【全学連ニュース】 全日本学生自治会総連合

「学びたい、交流したい」「奨学金を拡充してほしい」「施設・カリキュラムの改善を」「平和や憲法を大切にしたい」「就職難をなんとかしてほしい」。  こういった学生に共通する願いの実現へ思想信条の違いをこえて、みんなで力をあわせるのが学生自治会、その全国的な連合体が全学連です。 各地での取り組みなどを紹介していきます。

カテゴリ: 平和と民主主義

8月4〜6日に広島で開催される原水爆禁止世界大会の二日目、全学連主催で8月5日に全国学生交流会を開催します!

核兵器廃絶への思いや平和への願い、各地の経験などを交流しましょう。

「核兵器なくそう!全国学生交流会in広島」
日時:8月5日(日)16:30〜18:30
場所:広島県立総合体育館・第一剣道場
参加費:300円(会場代・資料代)

〜内容(予定)〜
1、各地のとりくみ報告
2、報告「学生が核兵器廃絶にとりくむ意味(仮)」
3、グループ交流

主催:全日本学生自治会総連合
連絡:Tel ; 0422-38-9047 Mail ; zengakuren@infoseek.jp

ビラはこちら

 全学連は8月8日、長崎大学中部講堂で「核兵器なくそう!学生交流会」を開催し、43学園134人が参加しました。
■多彩なとりくみを交流
 冒頭、各地からのとりくみ報告があり、「平和擁護委員会にはたくさんの人が集まり核兵器禁止条約交渉開始を求める署名を集めるなど、積極的にとりくんでいる」(東京大)、「学生ツアー実行委員会を立ち上げ、内海海岸で署名にとりくみ、一時間で200筆が集まった。『核兵器はいらないといよね』との反応に励まされた」(愛知)「風島原発事故を受けて原発について考えるようになった。自分達でもパレードをやろうと考え、わかりやすいフレーズになるよう心がけた」(愛媛大)と多彩な活動が交流されました。
■みんなで学び行動しよう
 続いて、藤浦委員長が核兵器廃絶をめぐる内外の情勢と学生が核兵器廃絶にとりくむ意味について報告。「『事実を知りたい』『核兵器をなくしたい』と各地で学生が立ち上がっている。『学びたい』『真実を知りたい』という学生の思いが、社会を動かす力になる」と、ともに学び行動することを呼びかけました。
■平和への願いを交流
 グループでの交流では、一人ひとりの平和への思い・願いを画用紙に書きながら、被爆者の話を聞いた感想や、取り組みの悩みなどが交流されました。
 参加者は、「平和を願うという一点で一致して様々な運動をしたり考えたりしていることに、大いに励まされました」「同じ年代の人たちに自分が思ったこと、考えたことを伝えたいです」と感想を寄せています。

 菅直人首相は衆院の比例代表の定数80、参院の定数40削減をめざしています。「死に票」や一票の格差など問題が多い小選挙区に比べて、比例代表は得票に応じて議席を配分するため民意を正確に反映できる制度です。
 比例定数の削減について、「民意を締め出す比例定数の削減」(埼玉県新座市議会)、「国民の意思が議会の構成に正しく反映されず、民意が切り捨てられる」(神奈川県大和市議会)など、地方議会からも削減をやめるように求める意見書が次々と上がっています。
 比例定数が削減され、選挙における小選挙区の比重が重くなれば、選択肢を狭められ、多くの棄権者を生むことにつながります。学生と政治との距離もさらに遠くなってしまいます。
 これらの問題から全学連は、弁護士団体や女性団体など9団体と共同して、「削られるのは民意 (衆)比例定数削減反対 9・29学習決起集会」を9月29日に開催し、約150人が参加しました。
 集会では東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授が、「なぜ いま、比例定数削減か?」をテーマに講演。主催9団体それぞれの代表が発言し、全学連書記長が発言しました。
 集会での書記長の発言を紹介します(当日の発言に加筆・修正を加えました)。


衆院比例定数問題にどうとりくむか

全日本学生自治会総連合書記長


○現実を直視しながらとりくみを
 いま、学生にとって政治や選挙は近くて遠い存在です。昨年の衆院選でみてみますと、20歳代前半で投票に行ったのは、47%であり、2人に1人は投票に行きませんでした。それでも小選挙区制が導入されて以来、もっとも高い数値となっていますが、2人に1人は選挙権を行使していないわけですから、けっして高くはないと思います。
 昨日も学生のミニ学習で比例定数削減問題を話したのですが、「知ってはいたが具体的に危機感は持っていなかった」「今がどういう状況なのかわかっていなかった」という声が相次ぎました。学生の中には政権が公約を裏切ったことや変わらない金権腐敗体質など、政治への根強い不信があります。これが結果として「働かない議員が多い」「議員はいらないのではないか」という思いにつながっています。
 私はこの現実を直視しながら、比例定数削減反対のとりくみを学生の中でどのように広げていくか発言したいと思います。

○学生の願いと選挙
 まず学生の要求・願いと政治や選挙の結びつきについてです。
 多くの学生が高学費や就職難など深刻な実態を抱えています。これらの問題は根本的には政治によって解決されなければならない課題です。にもかかわらず、学生が選挙に行かないのはなぜか。これは、学生の中に「何とかしたい」という思いがあっても、「仕方ない」「自分が悪い」といった諦めや自分の責任にして終わってしまっている場合が多いからではないかと考えています。
 私たち学生自治会で活動している学生は、「高学費の軽減」や「就職難の打開」など、学生の要求を実現するためには政治に働きかけなければならないと考えています。また要請行動などを通じて、議員や議会の役割、国民の請願権を実感することができます。しかし、要求実現の活動に参加していない学生からすると自分の抱えている問題が、政治によって解決されるべき課題であるとは思えません。
 自分の思いや要求が社会的に正当性ある政治課題だと実感できなければ、政治的な立場にならないわけです。「高学費でつらい。何とかしたい」と思っても、「それはあなたのせいでなく、国の貧困な教育予算の責任だ」と受けとめる場がなければ、「大学に進学した自分が悪い」となってしまいます。これでは「選挙に行って自分のつらい現状を変えよう」と思うことにはつながりません。議員が自分の要求の代表者・代弁者であるという認識も持ちづらくしていると思います。

○要求を自覚してこそ
 では、どうすれば学生と選挙が近づくのでしょうか。
 私は学生が自らの要求を自覚してこそ、主権者としての意識を持って選挙に参加することができると考えます。
 私が話を聞いた19歳の学生は、「今すぐ選挙権がほしい。選挙に関わりたい」と言います。この学生は大学で日本の学費が他の国と比べて異常に高いことを知り、「教育予算をちゃんとつけてくれる政治になってほしい」と思ったことがきっかけで選挙権がほしいと思ったそうです。
 この学生の場合は就職難の打開など自分の要求や関心と政治が結びついたときに、ようやく「選挙に行こう」「投票で要求を実現しよう」と思えるのではないでしょうか。
 同時によくあげられる声には「どの党、だれに入れたらいいかわからない」というものがあります。これもそれぞれの要求が自分で認識できれば、自分の思いや願いと照らして政党や候補者の選択をできるようになるのではないかと考えます。
 いま、学生の中に求められているのは、それぞれの実態や思いを語り合い、受けとめる場をつくるということと、学生の願いを掲げて政治に働きかける要求実現の活動です。

○政党支持を超えてとりくむ
 私が強調したいのは、支持政党や思想信条の違いを前提にして選挙制度の問題にとりくむことが大事だという点です。政党支持に対する度合いについて聞いた調査では、政党を「強く支持している」が、37.5%、「それほどでもない」が60.6%であり、半分以上の国民・学生の政党支持は流動的です。学生も日々、学び模索しながら生活をしています。比例定数の削減は、「今回の選挙は、この政党に入れたけど次は別の党に入れるかもしれない」という多数の国民の選択肢を奪うものと言わなければなりません。

○多数の願いの排除
 そして、何より多数の学生の願いが国会に届きにくくなることも指摘したいと思います。学費軽減の願いが寄せられた署名には、民主党、自民党、共産党から3人の議員が紹介議員となっています。しかし、比例定数削減が強行されれば、共産党と場合によって自民党の議員も国政から排除され、学生の中で多数である学費軽減の願いが国会に届きにくくなってしまいます。

○さいごに
 比例定数が削減されれば、結果として今でさえ学生にとって遠い存在である政治がますます遠くなってしまうことになります。
 比例定数を守り、より民意が反映される選挙制度を実現していくとともに、国際的には圧倒的多数である18歳選挙権の実現など青年・学生が主権者としていっそう意識を持ち、政治に参加できる制度づくりも大切です。
 自分の思いや政治のことを気軽に話せる場をつくりながら、学生の中に大きな要求実現の活動を広げ、学生の意思が正確に反映される選挙制度を実現するために力を尽くしたいと考えています。ご一緒に力を合わせようではありませんか。

 全日本学生自治会総連合中央執行委員会では、2010年の参議院選挙が、学生の願いに照らしてどのような意義を持っているか明らかにし、多くの学生に参院選への関心を強め投票の参考にしてもらいたいと考え、学生にとって特に関心のある分野について、各政党へ公開質問状を提出しました。回答期限(6月22日)までに民主党、日本共産党から(到着順)、回答期限翌日に国民新党から回答が返ってきましたので公開します。
 質問状は民主党・自民党、公明党・共産党・国民新党・新党改革・社民党・たちあがれ日本・みんなの党・幸福実現党の各党に送付しました。まだ回答のない政党については、回答が届き次第掲載する予定です。

●国際人権A規約留保撤回、学費値下げ、高等教育予算増額について
質問1 
 大学の初年度納付金は、国公立で約80万円、私立大で平均131万円(過去最高額)にのぼり、「お金の心配なく学びたい」という学生の願いは切実です。日本の学費は、国際的にみても高すぎます。高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権A規約13条2項(c)を留保しているのは、日本とマダガスカルのみです。日本政府として留保を撤回し、学費の段階的な値下げにふみだすことにつて、どのようなお考えですか?


○民主党
 今年1月の鳩山総理施政方針演説で、「その留保撤回を具体的な目標」と掲げ、4月から高等学校授業料の実質無償化をはかりました。今後も、大学の授業料減免や奨学金の充実など、学費負担の軽減に取り組んでいきます。

○日本共産党
 日本共産党は、国際人権A規約13条2項(c)の留保をただちに撤回し、学費の段階的引き下げにふみだすべきと考えます。条約加盟160カ国中、?学費の漸進的無償化?を定めたこの条項を留保しているのは、日本と学校に通えない子どもたちの多いマダガスカルだけです。世界では、大学での学費無償化はあたり前です。ヨーロッパのいくつかの国では授業料がなく、入学金は、世界のほとんどの国でありません。
 学ぶ権利を保障するため、日本でも、今春はじまった「高校無償化」をさらに前進させ、大学や私立高校での段階的無償化にふみだすべきです。国公立大学では学費の標準額を引き下げ、私立大学では授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。

○国民新党
【質問1、2につて】
仕送り減税の創設・奨学金制度の拡充 
 大学等の高等教育機関が偏在している現状、親元を離れて大学等に進学する子弟を有する世帯の負担は重く、この事が教育の機会にも影響を及ぼしぼし(ママ)ているとされています。国民新党はこのような子弟を持つ家計を支援することにより、当該世帯の負担の軽減を図り、教育の機会均等と地域社会の活性化を図ります。


●学費減免や奨学金など、学費負担軽減について
質問2 
 高すぎる学費のもと、経済的に苦しい学生にとって学費減免や奨学金は不可欠です。東京大学がはじめた世帯年収400万以下のすべての学生への授業料免除は、多くの学生・高校生・父母から歓迎されています。しかし、学費免除制度は国公私立大学全体としてはその枠が圧倒的に少なく、免除が受けられずに勉学をあきらめざるをえない若者も少なくありません。また、その全てが貸与制で7割が有利子である日本学生支援機構の奨学金は、卒業後数百万円もの「借金」になる返済の不安から、利用しづらいものになっており、多くの学生が返済不要の給付制奨学金を求めています。「ブラックリスト化」などの返済強化策も、不安をつよめ利用をためらわせる一因になっています。経済的に苦しい学生への勉学を保障するため、学費減免制度や奨学金制度をどのようにすべきとお考えですか。


○民主党
 民主党は、未来を担う子ども・若者たちへの政策を最優先に考え、教育分野についてもさらなる充実に取り組みます。具体的に、大学生・専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設するとともに、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差の是正をはかります。

○日本共産党
 経済的理由で学業を断念する若者がふえていることは、若者の将来への可能性や夢を奪い、教育を受ける権利を脅かすものであり、ただちに改めるべきです。私たちは、学費負担を減らすため、以下のような政策提言をだし(※)、実現へ力をつくしています。
 国公立大学の授業料免除を広げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。東京大学ではじまった世帯年収400万円以下への授業料免除を、すべての国公立大学に広げ、半額免除をふやします。私立大学の学生には、授業料直接助成制度をつくり、世帯年収400万円以下の学生の負担をへらします。
 給付制奨学金の創設など、返済の不安にこたえて奨学金制度を改革します。国の奨学金はすべて無利子に戻し、返済は年収300万円になるまで猶予します。滞納者を個人信用機関に通報する「ブラックリスト化」を中止します。就学が困難な学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設します。給付制奨学金がない国は、先進国のなかで、授業料無償で奨学金の必要がないアイスランドを除けば日本だけです。
※ 詳しくは、http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20080416_gakuhi_keigen.htmlをご覧ください。


●国立大学運営費交付金・私立大学経常費補助の増額について
質問3
 大学の基盤的経費である国立大学の運営費交付金や私立大学の経常費補助は、ここ数年毎年1%ずつ削減され続け、各大学の教育・研究費を圧迫するだけでなく、大学運営そのものがおびやかされる事態も広がっています。昨年の「事業仕分け」では、高等教育予算・科学技術予算が削減対象とされ、予算削減が続いています。予算削減によって、各大学は教職員削減、教育研究費抑制や学費値上げに追い込まれ、学生にとっても教員にとっても「学びたくても学べない」「研究できない」状況です。高等教育予算の増額、とくに国立大学運営費交付金・私立大学経常費補助など基盤的経費と科学研究費補助金の増額について、貴党の考えをお聞かせ下さい。


○民主党
 高等教育予算の拡充については、自公政権時代の削減方針を見直し、必要額を確保しつつその充実に努めていきたいと考えています。平成22年度予算では、私立大学等経常費補助について4年ぶりに増額しました。また科学技術研究費では、成長の源泉となる基礎科学力の強化に重点的に取り組んでいきます。

○日本共産党
 日本共産党は、社会の知的基盤として大学が発展するのを応援する政治に転換し、欧米並みの大学予算の確保をめざします。
 いま大学は、教育・研究のための財政が枯渇し、教員は資金集めに忙殺され、経済的理由で修学をあきらめる若者がふえるなど、深刻な事態に追い込まれています。これは、高等教育予算が欧米諸国の半分程度の水準におさえられ、経済効率最優先の「大学の構造改革」が押し付けられてきたからです。民主党政権も「事業仕分け」で、効率優先で科学技術予算を削減するなど、転換する姿勢がみられません。
 大学は「学術の中心」として、社会の知的・文化的な発展や国民生活の質の向上、地域経済などで役割をはたし、次代を担う若者が学び成長する場として充実してくことが求められます。日本共産党は、?基盤的経費の増額と基礎研究支援の拡充をはかり、じっくりと教育・研究できる条件整備をすすめこと、?大学の自主性を弱めた国立大学法人制度を見直し、自治と民主主義を保障すること、?お金の心配なく学び、将来に希望をもって研究できる条件を整えること、?大学への公費支出を欧米並みに引き上げること、を提言し、その実現に力をつくしています(※)。
※ 詳しくは、http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20100528_daigaku_kaikaku_teian.htmlをご覧ください。


●若者の就職難について
質問4 
 「超氷河期」といわれるほどに、学生の就職難が深刻になっています。今年3月末卒業学生の就職内定率は、91.8%(4月1日時点)と過去最悪に近い数字で、就職を希望したもののうち10人に1人は「社会への第一歩が失業者」という深刻な事態です。非正規雇用の増大や雇い止めが横行するなか、不安をつよめ、必死で就職活動しても、なかなか決まりません。当たり前の希望である正規雇用・安定した仕事が少なすぎます。こうした就職難をどう打開していくのか、貴党の考えをお聞かせください。


○民主党
 大学でしっかり勉強して社会に役立つ人材になることが、就職活動によって支障をうけるのは本末転倒です。様々な角度から検討すべき課題だと考えます。

○日本共産党
 働くことへの希望をもちづらいのは、学生のみなさんの責任ではありません。"就職氷河期"が繰り返される経済社会のあり方にこそ、重大な問題があります。新卒者の求人が減少している根本には、派遣や請負などの非正規雇用の拡大し、正規雇用が減らされてきたことがあります。大企業は、非正規雇用の若者を「使い捨て」しながら、10年間で利益を2倍以上にし、内部留保(ためこみ利益)を229兆円へとふやしてきました。大企業の利益と内部留保を国民の暮らしと日本経済に還元し、人間らしく働けるルールを確立してこそ、就職難打開への道がひらけます。
 日本共産党は、「新卒者の就職難打開へ――社会の第一歩を応援する政治に いまこそ、国、自治体、教育者、そして企業と経済界が真摯な取り組みを」を発表し(※)、その実現にとりくんでいます。
 新卒者の求人と採用をふやすため、非正規から正規雇用への転換をすすめます。違法なサービス残業をなくすだけで、新たに100万人の雇用が生まれます。異常な長時間労働を是正し、雇用をふやします。社会保障の拡充、環境重視の政治をすすめ、新たな雇用をつくります。
※ 詳しくは、http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20100421_syuusyokunann_dakai.htmlをご覧ください。

○国民新党
【質問4、5について】
若者就職基金の創設、正規光陽転換奨励金の拡充
 小泉・竹中改革の失敗の結果、経済の失速と同時に所得格差も拡大し、若者の就職機会の激減と非正規雇用者の増加という社会不安が日本全体を覆っています。国民新党は「若者就職基金」の創設、職業訓練の充実と正規雇用転換奨励金の大幅拡大を通じて雇用形態の健全化を図ります。


●就職活動の早期化・長期化について
質問5 
 就職活動の早期化・長期化による学生の負担が大きくなっています。学生は、専門の授業や卒業研究に打ち込むことができないまま、大学3年生の夏頃から就職活動に追われ、「即戦力」など企業が求める学生像とのギャップに苦しみ、大学に通う意味が見いだせなくなってしまうほどに悩まされています。就職活動の早期化・長期化の現状をどうみて、どうすべきとお考えですか。とくに、早期化・長期化を改める就職活動の実効性あるルールづくりについて、貴党の考えをお聞かせください。


○民主党
問4に同じ

○日本共産党
 就職活動の早期化・長期化は、学生の重い負担になっているだけでなく、大学教育にも弊害をもたらし、社会と企業にとっても大きな損失です。以前は、経営者団体と大学がとりきめる「就職協定」がありましたが、企業の「協定破り」が多いからという理由で廃止されました。“違反者が多いからルールをなくす”では逆さまです。
 日本共産党は、前項でご紹介した就職難打開をもとめる提言のなかで、学業と両立でき、学生の負担を軽減する?就職活動のルール?の確立をよびかけています(※)。会社説明会や面接の解禁日など社会的なルールをつくり、違反すれば、企業名の公表などペナルティを科します。また、いったん卒業すると同じような就職活動ができなくなることも、焦燥感を募らせる原因のひとつであり、新卒後3年間は就職活動で差別しないよう企業を指導します。経営者団体、大学当局、学生・教職員代表などで構成する機関を設置し、運用状況を監視します。
 とくに、学生がやっとつかんだ内定の取り消しは、絶対に許せません。日本共産党の志位和夫委員長は昨年、日本経団連に「内定取り消し」をやめるよう直接交渉しました。「内定取り消し」の防止を厳しく求めます。
※ 詳しくは、http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20100421_syuusyokunann_dakai.htmlをご覧ください。


●憲法9条・核兵器廃絶について
質問6
 「戦争やテロのない、平和な世界にするにはどうしたらよいか」など、平和と憲法、核廃絶をめぐる関心模索も高まっています。全学連は62年前、“二度とペンを銃にもちかえない”との決意のもと結成されました。憲法9条を変えることに賛成ですか、反対ですか。5月のNPT再検討会議に学生からも大きな関心が寄せられています。「核兵器のない世界」にむけて、被爆国日本はどのような役割をはたすべきでしょうか。


○民主党
 民主党の外交安全保障の基本は、世界平和という理念を求めつつ、現実主義を基調とした外交を推進することです。「核兵器のない世界」を実現するため、核兵器の削減、核関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に取り組むとともに、北東アジア地域の非核化をめざします。

○日本共産党
 憲法9条の改定には反対です。“戦争はしない”“国際紛争は平和的に解決する”とさだめた憲法9条を生かし、自主・自立の外交で、世界とアジアの平和に貢献する日本をめざします。
 いま核兵器廃絶にむけた歴史的な変化がおこりつつあります。5月に国連でひらかれた核不拡散条約(NPT)再検討会議では、「核兵器のない世界」にむけて一歩前進する合意がむすばれました。日本共産党は、志位和夫委員長を団長に代表団をおくり、被爆国・日本国民の悲願を訴えるとともに、核兵器廃絶にいたるプロセスを検討する国際交渉の開始などを要請しました。会議主催者や国連関係者、各国代表団から大いに歓迎され、会議の議長から「あなたの努力が、この会議のプロセスにきわめて大きな貢献となり、10年NPT再検討会議の大きな成功に役立った」との手紙がよせられました。
 民主党政権は、核兵器廃絶のためのイニシアチブをとらず、米国の「核の傘」にしがみつく態度をとっています。これは“いざとなれば核兵器を使用する”との脅しで「安全」を守るという考え方で、核兵器廃絶とは両立しません。日本共産党は、米国の「核の傘」から離脱し、名実ともに「非核の日本」を実現します。

○国民新党
平成の自主憲法創設へ憲法論議の再開促進
 第二次世界大戦後の被占領期に交付(ママ)されて以来、60年以上の長きわたり改正される事のなかった現行憲法は第9条に代表されるよう国防上の問題点のみならず、時代変化に応じた人権・環境問題への対応上の問題や一票の価値、解散権等に代表される選挙・国会運営上の問題など様々な問題点が指摘されています。国民新党は我が国の伝統や文化を守ると共に、国際社会で期待される役割をわが国が凛として果たしてゆく為に平成の自主憲法制定を目指してゆきます。


●在日米軍普天間基地について
質問7
 在日米軍普天間基地の問題をめぐり、国民的な関心と同時に、「どうすれば解決するのか」と多くの学生が真剣に模索しています。2004年には沖縄国際大学に米軍普天間基地所属のヘリコプターが墜落し、犠牲者こそ出なかったものの、大学と学生の安全が著しくおびやかされました。沖縄県民と日本国民の「基地撤去」の世論をどう受け止め、この問題をどう解決するか、貴党の考えをお聞かせください。


○民主党
 普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。その際、危険性除去の実をあげる訓練移転や騒音軽減など、沖縄のみなさんのご要望をしっかりと受け止めて検討します。また、沖縄を東アジアの経済・文化交流の拠点と位置づけ、地域の特性を活かせる施策の先行実施や、地域独自の施策の支援を行います。

○日本共産党
 普天間基地問題では、「日米合意」を白紙撤回し、無条件撤去をもとめる立場でアメリカと正面から交渉してこそ、解決の道がひらかれると考えます。
 沖縄県民は、太平洋戦争で凄惨な地上戦を体験し、米軍占領下で土地を無法にうばわれ、戦後65年にわたって基地の重圧をおしつけられてきました。もはや忍耐の限界をこえています。民主党政権は、沖縄に新たな基地を建設したうえに、米軍訓練の被害と危険を、徳之島はじめ全国にまき散らそうとしています。?新たな基地をつくってもいい?という場所は、沖縄はもちろん、日本のどこにもありません。
 日本共産党の志位和夫委員長は5月、アメリカの国務省をたずね、沖縄の怒りを直接つたえました。「沖縄の怒りは、限界点をこえた。この事実を直視すれば、無条件撤去しかない」と、はっきり提起しました。
普天間基地にいる海兵隊は、1年のうち半分はイラクやアフガニスタンに出撃しており、「抑止力」どころか「侵略力」です。かつては、菅首相も?海兵隊は抑止力ではない?と言っていました。アメリカいいなりに自分の態度を180度変え、国民への約束をホゴにする政治に、厳しい審判をくだしましょう。

○国民新党
新しい時代の日米同盟の中での米軍基地
 我が国の防衛戦略に欠かす事の出来ない日米同盟は長い間、沖縄県の過重な米軍基地負担の上になりたってきました。国民新党は、中長期的に自主防衛の強化に取り組む一方で、当面期間は沖縄だけに負担が集中するいびつな構造を、訓練の移転、基地の非固定化、自衛隊と米軍の連携強化などを通じて是正し、騒音と危険性に代表される沖縄の基地負担を段階的に軽減してゆきます。

以上

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