封入体筋炎患者闘病記

 封入体筋炎患者のヒロです。病歴は2021年で満13年、14年目に入りました。在宅勤務の仕事とリハビリの日々を送り、細やかながらも家族3人で暮らしています。ブログ記事は闘病記と広島地元ネタ、社会保障などの時事ネタ中心です。希少疾患の封入体筋炎の周知が目的です。関心があれば、ツイッターなどでご紹介していただければ幸いです。疾患関係で直コメントが苦手の方は、ツイッターのダイレクトメールを利用してください。封入体筋炎の闘病史は各進行段階の症状や生活障害、必要な社会保障制度等をまとめています。良ければ参考にしてください。最新の封入体筋炎の状況は『近況について色々と』、取り組んでいるリハビリについては『20年春~夏 筋疾患(封入体筋炎)リハビリ』にて素人の体感目線で書いています。モバイル版で読みにくい場合は、PC版に転換してからお読みください。

 封入体筋炎の周知と脳の筋委縮予防、そして適度な闘病生活のガス抜き目的でこのブログを書いています。疾患関係の記事は、同病、他の筋疾患患者の方、ご家族、友人が苦しんでいる方の参考にでもなれば幸いです。些細な生活の様子や疾患の情報などのコメントをお待ちしております。他の傷病で障害をお持ちの方なども歓迎です。悪意目的のリンク貼りはお断りします。その時々の気分で、記事内容に偏りが出ます。大目に見てください(笑)最近、自分語り記事が増えています。哀れな障害者の泣き言だと思い、寛容な心でお読みください(笑) 広島都市開発系記事のコメント欄は、過去に酷い粘着行為、誹謗と中傷、〇〇予告などがあり閉じています。ご了承ください。

カテゴリー記事 広島の都市問題 MICE

【改めて考えるMICEその1】
広島市のMICE施設建設議論の歴史
遅い初動で結局、何も実現しなかった・・・


画像1 かつてあった『広島ポートルネッサンス21』の『メッセ・コンベンションシティ』イメージ画像(画像 『第1章広島港宇品・出島地区基本構想の検討にあたって』より)


画像2 広島県の港湾計画『ポートルネッサンス21』の中に組み込まれた『メッセ・コンベンションシティ構想』の交流施設用地(計51.9㌶)、2ヵ所の港湾緑地(計31.6㌶)の施設配置図(画像 『第1章広島港宇品・出島地区基本構想の検討にあたって』より)


画像3 87年当時の広島ポートルネッサンス21の利用用途図(画像 『第1章広島港宇品・出島地区基本構想の検討にあたって』より)

 ブログ主が高校生(83~85年度)だった頃、アジア大会開催が決まった(84年)。そしてこんなことが言われ市民は健気にも本気で信じていた。アジア大会開催(94年)が決まり、新交通システム(アストラムライン)が開通し、広島市の恥部とまで言われた広島駅前は再開発で奇麗になり、紙屋町交差点に真下に八丁堀地区まで続く地下街が完成し、肥大化した(笑)都心地区を解消するために副都心が人口10万人規模の西部丘陵都市(現在の西風新都)と宇品地区&出島埋め立て地に建設される。特に宇品地区&出島埋め立て地には、大規模な国際見本市会場、国際会議場、広島カープの本拠地となるドーム型スタジアム、超高層の業務系テナントビルやホテル、マンション、商業施設が建設され、新交通システムがこの地区まで延伸されると噂された。そしてそれが実現した暁には広島市は、ライバルと言われていた(当時)福岡市に追いつくどころか、追い越して関西以西の最大都市になると。それから37年が経過したが、その当時言われていたことは一部以外は実現せず、福岡市に追いつくどころか辛うじて見えていた背中も完全に見えなくなり、弟分だった仙台市にも追いつかれ、追い越された(笑)。実際の計画はここまでではなかったが、こんなことがまことしやかに囁かれていた。まったく実現しなかったものに新交通システム(アストラムライン)の延伸と宇品・出島地区のポートルネッサンス21内のメッセ・コンベンションシティ構想(上記画像1~3参照)があった。まずはMICE関連の記事を書くに当たり、これについて触れたい。ややこしいので整理するが、県の港湾計画が『広島ポートルネッサンス21』でその計画内の人流・交流施設用地(計51.9㌶)に広島市の『メッセ・コンベンションシティ構想』が組み込まれていた。構想された当時(87年)の時代情勢を軽く説明するとバブル経済前半期で、日本中が不動産投機と株式投資に狂乱し実体のない膨れ上がった経済で史上空前の好景気を呈していた。MICE関連に絞れば、国際会議が急増し開催都市も多様化、日米経済摩擦が生じ、国際見本市開催でこの問題を解決しようとした国の意向もあった。そして、都市型レクレーション需要も高まっていた。この当時の日本の都市計画の主流は、多極分散型都市構造で都心地区にありとあらゆるものが集中し過ぎているので、都市交通問題が発生する。だったら、副都心地区をいくつかつくり、極を複数設定して分散させ緩和させるといったものだった。その副都心候補に、アジア大会開催に機に開発凍結を解除する予定だった西部丘陵地区(現在の西風新都)と宇品・出島地区が選ばれたのである。広島市におけるメッセ・コンベンションの施設建設の議論の歴史を振り返りたい。

メセコンなど交流施設建設を巡る歴史
1985年3月-メッセ・コンベンションシティづくり基本構想を策定
  87年8月-大規模展示施設(1.5万平方㍍)建設の意向を示していた広島市の要望を受け、
  (※注1) 広島県が、広島港宇品・出島地区再開発構想『広島ポートルネッサンス21』に
        盛り込む

  88年-運輸省(現国土交通省)が推進していた『国際コンベンションシティ』25都市に
      選出される
  89年7月-
広島港港湾計画を改定し、施設整備基本構想を港湾計画 に位置付けされる
  96年3月-広島県が出島地区(第1~2工区)の埋め立て工事に着手
  97年-
大規模展示施設(1.5万平方㍍)の基本設計を実施
  98~99年-同施設の実施設計を実施 
  99年11月-『新たな公共交通体系づくりの基本計計画』にてアスト
ラムライン(南
          北線)の同地区への延伸構想が削除される

2000年1月-
出島地区(第1~2工区)の埋め立てが竣工。市が財政難を理由に用地取得の
        延期を県に通達。県は猛反発

  01年2・9月-市が用地取得を決定。
9月定例会で先行取得に伴う債務負担行為が議決
  02年1月-市土地開発公社が114.9億円で県から土地を購入。その後、財政難を理由
        に施設面積を1.5万平方㍍から0.9万平方㍍に規模縮小する方針を決定
  04年2月-『公共事業見直し委員会』の答申を受け、当時の秋葉市長が事業の『いったん
        中止』を決定
  10年11月-県が用地東側の2.5万平方㍍を市立広島特別支援学校とすると決定
  13年4月-市土地開発公社が解散。市の所有となる
  16年2月-サッカー専用スタジアム問題の広島みなと公園案の複合施設として、展示施設
        を正式に盛り込む  ~
サッカースタジアムに係る各建設候補地の比較~(広島
        市HP)

     7月-県港湾計画の抜本的見直しが始まる、18年度末完了

画像4 RCCニュースオンラインの報道の画像

  18年12月-広島商工会議所内に設置したグローバルMICE検討特別委員会が、広島市西
         区の商工センター地区と広島西飛行場跡地の2箇所に
10㌶規模の展示施設、
         会議場や展示施設、1㌶規模の多目的ホールの建設など5千人規模のイベント
         に対応可能な複合施設の整備を盛り込んだ提言書を広島県と市に提出
  19年1月-広島県は提言を受け、広島西飛行場の跡地利用計画の一部休止を打ち出し、提言
        の検討を開始
     6月-広島県は、検討事業者にマッキンゼーを特定する
     10月-広島市は商工センター地区活性化検討会MICE部会にて検討開始 ~商工セ
         ンター地区活性化検討会MICE部会の開催状況
~(広島市HP)
     12月-マッキンゼーによる中間報告で、
10~20㌶の大規模施設の整備については
         『余地はあるものの、投資額の大きさも踏まえると県単独での整備・運営のハ
         ードルは高い』、
20㌶以上の超大規模施設は『実現は困難』と指摘
  20年1月-10~20㌶の大規模施設についても、大規模施設への参入余地はあるものの、
        大きなリスクを負ってまで行政や民間が巨額投資に踏み切るのは難しく、東京や
        大阪などとの競争に勝つのは厳しいと結論付けた(上記画像4参照)

 広島市のメッセ・コンベンションシティ構想がとん挫した理由は、出島地区埋め立ての初動が96年で、バブル経済が弾け既に5年ぐらいが経過しており、この時期特有のどんぶり勘定の需要予測の見直しに迫られていたこと。アジア大会開催で県と市は官民合わせ1兆3,000億円もの投資をして極度の財政難になっていたこと。特に広島市は、この時期に財政破綻待ったなしと言われ不要不急の大規模投資が可能な状況ではなかったことがあった。事あるごとに触れるが、都市インフラ整備を加速させるためにアジア大会開催を目論んだのだが、逆に都市インフラ整備を結果的に大減速させることになったのは歴史の皮肉としか言いようがない。かつて51.9㌶もあった人流・交流用地は10年頃に大幅に削減された(下記画像5参照)。新規MICE施設建設自体、市からは正式にアナウンスされることはなくなった。都心地区から離れ、鉄軌道系公共交通(アストラムライン)整備があればこその同構想だったので、宇品・出島地区の延伸が完全になくなった99年で構想としては破綻したと言える。個人的な『たられば世界』で見て見たかったのは、広島みなと公園のサッカースタジアム案にあれだけ反対した地元物流業者がこの構想が実現していたらどんな対応をしていたかだ。賛成していたらそれはそれで笑える。建設の一旦中止の判断を下した秋葉前市長の決断は、賛否が分かれるところだがこの地に建設しなかった意味合いでは正解だったと思う。グローバルMICE検討特別委員会が提言した商工センターと西飛行場跡地に10㌶規模のMICE施設建設の提言案に至っては、論ずるに値しない時代錯誤な案だった。21年5月現在、県と市には具体的なMICE施設建設計画は存在しない。


画像5 2010年に改訂された宇品・出島地区の整備イメージ図。港湾関連施設用地が増え、交流拠点用地が大幅に削除された。アストラムラインの延伸は完全に消え、広電路面電車の宇品線の延伸が予定されている(画像 『第1章広島港宇品・出島地区基本構想の検討にあたって』より)


画像6 18年12月にグローバルMICE検討特別委員会が県と市に提出した提言案

【改めて考えるMICEその2】
広島市のMICE需要について
可もなく不可もなし・・・


画像6 広島平和記念公園内にある89年完成の広島国際会議場(画像 『ウィキペディア・広島国際会議場』より)

 新型コロナウイルス禍の前の状況で話を進めたい。インバウンド需要の高騰で、MICE需要も等しく高騰していると言われていた。空気感としては、どんよりとした閉塞感がなくなり明るい日差しがさしているようなイメージだが、実際のところはどうなのだろうか?広島市の国際会議数やそれぞれの施設の稼働率で実態を探ってみる。

2 広島市のMICE需要について

①国際会議開催件数

画像7 15~19年度の年別国際会議の開催件数(画像 『2019年JNTO国際会議統計を発表』より)
(画像7補足) 
17年度    18年度    19年度
11位    千里地区98  広島市72   千里地区84
12位     広島市87  千里地区68   広島市74


⓶広島国際会議場の利用状況

画像8 17年度の広島国際会議場の利用状況(画像 『広島国際会議場指定管理者の業務実施状況(平成29年度)の概要・評価』より)

③展示会の開催件数と施設の稼働率


画像9 広島市内での国内外の会議、展示会の開催件数と展示施設の稼働率(画像 広島におけるMICEのあり方提言より)              
     
 広島市の直近の国際会議開催件数は、19年度は74件で国内都市では第12位。10年前の09年度は、24件なので3倍程度にまで増加している。この数字だけを見ると伸びて、新型コロナウイルス禍が完全に収束した場合、まだ単独で見ると伸びしろは十分ある。ただ、こんな見方も出来る。同規模都市の仙台市と比較する。仙台市は09年度60件だったものが、19年度には136件になり順位は9位。一つ上のカテゴリーにいるとも言える。近隣にライバルとなるような都市が少ないことも影響していると思われる。広島市の場合、言い訳ではないが京阪神大都市圏の大阪市、千里地区、京都市、神戸市、そして北九州・福岡大都市圏の両市がライバル都市で、近隣に立地している。国際的な知名度の高さの割には、こうした国際会議を開催する都市力が劣り、後塵を拝しているものと思われる。次はMICE関連施設の稼働率についてだ。国際会議は、89年完成の広島国際会議場(上記画像6参照)、展示会や見本市は広島県立広島産業会館(5,500平方㍍)、広島市中小企業会館(2,640平方㍍)が主要施設になる。同じ年度の比較ではないが、広島国際会議場-16年度44.8%、17年度44.6%と実質100%稼働となる80%台後半の半分以下。広島県立広島産業会館は面積ベースで53.7%(15年度)、広島市中小企業会館は日数ベースで70.1%。広島市中小企業会館がやや高いが、面積2,640平方㍍の貧弱施設なので手放しでは喜べない。潜在需要の話は取りあえず、置いておいて、現実の需要はこの程度でしかない。よく、都市開発系ブログ記事やコメント欄を見ると、『広島市にはMICE関連施設が圧倒的に不足している』などと勢いよく語る人がいる。数は決して少なくはない。何と比較してのその意見で、論拠不明でいつも笑うのだが、この他都市との比較で貧弱だと思われる施設の稼働率をフル回転させてからの議論だと思ってしまう。この人たちにも不明なりの論拠らしきものが一応あるにはある。それは、『他都市よりも劣る貧弱施設(下記画像10~11)しかないから、多くの需要を取りこぼしている筈だ』である。


画像10(左) 
日本の都市の展示施設一覧
画像11(右) 
日本の都市の会議施設一覧(画像共に広島におけるMICEのあり方提言より)

 貧弱施設なのは認めるが、大きなハコモノさえ建設すれば、需要が天から勝手に降ってくると考えるのは、短絡思考にもほどがある。その最たるものが、18年12月
グローバルMICE検討特別委員会が県と市に提出した提言案だと言える。よくもまああんなものを出して、県と市に検討してくださいと言えたものだ。呆れてものも言えないとはこのことだ。正に時間の無駄でしかなかった。順序で言えば、まずは既存施設で稼働率を限りなく上げる努力をして、潜在需要の発掘を行い実績を着実に積み上げることが肝要だ。その意味合いでは、広島市が建設に主体性を持ち運営する展示施設に言及しないのは、賢い姿勢かも知れない。『とにかく、つくれ』一辺倒では、今後の縮小時代-超高齢化+大幅人口減-を鑑みると、悪戯にコストセンターだけを増やすだけになる。まずは誘致組織を強化してTOPセールスも含め、ソフト面の強化が先決。現在の需要のまま、例えば数万平方㍍の大規模展示施設、国際会議開催可能な3千人収容可能な多目的ホールの2つを建設したとする。数%の需要は増えるだろうが、新施設を含め既存施設の稼働率が均等に下がるだろう。仮に建設するとしても広島県立広島産業会館、広島市中小企業会館、広島サンプラザ、広島市文化交流会館、広島グリーンアリーナの小アリーナなどの関連施設との施設集約の議論、将来の潜在需要の調査と並行して結論を出すのが妥当だ。何となくの時代の空気感だけで建設しては、将来に禍根を残しかねない。その議論開始の目安は、広島市の国際会議開催件数がコンスタントに年間130件以上、広島国際会議場の利用率75%以上、広島県立広島産業会館の稼働率70%以上、広島市中小企業会館の稼働率90%前後になるまで需要が高騰し、福岡市のように『お断り』が発生するようになってからだと考える。そこまで達してない状況で大型MICE 施設建設を議論するのは時期早尚で、本末転倒でしかない。広島市にはまだまだ終わってはいない都市インフラ整備が山積みされている、優先順位で言えばそちらが先だ。

『再びMICE について考える その2』へ続く

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前回記事 20年度広島市市民意識調査報告書について その1

【考察その3】
20年度広島市市民意識調査について その3
男女共同参画社会、男性の家事時間、夫婦の役割分担論など・・・





画像1~4 男女共同参画社会、男性の家事など
についての質問とその回答(画像 令和2年度(2020年度)広島市市民意識調査報告書より)

【男女の地位平等】
 男性優遇だと感じている人たちが、67.4%。平等と感じている人たちは、12.1%、逆に女性が優遇されている人たちが7.1%となった。質問がざっくりとし過ぎて何を指してそうなのかがぼんやりしている。就労に関したものなのか、それを含めた社会全体を指したものなのかがはっきりしない。就労に絞り話を進める。業種により差異が大きいと思うが、ブログ主の経験で話したい。ブログ主は大学を卒業して前職まで約22年間金融機関に勤務した。東京に本店を置く金融機関に約10年、地方の金融機関に約12年間在籍した。ブログ主は30代半ばで支店長に就任した。今から12年ぐらい前の09年頃の話をしたい。地方の金融機関は、管理職の女性比率が高い。他の業界の事はよくは知らないが、流通業と双璧かも知れない。男女雇用均等法が86年に施行され、これまで女性行員は一般職だけとされてきたのは総合職の女性行員を採用するようになった。これ自体決して悪いことではない。ただ、80~00年代にかけ、能力査定では男女差別はほぼなくなっていたが、結婚や出産後も仕事を続ける環境整備が整っておらず、四十歳時点での総合職の男女行員(総合職)の残存率は男性行員75%程度、女性行員24%だった(ブログ主が在籍した金融機関)。00年代当時、女性支店長の数を増やそうとしており、その比率を約25%にするとした。当時支店長を含めた女性管理職比率は8%強で、無理やり当てはめるクォーター制そのものでそもそもの問題として、それだけの女性の総合職の人材が居ないにもかかわらずそうしたのだ。ランク下位の支店の長に男女平等の理想の元、不平等解消のために押し付けた。するとどうなったのか?聞いた範囲では、現場は結構混乱し多数の男性行員から口にできない不平不満が溢れた。業績は前年対比で悪化し結果を出すために新任の女性支店長は、部下の行員を締め付け、精神疾患患者も増えた。この事例は、女性の能力が劣っているのではなく、女性支店長比率25%にする状況ではないのに、無理やりしようとしたことが原因で時期早尚だったことが最大の原因だった。この時に就任した女性支店長は、3年経ずして1/3が退職した。経るべき道を経ずしてワープしても、管理職を務める人材が育っていない状況では破綻し任された方もいい迷惑だったに違いない。

【既婚男性の家事時間】
 平日-20代男性72分、30代男性53分、40代男性46分、50代男性37分、70歳以上78分、休日-20代男性235分、30代男性168分、40代男性122分、50代男性75分、70歳以上76分という既婚男性の家事時間の統計結果になった。なぜこのような設問があるかと言うと、少子化問題だ。既婚者の少子化理由に、夫婦共働き時代の子育て環境の悪化があり、妻の負担が大き過ぎる問題がある。そんな背景から設定している質問だ。個人的にこんな印象を持った。平日は仕事があるのでこんなものだとしても、休日の40代以下の平均2時間以上は中々のものだ。20代の約4時間に至っては、驚きを禁じ得ない。昭和~平成初頭まで当然の考えだった『男は仕事、女は家庭』が過去の遺物になっていることを証明している。同時に男性の経済力が、その考え全盛期よりもかなり落ちていることもあるだろう。個人的な考えと前置きするが、既婚男性で家事免除の資格を有するのは、家族を自身の収入だけで中流以上の生活を与えることが可能な選ばれた者だけだ。それ以下の低い生産性の男性では、そんな資格はないと考える。妻の収入で家計がそれなりに支えられている現実では、そこまで強くは出れないのかも知れない。

【男女の分担論】
 『男は仕事、女は家庭』の役割分担論に同感する人たちは、25.1%(合計)と低く、逆に同感せずにこだわらない人は、69.3%と圧倒した。考えとしてはブログ主も同感しない側になる。古代から続く社会慣習の一つでしかなかったし、家事に関して言えば意外と奥が深く能力も問われる。外の仕事と比較すること自体がナンセンスで元々が別物だと思う。ただ、実際の問題として残業時間が、月平均50時間-週休2日前提(2日出勤)で1日平均2.3時間の残業-の残業があれば、平日に限れば家事参加機会は限られる。考えとしてはこだわるのはナンセンスだとしても、自然と分担せざるを得ない状況になるのも事実で、働き方改革が中途半端な状態では考えと現実の乖離は大きい。年齢層が高い世代に多いと思うが、夫が家事をすると逆に二度手間になるとして嫌う層も一定数いる。毎日定時で帰宅可能な仕事であれば、この考えを実践するのも可能だと思うがそうではない場合は、難しいと思う。既婚男性の家事時間の増加ともリンクするが、この20年ぐらいで随分と意識に変化がみられる。

【考察その4】
20年度広島市市民意識調査について その4
広島ブランド、文化・芸術活動、多文化共生など・・・





画像5~9 広島ブランド、文化・芸術活動の有無などの質問とその回答
(画像 令和2年度(2020年度)広島市市民意識調査報告書より)

【広島ブランド】
 『ザ・広島ブランド』(広島市HP)とは、広島の特産品で特に優れたものを認定し、全国に向けてPRすることで、知名度をより高め、その消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ることを目的とする制度のことだ。認定制度周知層が69.7%と周知が進んでいることが伺える結果となった。認定商品を1つ以上知っているとなると42.2%まで下がり、購入実績層となるとさらに34.3%となり1/3程度になる。広島市の取り組みは実はここまでだ。決して悪い取り組みではなく、さらに推進する必要性はあるがここ止まりというのが残念なのだ。近隣都市、西日本の都市、国内都市だけに留まらず、アジアの都市、そして世界中との都市との大競争時代に入りつつある。都市観光、国際会議、国際展示会等のMICE、大規模スポーツイベントなど世界中の都市が定住人口の拡大よりも、交流人口拡大のために躍起になっている。広島市だけの話ではないが、日本の国内都市は今後、少子高齢化のなれの果ての姿である超高齢化+大幅人口減少を誘引する縮小時代に30年代から本格的に突入する。高度成長期や安定成長期のような定住人口拡大は望めない。よって、国内外の他所から人々を招き入れ、消費してもらい都市経済を喚起してもらう必要がある。そして、選ばれる都市になるのに必要とされるのが、地区ブランド、地域名産品などのブランドなどの個別ブランドを包括した都市ブランドである。その都市ブランドの構築を広島市はまだ手を付けていない。日本の都市自体、世界の都市に比べると周回遅れ感が強いのだが、国内都市では宇都宮市や松山市などの地方都市、そして東京特別区や大阪市のようなメガシティクラスまで確立に躍起になっている。広島市の国際的な知名度は東京、京都に匹敵するものがあるのは事実だが、それに安閑としたのではいずれ後れを取るのは明らかだ。都市ブランド力を平たく言うと、その都市イメージを意図的に高めることにより、都市そのものの総体的な価値を向上させることにあり、これにより『訪れたい』『買いたい』『住みたい』『働きたい』などの意識や行動が喚起され交流人口拡大に寄与し、そこに住む市民も愛着や誇りにもつながり、都市が持続的に発展していくための原動力になる。ブログ主は今後、これなくして広島市の持続的な発展はない。よって、今後の市政に是非取り入れ検討してほしいと考える。

【文化・芸術活動の活動など】
 『またくしていない』が64.4%と圧倒的に占めた。新型コロナウイルス禍の影響が少しはあると思うが、無関係の前年も58.3%と急激に伸びたわけではない。活動をした人の9.8%が音楽活動、写真が5.3%、書道・華道などの伝統文化活動が4.7%、美術活動が3.1%となっている。活動可能な人たちと言うのは特定の趣味があり、そして時間のゆとりがある人たちでもある。既婚者で自分の趣味に時間とお金を割けられるのは、殆どいない。仕事が忙しいと、仕事が結果的に趣味となり、お金も不動産、自動車ローンや子どもの教育費、老後の備えなどもあり普通はそう簡単にはいかない。個人的には羨ましいとまったく思わない。今挙げたものを過不足やり、その上で活動しているのであれば、こちらから何も申し上げることはない、と言うのが本音だ。この辺は『人は人、自分は自分』だと割り切っている。活動頻度を見ると、週に1回以上が35.7%と全体の1/3程度を占め、意外と多いのに驚いた。豊かな生活のライフスタイルだとは思うが、個人的にはそんな浪費をするのであれば、老後に備える方が人として賢い生き方だと信じて疑わない。まあ、他人が自己責任の範疇でするのであれば、関係ないと思ってもいる。




画像10~12 多文化共生、治安、市政情報取得などの質問とその回答
(画像 令和2年度(2020年度)広島市市民意識調査報告書より)

【多文化共生のまちづくり】
 推進すべきが全体の75.4%と3/4ぐらい占めた。推進すべきではないは全体の10.0%とかなりの少数となった。日本人と外国人との共生に関する質問だが、意外と推進派が多いことに驚いた。ブログ主は積極的に推進すべきだと当然考えている。ネットだけだと共生の関連施策である移民に関して、感情的な程度が低い排他主義が横行している印象が非常に強いが、実際はこんなものだと実感した。前安倍政権は、2060年頃でも人口1億人を維持出来る合計特殊出生率1.80人を希望出生率に掲げ、少子化対策に邁進したが、結局就任時(12年度)の1.41人から1.36人(19年度)と上がるどころか、下げてしまった。それこそ、短期間で劇的に回復させるには、国が後1,000兆円の借金を覚悟して、不断の少子化対策を半永久的に打ち続けるか、50歳以上の未婚者に対し差別に近い不利となるような税制、手当の支給でもしない限り覚束ない。一番手っ取り早いのは、移民政策の開放だ。参考となるのがフランス、ドイツの事例だ。フランスは、先進国病とも言われる少子化を脱却し合計特殊出生率を2.10人まで回復させたが、実際には移民同士の夫婦や海外領土出身者の出生率が高いことに理由がある。統計において、移民を含む両者がフランス国籍の白人夫婦の合計特殊出生率は1.6で日本よりも0.2ほど高い程度である。ドイツも近年まで日本同様に少子化が進み、OECD加盟国では、日本、イタリア、韓国、スペインなどと共に最下位グループを90年代より形成していた。しかし、16年度1.59人まで上昇させ70年代前半の水準にまで戻した。17年度のドイツ人口は8274.1万人だが、うち外国人が957.5万人が占めている。この外国人の高い合計特殊出生率-外国人2.3人、ドイツ人1.5人弱-が全体の底上げを図っている。日本もこの事例に倣えば、少子化問題の解決が図れる。このまま移民政策を開放しない場合、65年には8808万人と現在の2/3程度まで減少、約80年後の2100年には半分以下の5,972万人が予測されている。これで終わりではなく、さらにその100年後の2200年には1,380万人になるという。現時点での人口維持に必要な合計特殊出生率2.07人を回復しない限り、負の連鎖に入り永遠に減り続ける。まさしく国難中の国難で、個人的には極力早い時期に外国人の移民者を年間20~50万人程度受け入れないと、日本は戦争にしていないのに国が亡ぶことになる。感情的な思考ではなく、このような将来シュミレーションを踏まえ論理的思考で移民政策を本気で考える時期に来ている。

【安心・安全について】
 安全だと思っている人たちが、88.6%を占める結果となった。移民政策を反対する理由に必ず治安の悪化がある。イメージとしてのそれは確かに強い。マスコミの外国人犯罪の報道方法や外国人に対してのネガティブイメージなどもそのイメージ増長に拍車をかけている側面は否定出来ない。外国人居住者の多い地域の犯罪発生率などと精査して、実際の統計で本当にそうなのかも議論すべきだ。さすがに1.5倍や2倍にでもなれば看過出来ない問題にはなるが、5~20%程度の増加であればメリットとデメリットを天秤にかけメリットがある方(移民政策)を選択すべきだろう。

【市政情報を得る媒体】
 相も変わらない紙媒体である『市民と市政』の強さ60.1%に驚いた。『
テレビの広島市の広報番組』も43.9%と強く、既存メディアの強さを示した結果となっている。ネット関係で言うと、『広島市HP』25.4%、『市長記者会見動画(ユーチューブ)』9.7%、『ツイッター』3.5%とかなり低い。結構な違和感を持ったので、少し考えてみた。この質問に『市政情報は得ていない』の回答欄が仮にあったとすれば、30~40%の回答率を示したかも知れない。この質問は、複数回答が可なので、実態が分かりにくい。昨今の市政の関心の低さを鑑みると、来年以降はも少し質問を工夫を加えた方がいいだろう。

終わり

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カテゴリー記事 広島の都市問題 郊外・その他

【考察その1】
20年度広島市市民意識調査について その1 
まちづくりに係ることについて


画像1 広島市の都心地区の様子(画像 『もとまちパーキングアクセス』より)

 毎年広島市では、市の施策や事務作業などの今後の進め方を検討するための基礎資料として市民意識や行動をアンケートで調べている。近々の市民世論の動向を量る上で、欠かせない調査で20年11月30日時点で広島市に在住する18歳以上の男女を対象としている。調査方法は、広島市住民基本台帳より無作為で抽出した5,000人にアンケート用紙を郵送し、同封の返信用封筒又はインターネットで回答をしてもらう方式を採用。調査期間は、21年1月20日~2月16日とし、有効回収数2,516件(有効回収率50.3%)でよくある新聞社の世論調査などよりもサンプル数が多く、その意味合いでは信憑性は割と高いと言える。毎年、当ブログでは取り上げているが今年も取り上げたい。ネットの世論は所詮、限られた階層の人たちのものでしかなく浅く広く知ることは出来ないし、階層がかなり悪い意味で偏り世の主流派をつくっている人たちではない。意見の一つだとは思うが、それだけの事。やはりこうした公的機関の方が信がおける。今日は、令和2年度(2020年度)広島市市民意識調査報告書(広島市HP)から、ブログ主が関心があるものを抜粋し話を進めたい。では始める。





画像2~4 交通や景観についての質問とその回答(画像 令和2年度(2020年度)広島市市民意識調査報告書より)

【公共交通の利便性】

 『満足している』と『まあ満足している』の一定の満足層が、65.7%で、19年度63.2%、18年度60.8%と毎年向上している。昨年の記事でも書いたが、理由を探ると他所-特に広島市と同規模都市、格上都市の状況を知ってか知らぬかは不明だが、かなり高い満足度に驚きを隠せない。広島市に多くを期待していない故の回答にも思える。公共交通をあまり利用しない人たちの意見にも思えるが、広島市の1日平均公共交通利用者数は59.6万人(19年度)と比較的多く、市内移動に係る公共交通分担率は約18.2%と三大都市圏中心都市に遠く及ばないとしても平成政令指定都市、地方中核都市の4~6%よりもかなり高いので、利用者としての意見には違いない。ブログ主が思う広島市の公共交通の不満の断トツの第1位は速達性と定時性の問題と思うが、慣れて感じなくなったのだろうか?問題がなくこの高い満足率であれば言うことはないが、他記事で散々指摘している状況でこの満足率はある意味危険だ。それは、不満として声を大にしない限り行政や交通事業者が改善努力を怠るからだ。常に批判する姿勢でいる必要はないと思うが、やはり言うべきことは言い批判と改善要求を突きつけないと何も変わらない。良くも悪くも羊のように従順な広島市民と感じ入った次第だ。

【都心の交通環境】
 一定の満足層は50.0%、一定の不満層は40.8%と賛否が分かれた。これは納得出来る。欲を言えば、不満層にさらなる質問をして不満理由をもう少し深掘りするべきではなかろうか?今年度からの新しい質問なので来年度以降の期待したい。何となくの印象で不満層の理由を考えてみる。やはりまちなか道路の多過ぎる通過(目的外)交通量だろう。一般道路での環状道路の欠落、国道2号線BP整備がまともにされていないため、広島市の都心地区のまちなか道路は目的交通と目的外交通が入り乱れカオスな状況になり、これが広電路面電車やバスの旅行速度低下の原因の一つにもなっている。広島市だけではないが、国内の主要都市は一様に集約都市への転換に舵を切り直している。集約都市とは欧米都市でいうところのコンパクトシティで、国土交通省では公式にはコンパクトプラスネットワークとしている。概要を平たく言えば、これまでのモーターリゼーションに迎合した都市計画を改め、公共交通移動を中心とした都市構造にインセンティブを与えつつ転換し、低密度の郊外市街地を集約化させ都心地区を強化し、管理しやすく行政コストがかからない都市にすることだ。都心地区を自動車中心の都市空間ではなく、賑わい創出機能を持たせた歩行者中心の都市空間に再配分することでもある。多過ぎる通過(目的外)交通量は回遊性の阻害要因なのは事実で、それも同地区の求心力の低下の一要因だ。4割を超える不満層の存在は現在の広島市の都心地区にあり方について疑問を呈している証左だ。市場経済原理主義をある程度排除して、人間性に回帰した都心地区であるほうが都市としての吸引力も高まり、都市のブランド化も容易に進む。これは、一回り先にコンパクトシティを実現した欧州都市でも結果が出ている。日本の都市の先進事例だと富山市になるが、富山市は08~18年の11年間で転出超過は13年だけで、後は全て転入超過と言う素晴らしい成果を収めている。一方の広島市は地方中枢都市ではあってはならない、4年連続転出超過を記録。目に見える形で、早急に集約都市建設を実現し4割を超える不満層を減らすべきだろう。『都心地区の交通環境の不満=都心地区の不満』なのだから。

【景観について】
 広島市が緑豊かなまちの実感層が18年度72.8%、20年度75.6%とかなり高いことを2回連続示した。ブログ主もこの点は同感で、デルタ内地区を流れる6本の大きな河川、その沿岸に張り付いている河岸緑地、二葉山や比治山などの都心地区の丘陵地、広島市の東西軸を形成する平和大通り、大規模な都市公園(中央公園、平和記念公園など)がいい感じの合わさっていることが理由だろう。21.4%の実感していない層の理由は、複数選択で『一般の建物の周辺に緑がないから』(41.4%)、『街路樹のない道路が多く、街路樹があっても小さいから』(37.1%)、『大きな公園がないから』(31.7%)が上位3位に並んでいる。『都心地区=開発一辺倒の場所』というかつての認識が古い価値観になっているとも読める。広島市の都心地区の建物は、築30年以上が約59%を占めており、建て替えが待ったなしになっており、建て替えの際には単独地権者による単体での建て替えではなく、複数の地権者による大規模複合ビルの建て替えで敷地内に基町クレドのような小規模の公有的なスペースや緑地帯整備、相生通り、鯉城通りなどまちなか道路を歩行者利便増進道路制度を活用して、賑わい創出装置や緑地帯スペースを確保する工夫があれば、さらに潤いがある都心地区になるだろう。大きな公園がないについては、今さら都心地区の新規の大規模公園整備は難しいので、中央公園に隣接する市営基町住宅中層棟である1~16号棟をいち早く、機能停止させてスタジアム整備で手狭になるであろう芝生広場の代替え広場として、既に機能停止され更地になっている県営基町住宅跡地と共に再整備すれば多少の不満は解消するだろう。

【考察その2】
20年度広島市市民意識調査について その2 
スポーツコンテンツ、子育て環境、コミュニティなど・・・





画像5~7 子育て環境、スポーツコンテンツ観戦の有無についての質問とその回答(画像 令和2年度(2020年度)広島市市民意識調査報告書より)

【子育て環境について】
 子育てがしやすい環境かの質問には、『そう思う』『どちらかといえばそう思う』の肯定層が42.8%と半分以下、否定層が20.8%となっている。肯定が少ない割には、否定もそこまで多くない。『わからない』が33.9%と最も多い結果となった。都合よく受けとれば、否定層がまあ少ないとも言える。否定する理由の上位4位は、『
保育所・幼稚園などが充実していない』(42.8%)『子育て支援のサービスが充実していない』(40.1%)『子育ての経済的負担の軽減策が 充実していない』(39.7%)『子どもの遊び場が少ない』(39.5%)である。待機児童(保育園や学童保育)問題、子育て支援策の不備などが根幹にありそうだ。待機児童の保育園の問題で言えば、昨年の中国新聞報道だと4年連続で減少しているが、国定義で33人。申し込んだのに認可保育所に入れなかった児童数は、待機児童を含めて799人だった。行政はほぼ解決しているとの認識だろうが父兄目線だとまだまだ解決していないとの認識なのだろう。出産育児一時金は、現在42万円。ブログ主の息子が生まれた20年前は、30万円程度だったと記憶する。しかも所得制限が当然あった。『それを考えると・・・』と思わないこともないが、最近の若いお父さんやお母さんはこれも不満なのかも知れない。児童手当(広島市HP)に関しても、額の多寡は議論が分かれる。ついでにこんな制度もある。『こども医療費補助』(広島市HP) そこまで子育て経済負担軽減策が劣っているとも思えないのだが・・・。言い出したらキリがない。財源の問題もあるので難しい問題ではあるが・・・。広島市の合計特殊出生率は、19年度1.40人。国の1.36人よりも少し高く、広島県の1.49人よりも少し低い。人口維持に必要な合計特殊出生率は現時点では2.07人と言われているので、将来の人口減少を踏まえると、さらなる上積みが不可欠だ。ブログ主のこの質問の回答は肯定する側だ。多少の不満を言えば、自然に接する遊び場が少ないことぐらいだ。

【スポーツコンテンツの観戦機会について】
 20年度は、新型コロナウイルスの蔓延で、試合開催の自粛、無観客試合、人数制限などの影響が如実に出た結果となった。広島東洋カープは、19年度の41.1%から大幅下落の23.2%。サンフレッチェ広島も減少し、7.5%から5.6%となった。下がり幅が小さいのは、元々の数が大きく違うからだろう。その一方で、『観戦していない』が52.3%から69.7%に急上昇している。こればかりは収束するしか術はない。広島東洋カープの場合、これに加え昨年はかなり弱かったことも影響しているのかも知れない。スポーツイベントは究極の三密で、蔓延下では入場者数の制限をせざるを負えない。広島ドラゴンフライズ以下のコンテンツは、殆ど観戦されていない現状は嘆かわしい。広島人感覚で言うと、広島東洋カープはスポーツコンテンツの域を超え広島人の生活の一部にさえなっている。新興宗教と揶揄されることが多いが、それよりも土着信仰に近いと思う。サンフレッチェ広島以下のスポーツコンテンツがあくまでも趣味や余暇の範疇とは対照的だ。これは良し悪しの問題ではなく、そういう土地柄で広島の個性だと思うしかない。ポジティブに受け止めれば、広島市の都市ブランド構築の大きな武器になると考える。



画像8~9 コミュニティに関しての質問とその回答(画像 令和2年度(2020年度)広島市市民意識調査報告書より)

【地域のつながり】
 地域コミュニティが廃れ始め、かなりの年月が経過しているがそれを十分に示す結果となった。つながりが強いと思う人の割合が21.9%。そうとは思わない人たちが67.6%とトリプルスコアになった。人に対して優しい時代になったとよく言われるが、その一方でこの結果は他人に関して本音レベルで関心が低くなったとも言える。都会にありがちな傾向ではあるが、その意味合いでも広島市も昭和の時代よりもその傾向が強くなったのかも知れない。しかし、今後の超高齢化時代を迎えるに当たり、良い傾向ではない。広島市の指標ではないが生涯未婚率は15年現在で、男性24.2%、女性14.9%とあり得ないくらい高く、35年度には男性29.0%、女性19.2%とさらに上がると予測されている。離婚者も多いので、今後独居高齢者は増加の一途を辿る。よって地域の見守りが欠かせなくなるが、地域とのつながりが没になるとそれもままならなくなる。地域のつながりを密にするには、地域活動に参加することが手っ取り早い。清掃活動、イベントや行事の参加などがそうだ。ただ、家族がいないと参加しにくいのも事実で特に男性はその傾向が強い。孤立死などを防ぐためにもこうした地域活動を通じて、一定のつながりを持つことは必要だと思う。結局自分がしてきたことが回り回って自身に跳ね返ってくると思うのだが・・・。

【住民同士の支えあい】
 大なり小なり支えあうことが必要と考えている人たちが88.0%、必要なしとしている人たちが6.8%とかなり少数となっている。11年東日本大震災、14年広島土砂災害、18年西日本豪雨災害を通じ、行政だけの力だけでは限界があり、住民同士の支え合いの必要性を学んだことがこの結果になっている。家族内での支えあいも必要だが地域住民同士のそれも欠かせない。人間は普段は気付かないが決して一人だけで生きてはいない。しかし、それに気付く機会はそうそうない。ブログ主の場合は社会弱者の障害者なのでその辺が感覚的に分かるブログ主の感覚だと、日常的な状況での過度の支え合いは道を誤ると、お節介、過干渉になり気分的に御免被りたいが災害などの緊急事態は、ご近所同士の支え合いは必要だと思う。特に困り、相手がSOSを発している時など特にそうだ。『自分は自分、人は人』はさすがにない。



画像10~11 
倫理的消費(エシカル消費)についての質問とその回答
(画像 令和2年度(2020年度)広島市市民意識調査報告書より)

『倫理的消費(エシカル消費)』
 この言葉、恥ずかしながら初めて聞いた。その意味は、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことらしい。具体的には、消費者が、人や社会、環境、地域に配慮した商品やサービスを選んで消費することになる。環境問題に配慮した消費活動、地元資本のメーカーの商品の購入、災害被災地の商品の購入などがそれに該当する。言葉は知らなくても、つい知らずしてしているものも多い。マイバックの持参は当然として、コンビニで食品を購入した場合に、『『割り箸は要らない』『ビニール袋の使用拒否』などもそれになる。個人的な事を言えば、この2点は以前からしていた。地産地産では我が家のファーストカーは、マツダのデミオなのでその点では多少貢献しているし、電化製品の購入はヤマダ電機ではなくエディオン一択もそうかも知れない。市民の多くは大なり小なり貢献している。国連の持続可能な開発目標(SDGS)の17ゴールのうち、12ゴールの関連する取り組みとのことだ。『エシカル』の語源は、『いきょうを っかりと んがえ』の意味だ。見えないものを見る想像力を育むことだ。また古くからの日本人が大切にしてきた『お互い様』『お陰様』『勿体ない』といった精神性との親和性が高く、私たち日本人こそ世界にエシカルのマインドを伝える力を持っているとされている。『自分にいい』と『世界(地域)にいい』をリンクさせる消費活動とも言える。企業も経営に悪影響を及ぼさない範囲で、そうした商品を数多く開発し販売し、消費者に選択肢を提供することが重要かも知れない。それが消費者から称賛され評価されることで活動自体もそうだが、企業価値が高まれば双方、いや3者が『ウイン・ウイン・ウイン』の関係になりめでたい事この上ないだろう。

『20年度広島市市民意識調査報告書について その2』へ続く

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