日本再被爆!! アメリカは、世界の流れに背く無謀な「核戦略」で弱小国を蹂躙している!!
リビア、シリア、北朝鮮で、米軍は「戦略核」を既に使用しています!!
トランプの世界戦略は、核を主体とした「短期決戦」という戦略なのですから今後は戦争の形態が180度変わってしまいます!!
その「戦略核」の世界戦略の中に「日本」もあるのですから・・・・。
トランプ米政権が２日発表した核戦略の指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」では、戦略核兵器の「３本柱」の強化・更新を明確に打ち出した。
３本柱は核弾頭の運搬手段である
▽大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
▽潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する戦略原子力潜水艦
▽戦略爆撃機－－
などで構成。米議会予算局が今後３０年間で１．２兆ドル（約１３０兆円）という巨額の費用を試算したこともあり、全面更新に批判的な意見があったが、トランプ政権が押し切った。
３本柱は、１９５０年代から製造を開始した戦略爆撃機Ｂ５２や、７０年代に導入したＩＣＢＭ「ミニットマン３」など、老朽化が著しい。
「核兵器のない世界」実現を掲げたオバマ前政権は２０１０年、ロシアとの「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）の議会承認（批准）と引き換えに、野党・共和党が求めた３本柱の全面更新計画を受け入れた。
トランプ新核戦略
世界の流れに背く無謀な企て
トランプ米政権の新しい核戦略「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日発表）は、核兵器を使う姿勢を強く打ち出し、新たな核軍拡の計画も示しました。
核兵器廃絶の世界的な流れに逆行する危険で、無謀な企てというほかありません。
使用にまで踏み込む
ＮＰＲは「核攻撃の抑止が核兵器の唯一の目的ではない」とのべたうえで、「抑止が失敗した場合の米国の目標達成」も、その一つに挙げました。相手を「抑止」できなかった場合には、核攻撃も辞さないというものです。
「潜在的な敵国」に「耐え難い結果」を理解させなければならない、とものべ、核兵器で攻撃されなくても、核兵器を使用することを明記しました。
７３年前の「ヒロシマ・ナガサキ」の惨禍が示すように、核兵器のいかなる使用も非人道的で、破滅的な結果をもたらすことは明らかです。
そのことを多くの国が理解し、危機感を深めたからこそ、昨年７月、核兵器禁止条約が実現したのです。昨年秋の国連総会では、禁止条約を支持する国から「核抑止のいかなる失敗も、かならず壊滅的な結果になる」との声が上がるなど、「核抑止力」論が厳しく批判されました。
自国の「目標達成」のためには、核の惨禍を与えることもいとわないトランプ政権の戦略は、核兵器の禁止・廃絶を求める世界の流れにも、人類の文明と理性にも逆行するものであり、許されるものではありません。
トランプ政権は、中国、ロシアや北朝鮮などの核戦力増強を口実に、大規模な核軍拡に踏み出そうとしています。
総額は１・２兆ドル（約１３１兆円）にもなるといわれます。
とりわけ、潜水艦から発射できる弾道ミサイル(ＳＬＢＭ)や核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）など、「使いやすい」小型核兵器の開発と配備をすすめようとしていることに懸念が高まっています。
「使いやすさ」を競えば、偶発的な核使用の危険が高まり、全面的な核戦争にエスカレートする恐れもあります。米国と旧ソ連の対立した時代のような核破局の危機を再現させてはなりません。
ＮＰＲが「安全保障環境」の改善が核軍縮の「前提条件」だといい、核兵器禁止条約は「非現実的な期待にあおられたものだ」と非難していることは重大です。
「核抑止力」の対峙（たいじ）こそが、人類の安全と生存に対する脅威です。その根絶をめざした核兵器禁止条約は、緊張を緩和し、すべての国に安全を保障する道です。
安倍晋三政権はＮＰＲの発表直後に、「抑止力」の強化として、これを「高く評価」（河野太郎外務相談話）しました。唯一の戦争被爆国で、核兵器の非人道性を認めながら、アメリカの核攻撃態勢の強化を“歓迎”するなどということは、世界と国民を欺くものであり、断じて認められません。
核巡航ミサイルの原子力潜水艦などへの再配備は、日本への核持ち込みの危険を高め、非核三原則を蹂躙（じゅうりん）する可能性もあります。
被爆国にあるまじき態度
安倍政権の米核戦略への追随は、被爆国にあるまじき恥ずべきものです。すみやかに「核の傘」から離脱して、核兵器禁止条約に署名、批准をおこなうべきです。
それこそが、日本とアジアの情勢を前向きに打開し、核兵器の脅威を根絶する道です。
「使える核兵器」配備急ぐトランプ プーチンに対抗 戦略核は減っても遠のく「核なき世界」の理想
［ ロンドン発］アメリカ国防総省は2日、8年ぶりに核戦略指針「核態勢見直し（NPR）」を発表しました。
北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩と核の挑発を続けるドナルド・トランプ大統領は、バラク・オバマ前大統領の看板政策「核兵器なき世界」を転換したのでしょうか。
日本メディアは「オバマ前政権の方針からの転換」（日経）「オバマ前政権の方針から、大きく転換した」（朝日）と報じました。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ前政権の核兵器政策の大半を踏襲」「ロシアにより厳しい（aggressive）対応」と分析しています。
ノーベル平和賞まで受賞したオバマ前大統領の「核兵器なき世界」はあくまで理想です。
核抑止力を維持したまま核兵器の保有量を減らそうと、核兵器の出力を小さくし命中精度や運搬能力を高める計画でした。
オバマ前大統領時代から、破壊力があり過ぎて現実には「使えない核兵器」の「使える化」は始まりました。
民主党から共和党に、オバマからトランプに政権が変わったからと言って、アメリカの核兵器政策が大きく変わるわけではありません。
今回の見直しは「潜在的敵国が地域やアメリカ自体への先制核使用の結果について勘違いしないよう」にするのが主な狙いと記されています。
トランプ大統領は、ダボス演説や一般教書演説でも過激な発言を控え、穏健な現実路線に転換しています。
NYタイムズ紙の書くように大半はオバマ前政権の政策を引き継いだと言えるのか、「核態勢見直し」を見ていきましょう。
【トランプ・ドクトリン】
（1）アメリカ、同盟国、パートナー国の保護が最優先課題
（2）長期的な目標としての核兵器の廃絶
（3）世界から核兵器が廃絶される時が来るまで、近代的かつ柔軟、弾力性のある核能力をアメリカは保有する
【抑止力の破綻と核兵器の使用】
アメリカは自国と同盟国、パートナー国の重要な利益を守るため、極端な状況においてのみ核兵器の使用を考える!!
【ロシア】
（1）限定的な核使用がアメリカと同盟国に対する有益な優位性を提供するという潜在的敵国の誤った自信を否定する
（2）ロシアは低出力兵器を含む限定的な核先制使用が優位性を提供すると考えている。
より多くの数量と種類の戦術核（射距離500キロメートル以下の核兵器）システムを持っていることが優位性を支えているとモスクワは認識している
（3）ロシアの声明は核兵器先制使用のハードルを低くしているように見える。
数多くの演習や声明が、戦術核システムの提供する優位性に関するロシアの認識を実際に示している。誤った認識を正すことは戦略的に肝要
（4）抑止の安定性を維持するため、アメリカは目的に適った抑止オプションの柔軟性と多様性を強化する。これは「核戦闘」を意図したものでも可能にするものでもない
【北朝鮮】
北朝鮮は国連安全保障理事会の決議に直接違反して非合法な核兵器やミサイル能力の追求を続けている
【中国】
アメリカは核兵器を削減し続けてきたが、ロシアと中国を含む他国は反対の方向に進んできた。米中それぞれの核政策、ドクトリン、能力への理解を強化し、透明性を向上させ、誤算と誤解に対するリスク管理のため中国との対話を求めてきた。意味ある対話の開始を希望する
【イラン】
イランは包括的合同行動計画において核プログラムへの制約に合意した。しかし、その気になれば1年以内に核兵器を開発するために必要な技術能力と容量を保持している
【対策】
（1）アメリカの核能力の持続・改善プログラムの費用は最大でも国防総省予算の約 6.4％（1960年代初めは17.1%、80年代は10.6%）
（2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を装備した潜水艦、陸上配備型大陸間弾道ミサイル（ICBM）、無誘導爆弾および空中発射式巡航ミサイル（ALCM）を運搬する戦略爆撃機の戦略核3本柱を維持
（3）戦術航空機を核爆弾搭載可能な F-35 戦闘機に格上げ
（4）低出力オプションを提供するため短期的に少数の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）弾頭を修正し、長期的には核装備した海上発射巡航ミサイル（SLCM）を開発
北朝鮮やイラン、中国に比べて、ロシアに関する記述量から見ても、今回の見直しが、クリミア併合で北大西洋条約機構（NATO）欧州加盟国との緊張を高めるウラジーミル・プーチン露大統領の核兵器政策を強く意識しているのは明らかです。
プーチン大統領は2015年3月、ロシア国営放送でクリミア併合に際して核兵器を使えるようにする用意はあったのかと質問され、「我々にはその準備があった」と答えています。
ロシアは、アメリカを含むNATO加盟国の領空に核兵器を搭載できる爆撃機を何度も接近させています。回数や規模、程度は無視できる範囲を超え、核攻撃を思わせる挑発の度合いもエスカレートしています。
2014年3月、ロシアは大規模な戦略核の演習を実施。プーチン大統領は15年2月には核兵器の簡易演習を統括しています。ロシアは核兵器と通常兵器の能力を密接に絡めたこれまでとは異なる作戦を指揮する用意をしていることを露骨にうかがわせています。
アメリカ議会調査局の報告書（昨年2月）によると、戦術核の保有量はアメリカが約760発（このうち約200発を欧州に配備）、ロシアは1,000～6,000発とみられています。戦術核の圧倒的な差がプーチン大統領に変な自信を抱かせているとアメリカの国防総省はみているわけです。
今回の見直しが抑止力の保証につながるかどうかはまだ分かりませんが、ウクライナにおけるロシアの拡張主義、北朝鮮による核ミサイル攻撃の脅しを見ると、アメリカの核抑止力に綻びが生じているのはもはや疑いようがありません。
これに対して「憂慮する科学者同盟」グローバル安全保障プログラムのリスベス・グロンランド共同ディレクターはブログで今回の見直しについて次のような懸念を表明しています。
（1）核戦争を準備している
（2）核兵器を先制使用するシナリオを広げている
（3）潜水艦から発射できる新たな低出力核兵器を配備するものだ
（4）核拡散防止条約（NPT）を弱体化させる
これまで核兵器は破壊力が強大過ぎて、実際に使うことはできませんでした。これに対して「使える核兵器」である低出力核兵器は、核兵器使用のハードルを一気に下げてしまいます。
グロンランド氏は「今回の見直しで最も重要な変化は核戦力と通常戦力の統合を強化していることです。これは核兵器使用の恐れを高めるもので、逆にアメリカの安全保障を損ないます」と警鐘を鳴らしています。
以上
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