2月9日の衆議院予算委員会での武正公一議員（民主）の質問で、「国際人権規約の高等教育無償化条項」の留保を撤回する方向で調整するよう外務大臣が指示したことが明らかになりました。
　高等教育の漸進的無償化をうたった国際人権A規約13条2項(C)の留保撤回は、全学連が一貫して求めてきていたことであり、早期に撤回することをつよく求めたいと思います。同時に、学費の段階的値下げにふみだし、無償化条項に恥じない学費負担軽減策にとりくむことが必要です。

＊＊＊＊以下、関連する質問と答弁（抜粋）＊＊＊＊
武正議員　：　・・・国際人権規約の高等教育無償化条項の留保、これを撤回するタイミングに来ているのではないかというふうに考える・・・
玄葉外相　：　・・・結論は、いま、武正議員がおっしゃったように、留保については撤回するという方向で調整するように事務方に今般指示をしたところでございます。

※詳細は、衆議院TV（http://www.shugiintv.go.jp/index.php）をご覧ください。