2007年03月25日

高額な株取引についての税務調査4

名古屋国税局が証券関連税制に関連して、2002年度の税制改正以降初めて本格的な税務調査を行った。調査対象となった個人投資家ら約660人のうち、約64%に当たる420人余りが2005年までの3年間で総額約70億円の株式譲渡所得の申告漏れを指摘されたようだ。

高額株取引の420人が70億円申告漏れ 名古屋国税局
(ashahi.com)


調査内容としては確定申告が必要な一般口座を対象に行われ、申告をしていない又は損失のみを申告し利益を申告していなかった事例があったようだ。
特定口座の場合には基本的に源泉徴収で課税関係が終了(損失などの場合確定申告することもできる)するためこのようなことは起きない。

ところで、税務署はどのように株式譲渡所得を把握しているのだろう。
特定口座の場合、証券会社は、簡易申告口座についてはその年の「特定口座内上場株式等」に係る年間譲渡損益等を記載した「年間取引報告書」を作成し、これを、翌年1月31日までに所轄税務署長(市町村長にも)に提出するとともに、個人本人に交付します(源泉徴収選択口座については源泉徴収されているので「年間取引報告書」・「支払調書」も提出されません)
これに対して、一般口座の場合、証券会社は譲渡代金の支払いを行うごと、1回に支払う金額が30万円を超える場合に「支払調書」を提出します。


よって、一般口座の場合でも株取引があることは税務署は把握しています。一般口座の場合は確定申告が必要な場合には、必ず申告をする必要があります。



zei_iruiru at 00:15│Comments(0)TrackBack(1)税務・会計 

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