【全学連ニュース】　全日本学生自治会総連合

「学びたい、交流したい」「奨学金を拡充してほしい」「施設・カリキュラムの改善を」「平和や憲法を大切にしたい」「就職難をなんとかしてほしい」。 　こういった学生に共通する願いの実現へ思想信条の違いをこえて、みんなで力をあわせるのが学生自治会、その全国的な連合体が全学連です。 各地での取り組みなどを紹介していきます。

今年の学費・雇用黒書発表、12月国会請願へ向けての署名活動とWEBアンケートの呼びかけを始めます！

全国学生学費実態調査アンケート2015
http://goo.gl/forms/ojXM0ADWrL
全国学生就活実態調査アンケート2015
http://goo.gl/forms/OQrsdJVMex

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アンケートの結果は、全日本学生自治会総連合が主体となり行っている「学費に関する署名」とともに国会請願において紹介議員の手を経て国会まで届けます。
また、文部科学省への要請活動により学生の生の声を担当役人へ届けます。
皆さんの学生の声を一緒に国会へ届けましょう！

また、署名の呼びかけもしています。
署名用紙のダウンロード用URLはこちらです。
http://ur0.xyz/orS9
集まった署名は東京都国分寺市光町 1-40-12 北多摩西教育会館内の全学連宛までお手数ですがご郵送ください！

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8月5日、広島県立総合体育館(グリーンアリーナ)大会議室にて「核兵器なくそう！全国交流会in広島」を開催しましたのでご報告します。

大学と平和の問題は切っても切れない関係です。今の私たちは戦争がないからこそ大学で好きな勉強ができますし、戦時中は好きな勉強が出来ず命を落としていった学生も大勢いました。

思いっきり大学で学べる毎日を守るために、学生による平和活動は全国各地で行われています。今年は戦後70年ということで全国大学生協連の平和企画「Peace Now!2015」も例年以上の規模で広島・長崎・沖縄にて開催されました。

全学連でも核兵器廃絶は学生みんなで共有し一致できる課題であると考え、毎年、広島・長崎で開催されている原水爆禁止世界大会に合わせて学生の交流会を開催しています。

交流会には28大学・専門学校から60人が参加しました。

まず全学連委員長から「なぜ学生が平和に取り組むのか」と題し、最近の社会情勢や学生自治会のなりたちを含めた学生と平和の関係を紹介する簡単なあいさつを行いました。

その後12の班に分かれ、2つのグループワークを行いました。班で出た意見は画用紙にまとめられ、各班の代表がマイクで全体に発表しました。


前半のグループワークは「戦争」「憲法9条」「核兵器」「集団的自衛権」の中から一つテーマを選び、それぞれの考えるそのテーマについての思いを出し合いました。

「憲法9条をもつ日本の役割」
「I SAY 平和 YOU SAY 平和」
「集団的自衛権 認識を広める 賛成派との対話」

など班の画用紙に個性的な言葉で自分たちの思いを表していました。


後半のグループワークは全班共通で「今だからこそ考える戦後70年」をテーマにそれぞれの思いを出し合いました。

「平和を伝えるとともに政府の戦後責任を問う」
「戦争を他人事としてとらえない」
「“平和”が無自覚な人が最も“平和”な環境にいない」

などの意見が発表で出されました。


護憲・改憲、集団的自衛権に賛成・反対さまざまな立場の参加者が集まる中で、一人一人の考えを尊重し違った価値観に触れることが出来る交流会となりました。

IMG_2172続きを読む

私たち全日本学生自治会総連合は、学生による選挙で選ばれた執行部により、学生の会費による自立した財政で運営される、全員加盟制の学生自治会(あるいは学友会、学生会)の全国組織です。
1948年9月、全国226校の参加のもとで結成され、学費負担の軽減や卒業後の就職難の解決、二度と戦争をしない平和な社会の実現を目指し活動してきました。
残念ながら担い手不足などの問題を抱え活動が休止している学生自治会が多い中で、現在でも活発な活動を続ける多くの学生自治会が全学連に集い、お互いの活動での不安や喜びを分かち合い活動しています。

しかし困ったことに「全学連」を勝手に名乗る集団が「中核派」や「革マル派」など暴力による国家転覆を目指す過激派と活動を行い、全学連の名前と学生自治会へのイメージを大変悪くしてしまっています。
そもそも1960年3月の全学連第15回臨時全国大会で一部の過激派が自分たちと考えの違う一般学生や他の過激派を会場から締め出して全学連を乗っ取ってしまい、その後過激派同士の路線の違いで全学連がバラバラになってしまい、全国の一般学生が必死な思いで集まり再建したのが私たちの全学連です。
ウィキペディアなどでは5つの全学連があるなどと紹介されていますが、歴史的に見ても活動実態を見ても1964年12月、71大学129自治会によって私たちの全学連が再建されて以降、全学連は一つしかありません。

「全学連」を名乗る過激派の多くは選挙による代表選出や学生大会による全学生参加の活動方針づくりなど学生自治会に必要な最低限のこともやっていない、ましてや大学からの公認も受けていない、すでに大学を卒業した(退学した・された)学生が何年も執行部に居続けるなど自治会を勝手に名乗っているだけの少人数のサークルの集まりにすぎません。
(いわゆる「中核派」の「沖縄大学学生自治会」は2014年に学生投票で再建を宣言したと主張しますが全学生数2039名に対し、公表されている総投票数は僅かに90票です。「京都大学全学自治会同学会」は現存するすべての京都大学の学部別学生自治会から正当な自治会ではないとの声明が出され学生に認められていません。「法政大学文化連盟」は公表されている役員の所属大学は法政大学以外が多いです。)

私たちは自分たちの主張を暴力で押し通そうとする態度は絶対に賛同することはできません。もちろん様々な政治的な主張があり、個人の信念のもとに行動することは尊重されるべきです。ですが、すべての学生が構成員の学生自治会を、特定の過激派集団が執行部を占めているような状況は正常な姿とは言えません。私たちは要求実現のために国会議員や文部科学省への要請を行っていますが、自分たちの意見が通らないからといって法律で許されないような行為に及ぶことは決してありません。

最後に、全国の学生自治会の執行部の皆様におかれましてはこのような過激派による接触に注意をして下さい。いわゆる「中核派」は来月9月に、すでに「解放派」は先月7月に全国大会を行ったと発表していますが、このような集まりへの参加はおすすめすることは出来ません。このような人たちに付きまとわれて困っている、間違えて参加して怖い思いをしたなどありましたら私たちへもご相談いただけますようよろしくお願いします。

大変遅くなりましたが、今期の全学連定期全国大会の報告です。
2014年度の全学連大会は、2月24日(火)〜26日(木)の3日間行いました。
66大会flyer

大会1日目は中央執行委員長による「学生自治会とは」と題した学生自治会そもそも論の紹介、班に分かれて決議案の議論や交流を行い、決議案の内容を深める多彩な意見が出ました。
「学費・奨学金と高等教育予算」について全学連中央執行委員会メンバーによる学習会を行いました。


大会2日目は和光大学教授の竹信三恵子さんを招き、「学生の貧困とブラックバイト・全身就活」と題した記念講演が行われ、自分を犠牲にして働く、学生・若者の深刻な実態が浮かび上がりました。
続けて立命館大学出身・弁護士の白神優理子さんによる「学生のための『平和と憲法』入門」と題した学習会が行われました。
そのほか、学生大会運営と新歓企画、全学連と共同する他団体の紹介といった3つの班に分かれての実践分科会が行われました。


大会3日目は大会参加者による発言が行われ、決議案への意見やこれからの自治会活動にむけての意気込みが語られました。
大会は加盟自治会からの委任状と代議員の当日参加で成立し、決議案の採決と予決算の承認、役員選挙が行われました。
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#2月に開催した第66回定期全国大会のご報告です

大変遅くなりましたが、全学連大会の報告です。



2013年度の全学連大会は、2月24日(月)〜25日(火)の2日間にかけて行いました。
決議案の項目としては、

第1部
・総論
第2部
・学費負担軽減、奨学金制度拡充、大学予算増額を
・キャンパスづくり、カリキュラムや施設改善、課外活動発展の課題
・就職難打開、就職活動の早期化・長期化の解決を求める取り組み
・平和と民主主義を守り発展させる取り組み
第3部
・新入生歓迎のとりくみ
・自治会活動の発展のための強化方向
・全学連の組織と運動の拡大・強化

を設け、大会1日目に全学連中央執行役員より内容報告をし、グループ討論を行いました。

また、1日目には記念講演を設け、中京大学教授・奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和氏をお呼びし「奨学金から見えてくる若者の貧困」と題してお話しいただきました。

大会2日目は2日間の大会を通しての全体討論、及び決議案、予決算の採択を行い、すべて可決・承認されました。

参加した学生からは「自治会活動としてもっと楽しいイベントをしていきたい」「学生自治会として取り組んでいる問題について広く知らせ、みんなに共有していきたい」「奨学金を借りていない学生にも、自分の問題として考えてもらうよう対話していきたい」といった感想がありました。



参加してくださった大学の学生の皆さん、本当にありがとうございました。

おはようございます。
第23回自治会セミナーを開催します！
今年の開催地は京都です。

自治会セミナーでは、学生自治会のとりくみを進める上での日頃の経験や工夫、悩みや関心を持ち寄って交流し、考えます。

「大学の学びの力」をテーマにした記念講演の他、学生自治会の役割について考える全体企画や、学費問題や就職・雇用問題、執行部運営についてなど、多彩な分科会が行われます。
毎年、全国からの参加者が和気あいあいと交流もしながら、それぞれのとりくみをどう発展させるかしっかりと考えています。そして、後期からのとりくみへの活力にもなっています。

参加すれば元気になれる自治会セミナー。
興味のある方は、ぜひご参加下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「第23回自治会セミナー」
日時：8月29日(木)〜31日(土)
会場：京都教育文化センター
　　　 （京阪電車「神宮丸太町駅」5番口より徒歩3分）
参加費：(宿泊費・会場代)
タイムスケジュール：
8/29(木)
　1300　開会
　1330　基調報告
　1440　記念講演
　夜　宿舎交流
8/30(金)
　0930　学生自治会そもそも論
　1100　とりくみ交流
　1330　実践分科会A
　夕方〜　交流企画
8/31(土)
　0930　学習分科会
　1115　実践分科会B
　1400　決意表明、まとめの報告
　1500　終了

主催：全日本学生自治会総連合
お問い合わせ：
　Mail：zengakuren@infoseek.jp
　Tel：042-580-0078

おはようございます。
8月7日〜9日に長崎で開催される原水爆禁止世界大会の2日目に、今年も全学連主催で全国学生交流会を開催します！
「核兵器はどうしたらなくせるのか？」「被爆者の体験や思いをどう受け継ぐのか？」「学生としてできることは何か？」―学生同士でざっくばらんに交流する企画です。世界大会に参加する学生はだれでも気軽に参加できます。
ぜひ誘い合ってお越し下さい！！

「核兵器なくそう！全国学生交流会 in 長崎」
日時：8月8日(木)17：00〜18：40
会場：長崎大学 中部講堂
参加費：500円(会場代・資料代)

〜内容(予定)〜
�ヽ特呂里箸蠅�み報告
�¬簑蠶鶺�報告「学生が核兵器廃絶にとりくむ意味」
��グループ交流（核兵器廃絶への思いや平和の願いを交流します）

主催：全日本学生自治会総連合
お問い合わせ：
　Mail：zengakuren@infoseek.jp
　Tel：042-580-0078

ビラはこちら

おはようございます。
月刊『学習の友』8月号(7/18発売)に寄稿した内容を掲載します。

「学ぶためにバイト漬け、社会に出る時にはぼう大な借金が」

　大学の初年度納付金(入学金＋授業料)は現在、国立大学で約82万円、私立大学では平均130万円です。全学連が昨年行ったアンケートでも65%の学生が学費を負担に感じると回答しています(「学費・雇用黒書2012」(回答者数4589人)より)。また、「家族や親せきに苦労をかけてつらい」といった精神的な負担だけでなく、書籍や食費、衣服にかかる費用を削っている実態も明らかになっています。特に、学費や生活費を稼ぐためのアルバイトによって、学習時間や睡眠時間を削らざるを得ないという、本末転倒ともいえる重大な問題も起きています(図1)。非常に過酷なケースでは、大学への通学に片道2時間半必要なために、アルバイトは夜にしかできず、結果として講義に集中できない・家から出ること自体が苦痛になり、大学へ通うことができなくなるほどに追い詰められるといった実態もあります。
　学生のこうした実態を支え、大学での学びを経済的に支援することが奨学金の本来の役割です。しかし、日本学生支援機構の奨学金は全てが貸与型であり、しかも7割が有利子となっています。昨今の厳しい就職状況もあり、将来の返済が不安で奨学金の利用を控える学生が少なくありません。月額5万円の有利子奨学金を4年間借りると、利子を含めた返済総額は300万円を超します(表1)。大学を卒業し、社会に出る瞬間からこれだけの借金を抱えることになるのです。実際に、2012年3月時点での未返還額は過去最大の約876億円、未返還者は約33万人となっています。しかし、その多くは卒業後の収入が低く、「返したくても返せない」ためであり、「ブラックリスト化」をはじめとした回収強化ではなく救済措置こそが必要です。同時に、低迷する就職率、急速に拡大している非正規雇用、賃金の減少といった雇用問題にも関わっています。
　2012年9月、日本政府は国際人権A規約13条2項(c)の留保を撤回しました。これは高等教育の漸進的無償化を定めており、これまで留保していたのは日本とマダガスカルだけでした。世界ではこの条項に則り、授業料を無料化もしくは低額に抑えています。奨学金も返済義務のない給付型が主流であり、それを補うために無利子貸与型が設けられ、奨学金に利子を付けることはほとんどありません。なぜなら、返済義務があり、利子も付くものは奨学金とは呼ばず、教育ローンと呼ぶためです。
　「学びたい」という意思がある人にはその機会を保障する、これは憲法にも書かれている基本的人権です。経済的な理由で学びを諦めることはあってはなりません。また、大学で得られる知識や経験は、まず学んだ本人に蓄積されますが、その蓄積をもとにして新たな創造が生まれ、国や社会が発展します。国際人権A規約2項(c)の留保を撤回した今こそ、高等教育の無償化へ踏み出すときです。

図1：「学費･雇用黒書2012」より
学費を負担に感じていますか？また、感じていることを教えてください。（複数回答可）
図1_学費負担

表1：第二種奨学金の返済額(日本学生支援機構HPより作成)
貸与期間4年、年利3%の場合
表1_奨学金返済額

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月刊『学習の友』に関するお問い合わせは下記へ
学習の友社
　〒113-0034
　東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター5F
　電話：03-5842-5641　FAX：03-5842-5645
　メール：gakusyu@po.jah.ne.jp

こんばんは。
遅くなりましたが公開質問状の回答のテキスト版です。(回答のみ掲載しています)
なお、7月16日時点で、新たな回答は届いていません。

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■沖縄社会大衆党　(6/28回答)
1．大学の学費について
(1)　�� 段階的に無償化するべき
(2)　高等教育の社会的価値や教育の貧富格差の是正などから、無償化はできるだけ早く実現し、そのため段階的な軽減策を講じるべきです。

2．奨学金について
(1)　奨学金は基本的に給付型であるべきですが、財政的あるいは学生の資金的事情などを考えて無利子貸与型との併用が現実的でしょう。
(2)　「返したくても返せない」人については、返還額の減免措置を講じるべきです。

3．高等教育予算について
　日本の教育予算の大幅増額は長年の懸案です。政府・与党は「教育改革」と称して管理強化を進めていますが、真の再生には予算増こそ必要です。

4．就職活動について
(1)　�� 適切（十分）でない
(2)　�� 必要である
(3)　卒業生に対する就職が保障・確保されておらず、企業側の力が圧倒的に強い現状では、多少の微調整程度では就職活動の困難は解消しがたい。非正規労働の法的規制の強化などで、就職の窓口を拡げるような措置が必要だと考えます。

5．労働環境について
　ここに挙げられたいくつもの要因のすべてをなくして、人間らしく働ける条件を確立することがポイントです。

■日本共産党　(6/28回答)
1．大学の学費について
(1)　�� 段階的に無償化するべき
(2)　日本共産党は大学の学費負担を軽減します。ご指摘の通り、国民的運動を前に、政府は昨年9月、「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めた国際人権規約の条項の「留保」を撤回しましたが、依然として日本の高学費は解決されず、憲法や教育基本法に保障された「教育の機会均等」が崩されています。国公立大学では年収400万円以下の家庭の学生の授業料を免除し半額免除を増やし、私立大学では授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくるとともに、国際人権規約条項の「留保」撤回をうけ、学費の計画的な引き下げをめざします。

2．奨学金について
(1)　「１」の立場をふまえつつ、当面、経済的理由で学業を断念する若者をこれ以上出さないため、就学が困難な若者のため給付制奨学金を直ちに導入するとともに、国の奨学金はすべて無利子に戻すべきです。
(2)　多くの若者が卒業時に数百万円以上の借金を背負わされ、返済への不安が広がっている現状は放置できません。卒業後の年収が300万円以下の場合に返済猶予する制度を、5年という猶予期限撤廃を含め確立することをめざします。

3．高等教育予算について
　大学が｢学術の中心｣（学校教育法）にふさわしく、日本の知的基盤として社会の知的・文化的な発展、国民生活の質の向上や地域経済などにいっそう大きな役割を果たせるよう、高等教育予算の欧米並みへの引き上げをめざします。国立大学の運営に必要な経費を支える運営費交付金は、2004年法人化以降の9年間で削減された1623億円を直ちに回復し、増額をはかります。私立大学がはたす公共的役割にふさわしく国の支援を強め、国立との格差を是正するため、私大にも国公立と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立します。1975年の国会決議が求めた「私立大学の経常費の2分の1を国庫補助」をすみやかに実現します。

4．就職活動について
(1)　十分ではないと考えます。
(2)　�� 必要である
(3)　学生、高校生の就職不安は引き続き深刻です。就職難は、学生、高校生の責任ではなく、経済社会のあり方にこそ問題があります。就職難の打開へ、とくに以下の諸課題を、政治が本腰でとりくむべきです。
――新卒者の求人と採用を増やします。新卒者求人が減少している大もとには、景気悪化だけでなく、非正規雇用の拡大があります。非正規雇用を拡大した「労働法制の規制緩和」を抜本的に見直し、新規採用を増やします。長時間労働の是正、社会保障の拡充、自然エネルギー重視などを通じて、雇用を増やします。
――学業と両立でき、学生負担を軽減する就職活動のルールを作ります。就活の早期化・長期化は、大学教育にも支障を生み、企業にも損失です。会社説明会や面接の開始日などでのルールを確立し、少なくとも卒業後3年間は「新卒扱い」として就職あっせんの対象とするよう、政府が企業や大学を指導します。会社説明会や選考の開始繰り下げによって、学業に専念できる期間が延びることは重要ですが、それだけで問題がすべて解決するわけではなく、繰り下げられた解禁日が順守されるか（「会社説明会」と名付けないで企業と学生が接触する機会が広がらないか）、夏休み以降に本格化する選考プロセスが長引き、卒業論文など集大成の時期の学業が圧迫される危険性はないか、などが懸念され、より総合的なとりくみが大切と考えます。奨学金返済猶予拡充をはじめ、就活学生をきめ細かく支援します。「大学、経済界、政府」の3者協議へ学生の参加をめざします。
――「新卒者雇用確保・促進法」を制定し、採用計画の策定、内定取消の防止など、企業の社会的責任を明確にします。

5．労働環境について
　ご指摘のような、若者の中での低賃金、長時間・過密労働、ハラスメント、「ブラック企業」などの問題は、自然現象でも若者に責任があるのでもなく、政府が財界・大企業の要望にこたえ、「労働法制の規制緩和」をすすめてきた結果です。ところが安倍政権は、「解雇自由化」「サービス残業合法化」など、いっそうの労働法制の規制緩和を進めようとしており、これを許せば日本社会全体が「ブラック企業」化してしまいます。日本共産党は、労働法制の規制緩和をやめさせ、若者が「人間らしく働けるルール」を確立します。
――全国一律の最低賃金制度の確立をはかり、時給1000円以上をめざします。残業時間の上限を法律で規制し、「サービス残業」など無法なただ働きを一掃します。
――労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規雇用への不当な差別や格差をなくし均等待遇をはかり、非正規雇用者の賃上げと労働条件改善をすすめます。
――働くものの権利や法律的知識の若者への普及、相談窓口やサポートセンターの拡充など、政府が責任をもって進めます。離職率の高い企業名を公表し、採用募集時の離職率明示を義務付けます。

■民主党　(7/2回答)
1．大学の学費について
(1)　「�� 段階的に無償化するべき」について検討
(2)　高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に則り、大学や高等専門学校などの高等教育の無償化について検討を進めます。

2．奨学金について
(1)　大学などの授業料減免や奨学金をさらに拡充するとともに、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。
(2)　民主党政権下で、「所得連動返済型の無利子奨学金」＜低所得世帯の学生等が、卒業後に一定の収入を得るまで返済猶予＞、無利子奨学金の新規貸与者について制度創設以来最大級の増員などに取り組んでおり、こうした制度をしっかり活用しつつ、ご指摘の件に関する所要の措置を検討していきます。

3．高等教育予算について
　民主党政権下では、平成23年度予算では、大学関係経費を1兆7,923億円(対前年度比531億円増)とし6年ぶりに拡充するなど、高等教育予算にも十分配慮してきました。国立大学に対する財政措置は、平成23年度予算において、国立大学法人運営費交付金(1兆1,528億円)と大学研究特別整備費(58億円)を措置し、法人化以降の基盤的経費の削減に歯止めをかけました。
　平成24年度は、国立大学法人運営費交付金(1兆1,423億円)を確保するとともに、国立大学の改革や機能強化を推進するため「国立大学改革強化推事業」(138億円)を創設すること等により、国立大学法人に対する予算が実質増となりました(1兆1,604億円(対前年度比19億円増))。
　平成24年度予算では、私立大学等の質の高い教育研究活動やマネジメント改革などに不可欠な基盤的経費を拡充しました。
　こうした過去の取り組みをふまえつつ、より充実した教育の質の保障、研究開発能力の向上、大学の国際化、入試改革、少子化による大学再編などを、国民的な議論を深めながら積極的に進め、日本に世界的な高等教育・研究センターを構築していくことをめざします。

4．就職活動について
　民主党政権下では、新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の設置や文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣の三大臣連名での要請など、経済界・労働界・教育界の連携を進め、採用枠の拡大、卒業後三年以内の新卒者扱い、就職採用活動の早期化・長期化の改善などに取り組んできました。
　こうした経緯をふまえて、学生の経済的・精神的負担にも配慮して、学生の就職のあり方について議論を深めていきたいと考えます。

5．労働環境について
　若者の就労支援を拡充し、未来を担う人材を育てます。若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に、学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進します。
　意図的・恣意的に従業員に過酷な労働を強いることで労働者の選別や排除を企図する、いわゆる「ブラック企業」問題については、求人票に離職率を明記させることをめざします。

■社会民主党　(7/3回答)
1．大学の学費について
(1)　�� 段階的に無償化するべき
(2)　高等教育の段階的無償化は、国際的な潮流であり、日本もその方向に進むべきです。

2．奨学金について
(1)　大学の授業料が有料で給付制奨学金がない国は日本だけです。貸与型有利子は、実質、教育ローンであり、返済延滞者が急増するなど非常に問題が多い。給付型を創設し、奨学金は、給付型と貸与型無利子に移行させるべきです。
(2)　「ブラックリスト化」は即刻、中止すべきです。経済的理由による返済猶予期間の5年上限を撤廃し、猶予基準を給与所得で年収300万円から年収330万円に引き上げるなどの救済措置が必要です。何より、若者の雇用環境の改善が必要です。

3．高等教育予算について
　OECD並みに高等教育予算を引き上げ、国立大学運営費交付金、私立大学経常費補助などを増額すべきです。

4．就職活動について
(1)　�� 適切（十分）でない
(2)　�� 必要である
(3)　就職活動の解禁時期を現在より送らせることは、授業や研究に専念できる時間の確保につながり、一定、意味があると思います。しかし、一番の問題は、学生が自分の将来をどう描き、大学で何を学び、何を取得し、就職や働くことにどのように反映し結び付けていくのか、そのための手段、時間の確保が大学教育に欠けていることです。
　また、大企業のみを見るのではなく、地域の再生、ケア労働の重要性、すき間産業などにも注目し、新たな仕事を開拓するぐらいの気概が持てるよう有意義な大学生活を学生、大学がともに努力する必要があると考えます。

5．労働環境について
　労働法制の規制緩和によって、いまや働く2人に1人までが非正規雇用です。さらに、サービス残業やパワハラ、退職強要など、いわゆるブラック企業と呼ばれる違法で悪質な会社が増え、若者の労働環境の悪化は放置できない問題です。若者が職場に定着できず離職を繰り返すのは、若者に問題があるのではなく、労働環境に大きな原因があると考えます。若者が未来に希望を持てなければ日本の未来もありません。労働者保護のルールの遵守と強化、労働環境の改善、ディーセント・ワークの実現が急務だと考えます。

■日本維新の会　(7/3回答)
1．大学の学費について
(1)　�� 段階的に無償化するべき
(2)　保護者の収入に関係なく、能力の応じた教育の機会の平等を実現することは、政府の役割である。

2．奨学金について
(1)　将来的には給付型１００％が望ましい。
(2)　契約は順守するべきである。

3．高等教育予算について
　団体への補助金ではなく、学生個人への給付が望ましい。高等教育に対する政府支出の全額は、現在よりも増額すべきである。

4．就職活動について
(1)　�� 適切（十分）でない
(2)　�� 必要である
(3)　新卒中心の一定時期の採用から、社会人・中途採用も含めた通年採用への転換をうながすべき。

5．労働環境について
　まずは、同一労働同一賃金の原則を確立し、非正規と正社員の格差をなくすところがスタートである。また、労働市場がしっかりと機能していれば、労働者は極端に劣悪な労働条件を強いる会社から他の会社へと移動することになり、ブラック企業は淘汰される。労働市場を確立することが、ブラック企業撲滅の決め手である。

こんばんは。
先日、各政党に送付した公開質問状ですが、5つの政党から回答がありましたので公開します。
なお、6/27付のブログ記事では送付日を記載していませんでした。申し訳ありません。
公開質問状は6/22に送付し、回答は可能であれば7/3までにいただけるようにお願いしました。
送付した公開質問状はこちら

参議院選挙にあたり、ぜひ参考にしていただければと思います。

以下、回答をPDFファイルとして到着順になっています。FAXでの回答については、近日中にデータとして打ち込み公開します。

■沖縄社会大衆党　(6/28回答)

■日本共産党　(6/28回答)

■民主党　(7/2回答)

■社会民主党　(7/3回答)

■日本維新の会　(7/3回答)


※自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、新党改革、新党大地からの回答は現在確認できていません。回答が届き次第公開します。

こんにちは。
先月14日に行った国会要請で、学費署名の紹介議員を引き受けていただいた議員は以下の6名です。

議員名　委員会／会派／備考　(50音順)

糸数慶子　参院内閣／無所属／継続
井上哲士　参院法務／共産／継続
小川淳也　衆院文部／民主／新規
鈴木寛　　 参院文教／民主／新規
田村智子　参院厚労／共産／継続
山下芳生　参院総務／共産／継続


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今日は参議院選挙の公示日です。
国会議員のみなさんには、学生の切実な実態を受け止め、その解決に向けて取り組んでもらいたいですね。

また、先日の公開質問状ですが、現在まとめているところです。
本来なら公示日までにみなさんにお知らせしたかったのですが、それができず、申し訳ありません。
ただ、今回の選挙からは公示後にも質問状の回答をネット上で公開できるので、まとめ次第、順次公開していく予定です。

最後に、選挙には必ず行きましょう！

おはようございます。
全学連では、7月3日公示の参議院議員選挙にあたり、公開質問状を各政党に送りました。
回答されたものから順次アップしていく予定です。

送付先は、国会に議席を有する以下の12政党です。

自由民主党
民主党
日本維新の会
公明党
みんなの党
生活の党
日本共産党
社会民主党
みどりの風
新党改革
新党大地
沖縄社会大衆党

質問内容は以下の通りです。

1．学費について
　日本政府は2012年9月、国際人権規約A規約13条2項(c)の留保を撤回しました。この条項では高等教育の段階的無償化を定めており、先進国各国では学費の無償化を進めています。
(1) 大学の学費の無償化について貴党の考えをお答えください。

　�� 段階的に無償化するべき
　�� 一定の引き下げはするべき
　�� 引き下げ・無償化の必要はない

(2) 大学の学費負担軽減について貴党の考え、上記回答の理由などをお答えください。

2．奨学金について
　現在、日本学生支援機構の奨学金は全て貸与型であり、その7割が有利子となっており、給付型はありません。高等教育の無償化を進めるうえでも給付型奨学金の創設が求められています。
(1) 日本学生支援機構の奨学金として、【給付型・貸与型無利子・貸与型有利子】の比率がどうあるべきか貴党の考えをお答えください。

(2) 現在、奨学金未返還額が約876億円、未返還者は33万人（2012年3月時点）いるとされ、その対策として「ブラックリスト化」をはじめとした回収強化が検討されています。しかし、未返還者の多くは卒業後の収入が低く、「返したくても返せない」ためであり、回収強化ではなく救済措置が必要です。こうした状況について貴党の考えをお答えください。

3．高等教育予算について
　現在、日本の高等教育予算は公的財政支出の対GDP比で約0.5%と、OECD平均の1.1%の半分であり、最下位となっています。国立大学運営費交付金は2004年以来、毎年1%程度の削減が続いています。また私立大学の経常的経費の補助は11%程度に留まっており、国からの補助を速やかに2分の1とするよう定めた1975年の私学助成法附帯決議を大きく逸脱しています。こうした影響により、設備や資料が不十分なままであったり、教員数の減少による研究室の廃止などの問題が起きています。学費や奨学金、施設・設備などの問題を解決するには、高等教育予算の抜本的な増額が必要であると私たちは考えます。
　国立大学運営費交付金や私立大学経常費補助、高等教育予算についての貴党の考えをお答えください。

4．就職活動について
　就職活動が早期化・長期化し、授業や研究を休まざるを得ないといった実態が多数寄せられています。またそれに伴う経済的・精神的負担も大きくなっています。学業と就職活動の両立が困難な状況の解決には、単に就職活動の解禁時期を遅らせるだけでは不十分であると私たちは考えます。
(1) 2016年卒の学生から、就職活動の解禁時期を「大学3年生の3月」、選考活動の解禁時期を「大学4年生の8月」へと変更することが検討されています。
　現在の就職活動に関する問題の解決策として、こうした変更への貴党の考えをお答えください。

　　�� 適切（十分）である
　　�� 適切（十分）でない

(2) 現在の就職活動による学生への経済的・精神的負担の軽減について貴党の考えをお答えください。

　�� 必要である
　�� 必要でない

(3) 就職活動に関する問題の原因や解決に向けた貴党の考え、上記回答の理由などをお答えください。

5．労働環境について
　近年、就職後3年以内の離職率の増加が問題となっています。また、低賃金、サービス残業、長時間・過密労働、ハラスメントなど、劣悪な労働条件で労働者の心身を傷つける「ブラック企業」も問題となっています。
　こうした、特に若者の中で増加している問題の原因や解決に向けた貴党の考えをお答えください。

こんにちは！
全学連は14日に国会要請行動、15日に全国学生交流会を行いました。
参加人数は、14日が17人、15日が21人でした。

14日の国会要請行動では、衆議院の文部科学委員、参議院の文教科学委員、その他委員会所属の議員を伺いました。
学費や奨学金、高等教育予算、就職活動に関する学生の実態を伝え、その解決に向けて取り組むよう求めるとともに、学費署名の紹介議員になってもらうことを要請しました。

昨年末の衆議院総選挙後で最初の要請行動であり、これまで要請したことのない議員も大勢いましたが、全体としては学生の実態に耳を傾けてくれ、何とかしないといけないという意識を持っているようでした。
一方で、学生の努力が足りない、もっと頑張れるはずだという対応もあり、学生の実態の告発をより力強く行い、社会全体の問題として押し上げていく必要を改めて確認しました。

なお、紹介議員になってもらえるかは6月中に連絡してもらうようになっているので、後日改めて報告します！

15日の全国学生交流会では、「学費」「就職・雇用」「学生自治会そもそも論」についての学習会、お茶の水駅での署名宣伝行動を行いました。
署名宣伝行動では、それぞれの学習会で学んだことや、国会要請行動で伝えた実態を訴えながら学費署名への協力を呼びかけました。
１時間程の署名宣伝行動で85筆の署名が集まり、「ぜひ頑張ってほしい」「自分も今、奨学金を返済中だが、生活がなかなか厳しい」といった応援や実態の対話もありました。

2日間の感想として、参加者からは「意外と話を聞いてくれて嬉しかった。貴重な経験になった。」「とりくみへのモチベーションが上がった」「身近な人に今回のことを伝えたい」などが寄せられました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回、議員に提出した資料はこちら
【署名用紙】
【学費・雇用黒書2013年夏版】
【学費・雇用黒書2012】

おはようございます！

ブログで報告するのを忘れてしまい、遅くなってしまいましたが、全学連のTwitterとFacebookページを作りました！

Twitter：@zengakuren64
Facebookページ：全日本学生自治会総連合

積極的に活用していこうと考えていますので、ぜひ、TwitterのフォローとFacebookページの「いいね！」をよろしくお願いします。

こんばんは、夜遅くの更新です。

明日、5/21(火)20：00〜20：29にNHKのハートネットTVで、奨学金問題について「シリーズ　貧困拡大社会　大学は出たけれど…―急増する奨学金の滞納―」が放送されます。
微力ながら、全学連でも取材に協力していますので、ぜひ多くの人に見て、知ってもらいたいと考えています。

再放送が5/28(火)13：05〜13：34にされるので、本放送は見られないという人はこちらでどうぞ！

番組HPはこちら
番組HP内の掲示板で、奨学金の返済に関する声も募集されています。

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