自己破産情報など
2007年08月01日

日本電熱計器が事後処理を相澤建志弁護士に一任

日本電熱計器(株)(資本金4000万円、大田区下丸子2-27-1、代表近藤忠彦氏、従業員129名)は、決済難から事後処理を相澤建志弁護士(中央区銀座7-2-22、電話03-3574-0880)に一任した。

 当社は、1957年(昭和32年)1月に設立された電熱器製造業者。自動ハンダ付機器を主体に、各種工業用ヒーター、サーモスタットなど熱制御関連機器の製造販売を手がけていた。国内大手メーカーへの直販、代理店販売のほか、米国、台湾、シンガポールなど海外向け販売にも注力し、85年12月期には年売上高約66億1800万円を計上していた。⇒自己破産Ranking

 しかし、同業他社との競合激化、主力先からの受注低迷から業績はジリ貧となっていたうえ、近年は選別受注を進めたことから、2006年12月期の年売上高は約36億4600万円に減少。値引き要請、原材料価格の上昇に加え、不動産取得などに伴う金融債務などが重荷となっていた。このため、人員削減などの固定費圧縮、回収サイトの短縮で立て直しに努めていたが、資金調達が困難となり決済難に陥り、6月下旬より臨時休業に入っていた。⇒自己破産Ranking

 負債は、2006年12月期末時点で約41億5700万円。⇒自己破産Ranking
(大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載)

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