ブログを引っ越しました。

2008年11月04日

ブログを下記に引っ越しました。

今後ともよろしくお願いします。


http://ameblo.jp/takagi1023/



zeirishi_takagi at 08:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ブログについて 

給付金方式

2008年10月30日

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定額減税が給付金方式で検討されています。

定額減税と給付金方式は何が違うのでしょうか。

定額減税とは、納税額から一定の額を控除する方式です。納税額がゼロの方は定額を差し引くとマイナスとなってしまうため、減税そのものの効果を享受できません。

給付金方式は、納税額には関係なく、一人(一世帯)当たり一定額を給付(あげる)することです。この方式では納税額がゼロの人でもお金がもらえることになります。

減税とは、簡単に言えば、税金を安くすることです。

給付金方式は、納税額(税金)には関係なくお金を国民に与えることですから、減税とは、全く概念が違います。

自民党の人気取りの政策にならなければいいのですが・・・

最後に責任をとるのは、みなさん国民ですから



zeirishi_takagi at 12:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!税金小話 

住宅ローン減税

2008年10月29日

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住宅ローン減税が拡大する税制改正が検討されています。

この改正が景気浮揚策となるのでしょうか。


日本版サブプライムが叫ばれているのです。住宅金融公庫が10年前に変動型低金利ローンを売り出し人気になりました。2%前後で住宅借り入れした人々は4%以上に金利が上昇します。

この時もこの住宅ローン減税を当て込んで「我が家」を購入した方が多かったと思います。

でも、この世界恐慌時代。

賞与はカット。年収ダウン・・・リソトラだって他人事ではない時代。

過去の悪策を国民に押し付けているとしか私には思えてなりません。




zeirishi_takagi at 17:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!税金小話 

マイナーチェンジ!

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仕事で浅草に来ています。気分一新!!

久しぶりの更新になってしまいましたが、これから、このブログもマイナーチェンジを図ります

このブログを開設した意味をもう一度、私なりに整理してみました。

1)読者の皆様に役に立つ情報を発信する。

2)その情報は税務(節税、税務調査対策、改正税法など)、ビジネス(経営者マインド、リーダシップ、コミュニケーション、マネジメントなど)、自己啓発(本、セミナー)を中心としたもの。

3)このブログだけでなく、メルマガ(開設準備中)、小冊子(税務調査対策としたもの。現在、製作中)、セミナーの開催(税務調査対策)などを随時、準備中。


楽しく、ワクワク、ポジティブになる情報を発信しますね!



zeirishi_takagi at 12:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ブログについて 

コンサルティング

2008年04月21日

大変、久しぶりの更新になってしまいました。

確定申告も終わり、GWがまじかになってきました。

独立して以来、税務業務とコンサルティング業務を行ってきましたが、このブログでは今まで意識的に税務に関する記事を掲載してきました。これからは、「コンサルティング」という視点からも記事を書いていきます。

コンサルティング業務といっても、とても幅の広い仕事です。私が独立して主に携わってきたのは、そのうち「企業再生コンサルタント」という分野です。今でこそ「再生」という言葉は頻繁に用いられるようになりましたが、バブル絶頂期では、再生って何??という感じだったのではないでしょうか。

地方再生・地域再生・教育再生・銀行再生・農業再生・医療再生などなど・・・多くの言葉に、「再生」の文字が修飾されます。その中で、企業再生という活動とは、どういう仕事なのでしょうか。

一昔前では、産業再生機構という国主導の企業再生機関がありました。国税局からも出向で何人かの同僚が、同機構で業務を行っていました。主に社会的影響力の強い会社(カネボウ・ダイエーなど)の再生を主導し、昨年、目的を終え解散しました。

現在では、地方版再生機構が都道府県に設置され、その業務を地方に拡大しようとしています。しかし、現状ではなかなか上手く機能していないようです。私も地元にある機構に伺ったことがありますが、人手不足・再生ノウハウ・人材の育成など多くの問題を抱えながら業務を行っています。

また、民間でも再生コンサルティングを行う会社は、現在多くあります。監査法人系コンサルティング会社、独立系コンサルティング会社、不動産系コンサルティグ会社などなど多種多様なコンサルティング会社が存在しています。それぞれ、得意・不得意分野があり、特徴があります。

そのほか、ファンドの存在も見逃すことはできません。企業再生には追加的資金がつきものです。金融機関ばかりではなく、ファンドの資金を活用して再生を行うという手段もあります。

数年前、NHK番組「ハゲタカ」というドラマがありました。外資ファンドがバブル崩壊の日本企業を安く叩いて買い上げ、再生させ(上場等)莫大な儲けをもっていく様を描いたものでした。昔の話という方もいるかもしれませんが、まだまだ、ファンドの力は健在です。多くの外資・内資が優良な投資先を探しています。これからは地方が、その主戦場になるのでしょうか。

企業再生という現場の声も時折、ここで紹介させていただければと思っています。

zeirishi_takagi at 15:06|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!コンサルティング 

過去何期分まで遡って調査される?

2008年02月04日

税務調査で調査が始まると、調査官は元帳などの帳簿や請求書・領収書などの原始記録など検討していきます。では、いったい、いつまでの帳簿を見られるのかが大変、気になるところでしょう。

形式的には以下のようになります。

(1)通常の過少申告の場合 ・・・ その申告書の提出期限から5年を経過する日まで。
(2)不正行為を伴う過少申告の場合 ・・・ 同7年を経過する日まで。
(3)欠損金額を増加減少させる場合 ・・・ 同7年を経過する日まで。

つまり、最大で7年間分は過去に遡って調査することができます。7年を経過すると時効となり、例え不正行為を行っていても調査はできません。

私が調査官時代においては、通常の調査は3年間の現状を確認します。時間的制約や調査効率を考えると3年がいいところでしょう。しかし、これが絶対という訳ではありません。

調査の種類でも、税務署の一般部門が調査するのか、特別な部門が調査するのか、あるいは国税局の調査なのかで、担当者が1人〜数十人まで、また、調査の濃度も異なります。

中小企業の一般調査では、1人もしくは2人で、2〜3日の調査日数が一般的です。調査の濃度が異なれば、遡る期間も自然と多くなるのです。

不正行為が発見された場合には、7年間遡るのが通常です。不正行為は麻薬と同じでいったん「味をしめたら」・・・やめられなくなります。今回の調査では見つからなかったから・・・と思って、金額もやる行為も大胆になってきます。いわゆる麻痺状態です。

そして、その時が必ず訪れます。

不正行為を行うと本税以外に、加算税や延滞税が課税されます。もちろん、国税以外に地方税も追徴されるため、隠した金額ぐらいは税金でもっていかれます。もちろん、一括・現金払いです。

何期遡ろうと自信をもって調査を受けることができる会社にしたいものです。

私は、そんな会社を全力でサポートさせていただきます。



zeirishi_takagi at 17:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!税務署の不思議 

税務調査を防ぐ手段は全く存在しないのか?

2008年01月29日

皆さんは税務調査は嫌だという考え方があると思いますが、私が国税調査官時代に数回ですが、「よくぞ調査に来てくださった!」という会社も現実ありました。

その会社の社長に理由と尋ねると「社内の内部統制や経理が改善される」からだというのです。調査官からの指摘事項を今後の体制に活かすという訳です。恐れ入りました。

とは、言うものの一般の会社にとっては調査は嫌だと思います。できることなら避けたいと思うのが心情ではないでしょうか。

この調査を受けなくてもいいという方法が全くないわけではありません(しかし、あくまで可能性の問題であり絶対はありえません)。

「税務代理権限証書」、そして「税理士法第33条の2の書面(長ったらしいので以下「添付書面」と呼びます)」を申告書提出の際に合わせて提出した場合には、

(1)税務当局は、実地調査を行う前に、まず顧問税理士に「添付書面」に記載した事項に関する意見を述べる機会を与えなければならない。

(2)上記(1)の意見陳述により、税務当局の納得がいく説明が得られた場合には、その時点で調査は完了し、また申告内容に誤りがあることが明らかになった場合には、納税者側が自主的に修正申告するなどの手続きに移行する。

(3)上記(1)の意見陳述によっても税務当局の納得が得られなかった場合には、現地調査が開始される。


国税調査官時代、調査先を選定する場合に「添付書面」の確認を必ず行っていました。この「添付書面」があれば、第一次的には、余程の問題がない限り調査選定から外れる可能性は高いと言えるでしょう(個人的見解ですの絶対ではありません)。

実務的には、「添付書面」の添付があれば、上記のような手続きをとらなくてはならず、また、顧問税理士が責任をもって監査しているものと想定されるため、費用対効果を考えると敬遠されるのです。

この「添付書面」は、顧問税理士が隅から隅まで申告内容をチェックした、という宣言書のようなものです。税務署がわざわざ調査に来ずとも私が責任を持って税務監査を行なった、という証(あかし)なのです。ですから、これを作成する税理士には相当な注意義務が要求されます。まさに「税理士生命を賭けた」書面と言っても過言ではありません。従って筆者の事務所においては別途特別料金を頂いて作成させて頂きます。それだけ手間をかける必要がある書類ですのでご了承下さい。


(参考法令)税理士法30、同32、同35


zeirishi_takagi at 11:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!税務署の不思議 

事前通知なく、いきなり税務調査ってあり?

2007年12月11日

税務調査を実施する場合、通常、担当調査官は事前に会社及び税理士に連絡を入れ日程調整を行います。私も税務署の法人税等調査や国税局での調査は、ほとんどが事前通知をしていました。

しかし、税務調査をする際に必ず納税者に事前通知をするという税法上の規定は存在しません。

特に現金商売や事前に情報があり不正が見込まれるなど、必要性・緊急性がある時は事前通知なし・・・いわゆる「無予告調査」が実施されます。これは税務署管轄の中小企業も該当するため、会社によっては「いきなり税務署が朝、来た」なんてことを良く耳にします。

国税局では、資料調査課という部署が主に「無予告」で調査を行います。また、みなさんご存知の「マルサ」・・・査察部は裁判所からの令状をもって「当然に無予告」で査察をするのです。

では、「無予告調査」を回避することはできないのかという疑問が生じます。

税理士法においては「納税申告書の提出に際し税務代理権限証書を合わせて提出しているときは、税務署職員は、その顧問税理士に対して調査の日時場所を通知しなければならない。」と規定されております。つまり法的には「税務代理権限証書」という書類を提出していれば、いきなり事前通知なく税務調査に入る可能性は無い、ということになります。

このように規定されてるにも係わらず、当局側の見解では必要性・緊急性が生じれば「無予告調査」を行なうとしているのです。

朝、会社に来たら税務職員が・・・そんな時は、あわてず、まずは顧問税理士に連絡してください。

私は、以前は無予告で調査する立場でした。それゆえ、対応の方法はいくらでもあります。そこが腕の見せ所になるのかな。


zeirishi_takagi at 17:54|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!税務署の不思議 

税務調査を拒否することはできないのか。

2007年12月04日

税務官庁の調査官には「質問検査権」という権限が与えられています。
私自身も国税調査官時代には検査票を携帯していました。刑事さんがもっている警察手帳がありますよね。調査官も同じような手帳をもっており、検査票を提示して税務調査を行うのです。

法人税法の条文には「・・・法人の納税地の所轄税務署・・・は、法人税に関する調査について必要があるときは、・・・質問し、又はその事業に関する帳簿書類を検査することができる。」。この条文における「必要があるとき」については、特に具体的な規定は存在しません。つまり税務署側の判断に一任されている、ということです。

もちろん、税務署が一方的に好きなように調査ができるのかと言えばできません。マルサのように裁判所の令状をもって強制調査を行う場合は別ですが、通常の任意調査ではこれまでの権限も権力もありません。

しかし、この質問検査を拒否した場合には、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処されます。通常の税務調査は、調査日以前に会社や顧問税理士に連絡をし、日程調整を行います。どうしても、相当な理由があり調査には応じられないという場合には、再度、日程調整をおこない調査は実施されます。

つまり、確定申告制度を採用しているわが国では、申告制度と調査は両輪であり、片方が抜けることは税制の根幹に係わる問題です。

したがって、税務調査とは、表向きは任意調査ではあっても、実質的には罰則規定を有する強制調査である、と言えましょう。

納税者側からみると自主申告したのであるから当然に税務署はそれを確かめにやってくる(税務調査にくる)と心得ていたほうが良いでしょう。

何の心構えもなく、いきなり税務署が来るということになれば、精神的・肉体的にも疲れてしまいます。「やっと来たか・・」というくらいの余裕があって商売をしている経営者も中にはいます。

過去の税務調査でもいました。そんな経営者は成功者と呼ばれている人が多かったと記憶しています。




zeirishi_takagi at 15:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!税務署の不思議 

税務署に確定申告書を提出すると

2007年11月30日

法人なり個人なり事業を営むようになると税務署に確定申告書を提出します。税務署(国税局も含む)は提出された確定申告書を審理し、形式面での誤りがないかどうかをチェックします。

その後、過去の申告状況・前回調査からの期間・直近の申告所得の状況などを基本情報としてデータ化して調査が必要かどうかを統括国税調査官(一般企業では課長職)が判断します。

税務署は当然ですが、法人ごと・個人ごとのデータを全国規模で管理しています。提出された確定申告書はもちろんのこと、ありとあらゆる情報が集まってきます。それらを一件別に管理し、世界的にも誇れる情報網を構築しているのです。

もちろん、税務署職員は国家公務員ですから守秘義務が課せられています。これら情報は決して漏れてはならないし、信用・信頼のもとに成り立つ税務調査の根幹にも関わることですから・・・。

正しい申告を行うことは当然であり、国民の義務(納税の義務)でもあります。義務を疎かにして権利を主張することはできません。

正々堂々と権利を主張するうえでも、私も含め義務を履行しようではありませんか。
結局は、それが一番、賢いやり方なのです(経験上ですが・・)。

zeirishi_takagi at 17:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!税務署の不思議