おはようございます。
全学連では、7月3日公示の参議院議員選挙にあたり、公開質問状を各政党に送りました。
回答されたものから順次アップしていく予定です。

送付先は、国会に議席を有する以下の12政党です。

自由民主党
民主党
日本維新の会
公明党
みんなの党
生活の党
日本共産党
社会民主党
みどりの風
新党改革
新党大地
沖縄社会大衆党

質問内容は以下の通りです。

1.学費について
 日本政府は2012年9月、国際人権規約A規約13条2項(c)の留保を撤回しました。この条項では高等教育の段階的無償化を定めており、先進国各国では学費の無償化を進めています。
(1) 大学の学費の無償化について貴党の考えをお答えください。

  段階的に無償化するべき
  一定の引き下げはするべき
  引き下げ・無償化の必要はない

(2) 大学の学費負担軽減について貴党の考え、上記回答の理由などをお答えください。

2.奨学金について
 現在、日本学生支援機構の奨学金は全て貸与型であり、その7割が有利子となっており、給付型はありません。高等教育の無償化を進めるうえでも給付型奨学金の創設が求められています。
(1) 日本学生支援機構の奨学金として、【給付型・貸与型無利子・貸与型有利子】の比率がどうあるべきか貴党の考えをお答えください。

(2) 現在、奨学金未返還額が約876億円、未返還者は33万人(2012年3月時点)いるとされ、その対策として「ブラックリスト化」をはじめとした回収強化が検討されています。しかし、未返還者の多くは卒業後の収入が低く、「返したくても返せない」ためであり、回収強化ではなく救済措置が必要です。こうした状況について貴党の考えをお答えください。

3.高等教育予算について
 現在、日本の高等教育予算は公的財政支出の対GDP比で約0.5%と、OECD平均の1.1%の半分であり、最下位となっています。国立大学運営費交付金は2004年以来、毎年1%程度の削減が続いています。また私立大学の経常的経費の補助は11%程度に留まっており、国からの補助を速やかに2分の1とするよう定めた1975年の私学助成法附帯決議を大きく逸脱しています。こうした影響により、設備や資料が不十分なままであったり、教員数の減少による研究室の廃止などの問題が起きています。学費や奨学金、施設・設備などの問題を解決するには、高等教育予算の抜本的な増額が必要であると私たちは考えます。
 国立大学運営費交付金や私立大学経常費補助、高等教育予算についての貴党の考えをお答えください。

4.就職活動について
 就職活動が早期化・長期化し、授業や研究を休まざるを得ないといった実態が多数寄せられています。またそれに伴う経済的・精神的負担も大きくなっています。学業と就職活動の両立が困難な状況の解決には、単に就職活動の解禁時期を遅らせるだけでは不十分であると私たちは考えます。
(1) 2016年卒の学生から、就職活動の解禁時期を「大学3年生の3月」、選考活動の解禁時期を「大学4年生の8月」へと変更することが検討されています。
 現在の就職活動に関する問題の解決策として、こうした変更への貴党の考えをお答えください。

   適切(十分)である
   適切(十分)でない

(2) 現在の就職活動による学生への経済的・精神的負担の軽減について貴党の考えをお答えください。

  必要である
  必要でない

(3) 就職活動に関する問題の原因や解決に向けた貴党の考え、上記回答の理由などをお答えください。

5.労働環境について
 近年、就職後3年以内の離職率の増加が問題となっています。また、低賃金、サービス残業、長時間・過密労働、ハラスメントなど、劣悪な労働条件で労働者の心身を傷つける「ブラック企業」も問題となっています。
 こうした、特に若者の中で増加している問題の原因や解決に向けた貴党の考えをお答えください。