巻く「貧困」の現状についての報告がありました。

また、今回の集会では所謂「運動家」的な人達のみならず、ご自身が「サラ金」による多重債務に苦しみ、一時は自殺まで図った方などからもアピールがありました。私は多重債務の問題については基本的にマスコミ報道や書籍等で得た知識しかありませんので、色々と考えさせられました。

秋にも同様の集会が開かれるとのことなので、時間的に余裕があれば是非とも次回も参加したいと考えています。

新自由主義的グローバリゼーションによる「庶民貧困化」に対し、ともに声を上げていきましょう。

●関連:「貧乏人集まれ・名古屋行動のページ」
http://blog.goo.ne.jp/nagoya_p_net/

【余談的追記】

集会の主催者の方達は所謂「ネットカフェ難民」の人達にも集会に参加して貰うべく、ネットカフェ前でのビラ配布などの取り組みをされていたとのことですが、集会には「ネットカフェ難民」と思しき人は参加していなかったように思います。

その要因としては様々なものが考えられますが、私の方から一点だけ指摘させていただくと、主催者の方達はネットの使い方が余りお上手では無いような気がします。

例えば、主催者の方達は「mixi」内に専用のコミュニティを立ち上げられていますが、実際に覗いてみるとトピックが全く立ち上げられていない状態のまま放置されています。これでは、この種の集会をネットでしか知る機会の無い人達に対しては効果的な宣伝にはならないような気がします。

この点、もう少し工夫していただければ・・・と思います。


【6月14日〜もうちょい追記】

ブログ「dr.stoneflyの戯れ言」を開設されているdr.stoneflyさんも同じ集会に参加され、ブログ上にレポートをアップされています。

・「「ネットカフェ難民」…貧困は犯罪かよ!!」
http://dr-stonefly.at.webry.info/200706/article_6.html

以下、同ブログより引用します。

「(集会では)東京では「ネットカフェ」を風営法を根拠につぶしにかかっているという発言をする人がいて、上記のシェルターによる公園などの小屋掛けつぶしとリンクしたワタシは俄然反応してしまったのだ。従来のホームレス排除と構図が一緒なのである。」

そうそう、私もこの発言、私も会場で聞きました。ムナクソ腹が立ちましたね。
今の「政治」は「ネットカフェ難民」を犯罪者予備軍と扱っているということでしょう。


2007年06月04日

【派遣・請負労働者の人権】グッドウィル・ユニオンがグッドウィル本社前での抗議行動を呼び掛け

以下、「四トロ同窓会二次会」の投稿を転載します。

【転載転送大歓迎】

■グッドウィル本社前行動を呼びかけます。

 こんにちは。
 グッドウィルユニオン委員長の梶屋です。
 呼びかけをお読みのみなさん。私たちグッドウィルユニオンが組織化を開始したスポット派遣最大手グッドウィルとのたたかいは、データ装備費返還問題をきっかけに一つの山場を迎えつつあります。

 http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200705280426.html

 先日開催された組合説明会は以上にありますよう、グッドウィルで働く仲間、約50名が説明会に参加、その後も大袈裟ではなく続々と仲間が集まっています。参加した仲間の中からは、作業中に足を骨折し、当初「保険料」という説明で差し引かれていたデータ装備費に関して支店に問い正したところ、「それは物損時の保障のためのものであり、労災保険はない」と言われ、何の補償も受けていないという訴えもありました。

 露骨な労働者の人権を無視する会社側の姿勢に、憤りを覚えずにはいられません。
 一説には給与の35%もの天引きを行い、巨額の利益を生み出す一方でワーキングプアに代表される新たな貧困問題の温床となっているスポット派遣。その業界NO1であるグッドウィルとのたたかいは一企業の労使問題に留まらない大きな意味をもっています。

 6月7日(木)グッドウィルユニオンでは首都圏で活動する多くのユニオンの仲間とともに、六本木ミッドタウンのグッドウィル本社前で抗議行動を行います。グッドウィルで働くみなさんは勿論、直接就労経験のない方もぜひご参加ください。ご都合のつく方は六本木ミッドタウン前にお集まりください。
 フリーター全般労働組合の大きな旗を持ったものがおりますので、それを目印にしていただければと思います。プレカリアートの反攻を、共に大きなうねりにしましょう!

・行動日:6月7日(木)11時45分集合
・場 所:六本木ミッドタウン前

 ※問い合わせ先:グッドウィルユニオン
  新宿区西新宿4−16−13 MKビル2F
  電話 03-5371-8808 FAX 03-5371-5172 haken@zenkoku-u.jp

【現地までの交通機関】
・都営大江戸線「六本木駅」8番出口より直結
・東京メトロ日比谷線「六本木駅」より
地下通路にて直結
・東京メトロ千代田線「乃木坂駅」3番出口より
徒歩約3分
・東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」1番出口より
徒歩約10分
アクセス
http://www.tokyo-midtown.com/jp/access/index.html




2007年06月03日

【書籍紹介】風間直樹・著「雇用融解―これが新しい「日本型雇用」なのか」(東洋経済新報社)

雇用融解「偽装請負」が蔓延るシャープの亀山工場、違法行為を繰り返していた人材派遣のクリスタル・グループ(*現在はグッドウィル・グループに吸収合併)、「研修生」の名の下で「搾取」される外国人労働者、「日雇い派遣」等の不安定雇用・・・。

いわゆる「終身雇用」が幻想と化したこの日本で罷り通っている悲惨な労働現場の実情に「週刊東洋経済」の若手記者が地道な取材を通じて迫ったルポです。

特に製造業の国内回帰の象徴として絶賛され、橘木俊詔氏のような「格差」問題の研究者もその「雇用創出効果」を評価するシャープの亀山工場を取り上げた「序章」はおすすめです。

工場による地域住民の雇用を自治体側は期待し、税制などで優遇措置を計ってシャープの工場を誘致したものの、その実は亀山市に定住することの無い派遣・請負労働者が増えるだけ。彼らが住むマンションばかり矢鱈と林立し、街並みも一変。しかも、彼ら派遣・請負労働者の置かれている労働環境は「偽装請負」などの無法行為が日常茶飯事。

「格差社会」という名の「庶民貧困化社会」の実情を知る上でおすすめの一冊です。


【関連記事】

「グッドウィル給与天引き問題、返還請求応じず」(産経新聞07.05.31)

「人材派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が、派遣スタッフの賃金から1勤務当たり200円を天引きしていた問題で、派遣スタッフでつくる労働組合「グッドウィルユニオン」は31日、同社と労使交渉を行い、過去の天引き分の返還を請求した。ユニオンによると、同社は要求に応じなかった。ユニオンは天引きは労働基準法違反にあたるとして、6月1日以降、各地の労働基準監督署に調査要請をする。

同社は登録スタッフの情報管理のためなどとして「データ装備費」名目で1勤務当たり200円を控除。同社は「契約書に明記し、同意を得ていた」としていたが、任意性をめぐり登録スタッフとトラブルがあったため今月、廃止した。(以下略)」


「グッドウィルの天引き 派遣労働者が労基署に申告」(朝日新聞07.06.01)

「日雇い派遣」業界の給料天引き問題で、大手グッドウィル(東京都港区)の派遣労働者でつくる労働組合グッドウィルユニオンは、天引きは賃金未払いにあたり労働基準法違反だとして、約80人の組合員が1日から各地の労働基準監督署に一斉に申告を始めた。派遣先への集合時刻から作業開始までの拘束時間についても、賃金が不払いだとして申告する。 (以下略)」


ワーキング・プアの温床・「日雇い派遣」の下での無法を正すために闘っている労働組合の皆さんの運動を支持します!

●「グッドウィル・ユニオン」(mixiコミュニティ)
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1738575

●「フルキャストユニオン」(mixiコミュニティ)
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1458727


青森県に「脱北者」が船で入港−北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会が緊急声明

昨日、青森県の深浦港に「脱北者」と思われる人々が船で入港した事件に関し、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」が「緊急声明」を発表しましたので、以下に全文掲載します。

なお、報道によると、「脱北者」の人達は韓国での定住を望んでいるようです。

まさか中国の当局のように彼らを北朝鮮に強制送還することは無いとは思いますが、彼らに国連難民条約および人道に適った為されるよう、入管当局にメール等で要請しましょう。

・入国管理局のメールアドレス等の連絡先↓
http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html

緊急声明
日本国総理大臣
安倍晋三 殿

日本政府は青森県に到着した脱北者を難民として保護し、彼らの希望する国への定住を実現してください

 昨夜、脱北者とみられる4人が、青森県に船で漂着したと報道されています。
 彼等がどのような事情、経過により青森県に到着したかは分かりませんが、現在の北朝鮮政府の抑圧体制から逃れてきた難民であることは、ほぼ間違いないと思われます。日本政府は、昨年7月成立した「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案」(北朝鮮人権法)第6条第2項「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」の精神に沿って、彼らを難民として保護し、彼らの行動の経緯と事情、目的を詳しく調査すると共に、彼等が希望する国に定住することができるよう、人道的な保護と支援を行っていただくよう、ここに強く要請いたします。

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 ホームページ 
http://homepage1.nifty.com/northkorea/
代表 三浦小太郎 
E-mail:miurakotarou@hotmail.com
2007年6月2日


「保護の4人、「捕まったら死ぬつもり」 船内に毒物?」(朝日新聞 07.06.03)

「青森県深浦町の深浦港に小型船で入港した4人は、青森県警などの調べに対し、「北朝鮮清津(チョンジン)付近から新潟に向けて出航した」と朝鮮語で説明し、「韓国に行きたい」という趣旨の話をしていることが分かった。県警は北朝鮮からの脱北者とみている。船内からは毒物のような薬品が入った小瓶が見つかっており、「(北朝鮮当局に)捕まったら死ぬつもりだった」と話しているという。(略)

県警によると、保護されたのは50代後半の男性、60代前半の女性、30代と20代後半の男性で、北朝鮮の公民証を持っていた。夫婦と子供とみられる。健康状態は特に問題はないという。船は長さ7.3メートル、幅約1.8メートル。県警などは入管法違反(不法入国)の疑いで調べる。

2日午前4時10分ごろ、深浦港付近で釣りをしていた人が「不審な船と人がいる」と110番通報。県警ヘリが上空からスピーカーで呼びかけ、船を港へ誘導した。

警察の事情聴取に対し、4人は「生活が苦しく北朝鮮を逃げ出した。韓国国境は警戒が厳しいので、日本を目指した」と話しており、5月27日夜に北朝鮮東北部の日本海側にある清津付近の漁港を出航したと説明しているという。対馬海流に流されて青森まで来たと見られる。中国語や日本語を多少理解し、港付近で発見された際、1人が「新潟はどこか」と岸壁の釣り人に日本語で尋ね、教えられた通り南の方に進もうとしたという情報もある。

事情聴取には朝鮮語で応じ、両親は無職、子供は漁師と学生だと話しているという。政府関係者は「脱北者でほぼ間違いない。所持品などからみて、工作員の可能性はない」としている。(以下略)」


「<青森脱北者>静かな漁港騒然と 小型の木造船に食糧積み」(毎日新聞07.06.02)

「(略)脱北者支援団体「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は「地理的なことを考えると、中国よりはロシアから船などで来た脱北者ではないか。数年前には秋田港にロシアの貨物船で入ってきた脱北者もいた。北朝鮮からロシアに仕事で出かけた住民が、そのまま逃げてきたことも考えられる」と話した。

また、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の三浦小太郎代表は「中国で何らかの事情により、領事館などに連絡を入れられなかった脱北者が船を使って日本に来たのではないか」と推測する。

「脱北帰国者支援機構」の坂中英徳代表は「北朝鮮から直接出国することは警備上難しい。仮にそうなら国として不安定な状況をうかがわせる。もし直接日本を目指して来たのなら脱北の新たなケースと言えると思う」と語った。
朝鮮半島情勢に詳しい重村智計・早稲田大教授は「中朝国境の警備は厳しく、脱北が難しくなっているため、北朝鮮から直接来たことも考えられる。今の時期は日本海も波が穏やかで、気候が幸いして海流に乗って日本にたどり着いたのではないか」と推測する。」


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