【全学連ニュース】 全日本学生自治会総連合

「学びたい、交流したい」「奨学金を拡充してほしい」「施設・カリキュラムの改善を」「平和や憲法を大切にしたい」「就職難をなんとかしてほしい」。  こういった学生に共通する願いの実現へ思想信条の違いをこえて、みんなで力をあわせるのが学生自治会、その全国的な連合体が全学連です。 各地での取り組みなどを紹介していきます。

2009年08月

全学連は、9月5日(土)〜7日(月)まで、京都で「第19回自治会セミナー」を開催します。
自治会セミナーとは、各地の学生自治会の経験を交流したり、新たに学生自治会を作ろうという学生が参加し取り組みの教訓をまとめ、学びあい成長しあう企画です。
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自治会セミナー概要(予定)

日程:9月5日・6日・7日
会場:京都
   5日 
    和牛登録会館
   6日・7日
    京都アスニー
     ※参加には、申し込みが必要です。
参加費(予定)
   宿泊1泊  6000円
   宿泊なし  500円

9月5日(1日目)
和牛登録会館

13:00 受付開始
13:30 開会・主催者挨拶
13:50 各班の自己紹介
14:30 休憩
14:45 記念企画
16:15 各班での交流
17:45 事務局連絡
18:00 夕食
19:30 交流企画
21:00 完全撤収


9月6日(2日目)
京都アスニー

09:30 受付開始
10:00 自治会そもそも論報告
10:30 各班での交流
    各地での経験を学びながら
11:30 午後の各種分科会の説明
    学習分科会・実践分科会?について
12:00 昼食休憩
13:30 学習分科会
     ・学費
     ・雇用
     ・平和
     ・大学改革
     ・大学での学び
15:00 休憩
15:15 実践分科会?
     ・自治会建設
     ・女子学生の場
     ・要求実現への道
     ・クラス・ゼミ自治
     ・新歓
16:45 休憩
17:00 各地域ごとの交流
18:00 事務局連絡・夕食
19:30 交流企画
21:00 完全撤収


9月7日(3日目)
京都アスニー

09:30 受付開始
10:00 再開・分科会紹介
10:30 実践分科会?
     ・学生大会
     ・会議運営
     ・執行部拡大
     ・広報
     ・中間代議機関
12:00 休憩
12:15 閉会式
    後期に向けての決意表明
    まとめの報告
13:00 終了


関係企画
「学費ゼロネット全国交流会」

14:30 受付開始
15:00 学費ゼロネット交流会
17:30 終了予定

詳しくは、全日本学生自治会総連合まで

 全学連は、2009 年の衆議院選挙が、学生の願いに照らしてどのような意義を持っているか明らかにし、多くの学生に衆院選への関心を強めてもらいたいと考え、各政党へ公開質問状を提出しました。

 自由民主党・民主党・公明党・日本共産党・社会民主党・国民新党(解散時の議席数順)の6党に公開質問状を8月3日に送付しました。
 自由民主党からは、「質問を受け付けていない」という回答をいただきました。公明党からは、回答がありませんでした。


 ここでは、その回答を紹介していきたいと思います。質問は全部で5問です。


「質問1」
大学の初年度納付金は、国公立で約80 万円、私立大で平均130 万円にのぼり、「お金の心配なく学びたい」という学生の願いは切実です。日本の学費は、国際的にみても高すぎます。高等教育の漸進的無償化をさだめた国際人権A 規約13 条2項cを留保しているのは、日本とマダガスカルのみです。日本政府として留保を撤回し、学費の段階的な値下げにふみだすこと、そのために国立大学の運営費交付金や私立大学の経常費補助をふやすことについて、どのようにお考えですか。


民主党

すべての人が、生まれた環境の関わりなく、意欲と能力に応じて大学などの高等教育を受けられるようにします。現在、日本とマダガスカルのみが留保している国際人権A 規約(締約国160 カ国)の13 条における「高等教育無償化条項」の留保を撤回し、漸進的に高等教育の無償化を進めます。


日本共産党

学費の段階的無償化を定めた国際人権A 規約13 条への留保を撤回し、値下げにふみだします。国際人権規約に加わる160 カ国のうち、この条約を留保しているのは、日本とマダガスカルだけです。世界では、学費無償化があたり前です。ヨーロッパのいくつかの国では授業料がなく、入学金は、世
界のほとんどの国でありません。学ぶ権利を保障するため、日本も段階的な無償化にふみだすべきです。
学費値下げへ、大学予算の増額が不可欠です。高等教育予算をその国の経済規模をしめすGDP と比べると、日本は0.5%と、欧米諸国の半分程度にすぎません。未来を担う若者が学び成長してこそ社会の発展につながるという立場で、予算を増やすべきです。自公政権は国立大学への運営費交付金を5年間で720 億円減らし、私立大経常費への国庫補助を年間3218 億円に抑えてきました。一方、240 兆円もの利益をためこんでいる大企業には、年間7兆円減税しています。大企業へのゆきすぎた減税を見直し、軍事費や大型開発などのムダを削れば、12 兆円の財源をつくれます。大学予算を増やすべきです。


社会民主党

日本政府は直ちに国際人権規A規約の留保を撤回し、高等教育の無償化をめざす姿勢を明確にすべきと考えます。いわゆる「骨太方針」に基づく国立大学・高専運営交付金、私学助成費の減額方針を転換し、増額すべきと考えています。


国民新党

国民新党としては教育の機会均等を確保するため、国際人権A 規約13条にある「高等教育無償化条項」の留保を撤回し、高等教育の無償化に向けて、積極的に取り組んでいきます。高等教育の無償化や国立大学の授業料引き下げを衆議院選挙の公約に掲げており、その意味で、ご質問の趣旨には大賛成です。




「質問2 」
 高すぎる学費のもと、経済的に苦しい学生にとって、学費減免や奨学金は不可欠です。東京大学がはじめた世帯年収400 万以下のすべての学生への授業料免除は、多くの学生・高校生・父母から歓迎されています。しかし、全体としては枠がせまく、勉学をあきらめざるをえない若者も少なくありません。また、奨学金制度では、返済が数百万円にのぼるため、お金のない家庭の学生ほど利用をためらう傾向があります。「ブラックリスト化」などのやり方も、不安をつよめる一因になっています。経済的に苦しい学生への勉学を保障するため、学費減免制度や奨学金制度をどのようにすべきとお考えですか。


民主党

学生・生徒に対する奨学金制度を大幅に改め、希望する人なら誰でもいつでも利用できるようにし、学費のみならず最低限の生活費も貸与します。親の支援を受けなくても、いったん社会人となった人でも、意欲があれば学ぶことができるしくみをつくります。具体的には、所得800 万円以下の世帯の学生に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金の交付を可能にします。また、所得400 万円以下の世帯の学生については、生活費相当額についても奨学金の対象とします。
今後は、諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進めます。


日本共産党

経済的理由で学業を断念する若者がふえていることは、若者の将来への可能性や夢を奪い、教育を受ける権利を脅かすものであり、ただちに改めるべきです。私たちは、以下の施策の実現へ、全力をつくします。

●国公立大学の授業料免除を広げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。東京大学ではじまった世帯年収400 万円以下への授業料免除を、すべての国公立大学に広げ、半額免除をふやします。私立大学の学生には、授業料直接助成制度をつくり、世帯年収400 万円以下の学生の負担を減らします。

●給付制奨学金の創設など、返済の不安にこたえて奨学金制度を改革します。国の奨学金はすべて無利子に戻し、返済は年収300 万円になるまで猶予します。就学がとくに困難な学生のために、返済不要の「給付型奨学金」を創設します。滞納者の「ブラックリスト化」をはかり、これに同意しない学生への奨学金を打ち切るというやり方をやめさせ、奨学金の「教育ローン化」をただします。

●高校の授業料無償化をすすめます。公立高校の授業料を無料にし、私立高校でも世帯年収500 万円未満は全学助成、800 万円未満は半額助成します。


社会民主党

教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させるべきと考えます。無利子奨学金の拡充、選考基準については経済的条件のみとするなど制度の改善をはかると同時に、返還義務のない給費奨学金制度の創設等を提案しています。


国民新党

国民新党としては、家計を圧迫する教育費の負担を軽減するために、返済
義務のない奨学金の導入など奨学金制度の充実、高等教育の無償化、国立大学の授業料引き下げ、私学助成の増額、「仕送り減税」の創設などを選挙公約に掲げ、その実現を図っています。

※参考
国民新党が考えている「緊急財政出動」(教育関係)
―毎年の財政支出(5年間継続)―
・授業料減免・奨学金の拡充…1.5 兆円
・高校無料化…………………0.4 兆円
・保育料無料化………………0.5 兆円



「質問3」
就職活動の早期化・長期化による学生の負担が大きくなっています。専門の授業や卒業研究に打ち込むことができないまま学生は就職活動に追われ、「即戦力」など企業が求める学生像とのギャップに苦しみ、大学に通う意味が見いだせなくなってしまうほどに悩まされています。さらに、早期化によって企業が業績の見通しもたたないまま内定を出さざるを得なくなっていることが、内定取り消しの一因になっているとの指摘もあります。就職活動の早期化・長期化の現状をどうみて、どうすべきとお考えですか。とくに、早期化・長期化を改める就職活動のルールづくりについて、貴党の考えをお聞かせください。


民主党

学業が妨げられることがないよう、基本的には大学と企業の話し合いにより、就職活動のルールを作るべきと考えています。


日本共産党

学生生活の多くを就職活動にさかざるをえない現状は、学生本人にとって大きな負担になるだけでなく、学生を受け入れる社会と企業にとっても大きな損失です。以前は、経営者団体と大学がとりきめる「就職協定」がありましたが、企業の「協定破り」が多いからという理由で廃止されました。
“違反者が多いからルールをなくす”では逆さまです。就職活動が学業を妨げることのないように、会社訪問や入社試験の開始日の問題などで社会的なルールを確立します。違反した企業には、企業名の公表、大学を通じた求人の停止などでペナルティを科すようにします。経営者団体、大学当局、学生・教職員代表など関係者で構成する機関を設置し、運用状況を監視するようにします。違法な内定取り消しをやめさせるために力をつくします。
就職活動では、さまざまな女性差別がまかり通っています。説明会や試験の時間と回数で男女間に差別をつける「性別不問」で募集しながら職種によって女性の採用が極端に少ない、など男女雇用機会均等法で禁止されている行為はやめさせます。


社会民主党

就職活動の負担が極端に重くなっている現状には問題がある。就職活動のあり方について検討し、企業に対する一定の拘束力のあるルール化をはかるべきだと考えます。


国民新党

就職活動の早期化・長期化については、これまで大学関係者などから学生が授業に集中できない、活動時期を遅くすべき等の問題が指摘され、経団連も採用選考に関する企業の倫理憲章を定めて、加盟企業に対し自粛を呼びかけていますが、実効性は上がっていません。
このことから、国民新党としては、企業・学生双方にとって、より実効性のある望ましい「就職活動に関するルール」作りの必要性について、関係の向きに強く訴えていきたいと思います。



「質問4」
就職難のもとで内定をえられず、苦しんでいる学生が、昨年より急増しています。非正規雇用の増大や雇い止めが横行するなか、不安をつよめ、必死で就職活動しても、なかなか決まりません。学生が希望している安定した仕事が少なすぎるというのが実感です。こうした就職難をどう打開していくのか、貴党の考えをお聞かせください。


民主党

自立を希望する若者が安定した職業につけるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練□□ 等を行います。必要に応じて就労支援手当て(1 日1000 円、月3万円相当)を支給します。教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。


日本共産党

働くことへの希望をもちづらいのは、学生のみなさんの責任ではありません。ヨーロッパと比べても、日本には働き方をめぐるルールがなさすぎます。約半数の若者が不安定な仕事につき、正社員のあいだでは長時間労働がはびこり、過労死が後を絶たない――こんな国は他にありません。その一方で大企業は、製造業だけでためこみ利益を25 兆円ふやし、120 兆円にのぼる大もうけです。自民・公明は派遣労働を原則自由化し、大企業が若者を「使い捨て」するのを後押ししてきました。大企業の身勝手をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくること
が必要です。
日本共産党は、大企業に雇用を守る社会的責任をはたさせます。派遣法を改定して「雇用は正規」があたり前の社会をめざします。“一人で二人分働かせる”ような長時間労働を是正することは、新規雇用の創出にもつながります。
また、介護・医療・保育など社会保障を充実させ、労働条件を改善し、安定した仕事をふやします。地球環境問題に真剣にとりくみ、自然エネルギー
導入を思いきってすすめ、年間6万人の雇用創出をめざします。


社会民主党

なにより景気の回復や非正規雇用の規制強化等によって、安定した就業機会を増やすことが必要です。あわせて、ハローワーク等に若者向けての専門職を配置・増員し、生活保障、進路・就労相談、職業教育訓練制度に関するアドバイスの体制を整える、イギリスの社会的企業やフランスの見習い訓練制度にならい訓練と雇用をセットで提供する制度を創設するなど、若年者向けの就労支援策を提案しています。


国民新党

現在、我が国においては金融危機により、学生の内定取消問題、派遣切り問題など、国全体に底知れぬ不安が漂っています。このような状況を憂慮し、国民新党としては、衆議院選挙の公約の中で、若者の就職機会を拡大す
る「若者就職基金」の創設、職業訓練の充実、正規雇用転換奨励金の拡大、労働者派遣法の改正などを掲げ、その実現を図っていきます。


「質問5」
「戦争やテロのない、平和な世界にするにはどうしたらよいか」「核兵器のない世界はどうやったら実現できるのか」など、平和と憲法、核廃絶をめぐる関心模索も高まっています。全学連は61 年前、“二度とペンを銃にもちかえない”との決意のもと結成されました。憲法9 条を変えることに賛成ですか、反対ですか。また、オバマ大統領もとなえた「核兵器のない世界」にむけて、被爆国日本はどのような役割をはたすべきでしょうか。貴党の考えをお聞かせください。


民主党

憲法9 条については、自衛の範囲を超えた武力行使や、国連決議によらない海外での武力行使を結果的に認めるような改憲には反対です。一方で、いくら9 条を墨守してみても、時々の内閣の都合で事実上の解釈変更が進んでいます。政府が行う自衛権行使や国際協力について、国民が憲法の明文できちんと歯止めを設ける観点から憲法9 条について考えていきます。唯一の被爆国として、世界の核廃絶に向けて日本が先頭に立ち、行動します。わが国が主導して、核保有国の理解を求め、非核保有諸国やNGO等と連携を取りつつ、核軍縮の取り組みと
実効性ある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化を積極的に進めます。2009 年4 月、オバマ米大統領が「核のない世界」に関するスピーチを行った機会を捉え、2010 年に予定されている核不拡散条約(NPT)再検討会議において、NPT体制の維持・強化に向け主導的役割を果たします。


日本共産党

憲法9 条の改定には反対です。“戦争はしない”“国際紛争は平和的に解決する”とさだめた憲法9 条を生かし、自主・自立の外交で、世界とアジアの平和に貢献する日本をめざします。
オバマ米大統領が「核兵器のない世界」をよびかけた演説は世界に大きな問題を提起し、前向きな変化が広がりつつあります。日本共産党の志位委員長はこの演説を歓迎し、廃絶のための国際交渉を要請する手紙を送り、大統領側から「あなたの情熱をうれしく思う」との返書がよせられました。核兵器廃絶をめざす国際交渉の開始へ、全力を尽くします。自公政権は核兵器廃絶のためのイ
ニシアチブをとらず、米国の「核の傘」にしがみつく態度をとっています。こ
れは“いざとなれば核兵器を使用する”との脅しで「安全」を守るという考え方で、核兵器廃絶とは両立しません。日本に核兵器を持ち込む密約を合
法化しようなどの試みも許されません。日本共産党は、米国の「核の傘」から離脱し、名実ともに「非核の日本」を実現します。


社会民主党

憲法第9条を変えることには反対です。また日本は、米国の「核の傘」から離脱し、被爆国として核兵器廃絶へのリーダシップを発揮すべきだと考えています。


国民新党

国民新党としては、日本国憲法が示す国民主権・平和主義・基本的人権の三大原則を最大限尊重することを党の基本としています。
その意味で、憲法9 条の示している「平和主義」は、日本の守っていかなければならない基本の一つだと考えます。この平和主義を守りぬくためにも、最近の国際情勢を熟慮の上、国連との関係や集団的自衛権の在り方をしっか
りと見据えていかなければならないと考えます。
また、「核兵器のない世界」を目指し、唯一の被爆国である日本は、核兵器を保持する国々を相手に、地道な活動を通じて「核の恐ろしさ」を訴えていく義務があると考えます。


以上

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