封入体筋炎患者闘病記

 封入体筋炎患者のヒロです。病歴は2019年で満11年、12年目に入りました。在宅勤務の仕事とリハビリの日々を送り、細やかながらも家族3人で暮らしています。ブログ記事は闘病記と広島地元ネタ、社会保障などの時事ネタ中心です。希少疾患の封入体筋炎の周知が目的です。関心があれば、ツイッターなどでご紹介していただければ幸いです。疾患関係で直コメントが苦手の方は、ツイッターのダイレクトメールを利用してください。封入体筋炎の闘病史は各進行段階の症状や生活障害、必要な社会保障制度等をまとめています。良ければ参考にしてください。最新の封入体筋炎の状況は『近況について色々と』、取り組んでいるリハビリについては『2019年春~夏 筋疾患(封入体筋炎)リハビリ』にて素人の体感目線で書いています。モバイル版で読みにくい場合は、PC版に転換してからお読みください。

2018年08月

西日本豪雨被災地への募金受付窓口まとめボランティア情報
カテゴリー記事 広島の都市交通 自転車

 今日は、都市交通系の話題だが少し趣向を変え、自転車に目を向けたい。中高年以上の方は、『自転車=未成年者・低所得者層の移動手段』に固定観念が強いと思うが、ここ20年ぐらいでその意識は変わりつつある。世界的な都市戦略がコンパクトシティへと鍵を切る中、自転車も重要な移動ツールと見なされその地位を確立している。日本でもエコや生活習慣予防の観点からも見直され、通勤手段として使う人が増えている。今日はそんな自転車を取りあげる。

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【今日のお題】 
平成30年第2回広島市議会定例会西田議員(安佐北区 公明党)の質問より



動画1 平成30年第2回広島市議会定例会(6月25日(月曜日)一般質問 西田議員) 西田議員の質問は22分24秒頃~。道路交通局長の答弁は、41分04秒頃~

西田議員の質問 ~広島市の自転車条例について~
(茶色下線は西田議員の質問部分)
『昨年12月の我が会派の平木議員も同様したが、その後の検討状況について伺いたい。自転車の事故は歩行者や自転車の運転者のどちらにとっても重症を負う可能性がある。道路の整備も重要だが、まずは事故を起こさないためにはどうしたらよいのか?事故が起きた場合はどうするのか?という観点も必要だ。運転マナーやルールの徹底、保険加入の啓発のためにも自転車条例の制定が必要と感じている。中学や高校などでのマナーの啓発活動も効果が大きいのではないか?(1)広島市は学校教育の中で、自転車のマナーやルールの啓発の取り組みは?
 とある高校で自転車事故の事故の責任についての講演会を行ったところ、その後自転車事故の減少やマナーの向上につながった、という話もある。責任とは、1)刑事上の責任があり最悪の場合、実刑もある 2)行政上の責任では、交通違反に問われること 3)民事上の責任では、相手への損害賠償の発生 4)道義上の責任、謝罪を怠ると損害賠償の可能性が高まる、などがある。脅しのような内容だが効果があったようだ。(2)自転車事故を起こした場合、どのような責 任を負うことになるのか、児童や生徒に認識させることが重要だと思うが、当局の見解を伺いたい。 

 『次に事故を起こした場合の観点から伺いたい。昨年12月の我が会派の平木議員
から『兵庫県の保険加入を含めた自転車の安全と適正な利用に関する条例が制定された事例を通して、広島市も同様の条例を制定すべきである』との主旨で質問をしたところ、今後国が講じる処置について勘案しながら他都市の条例制定についても調査・分析を行い、条例化の必要性を見極めたいとの答弁があった。(3)国が講じる処置については6月に示されたと聞いているが、これを踏まえて市としてどのような対応を教えてほしい。 ところで自動車保険は色々な種類と損害保険で加入が出来ると聞いているが、平木議員の答弁で広島市立高校の自転車通学の許可を受けた生徒の多くが自転車保険に加入しているとの事だったが、某県立高校では団体保険のみの斡旋だけで、自転車保険まで加入するとかなりの高額になることもあり、加入しにくい場合もあったと聞いている。もし、このような条例があれば広島市内の県立高校にも周知できるものと思う。条例がなくとも、具体的な加入促進策をこうしているとの事だった。(4)保険加入の促進を図るために、その後どのような取り組みをしているのか教えてほしい。』 

道路交通局長の答弁
(青線は西田議員の質問の回答)
『広島市自転車条例の質問のうち、国が6月に公表した措置の内容を踏まえてどのように対応するのか?についてだが、地方公共団体による自転車条例の制定について国は昨年5月に施行された『自転車活用推進法』に基づき、本年6月に策定した『自転車活用推進計画』の中で自転車事故による損害賠償を補填するする制度については、地方公共団体に対して条例等による損害賠償責任保険等への加入促進を図ることを要請する、としている。また策定に当たり、国が都道府県と政令指定都市の担当者を集め開催された説明会では、
損害賠償責任保険等への加入促進に関する条例は、地域間で差が生じないように全都道府県において制定してほしいとの説明があった。こうした動きを踏まえ、(3)本市としては引き続き保険加入促進を取り組むとともに、県の条例制定の動向を注視したいと考えている。加入促進への取り組みだが、加入状況の把握する必要があることから本年1月、本市職員を対象としたアンケートを実施した。その結果、自転車保険加入者が約6割、未加入が3割で不明者が1割だった。また加入者の7割が、自動車保険など別の保険の特約で加入していた。この結果を踏まえ、(4)広報誌やHP、街頭のチラシ配布などのより自転車保険の加入を呼び掛ける際に、自動車保険など別の保険の特約で加入出来ることを周知し一層の加入促進に努めたいと考えている

『また保険加入が分からない人も多いことから、保険の加入状況を自分で確認可能なチェックシートを作成し、本年5月に市内中心部に自転車利用のマナーアップの呼びかけ、といった広島サイクルチャレンジキャンペーンに向けて配布を行い、保険の加入状況の確認を呼び掛けたところだ。(1)(2)引き続きこうした取り組みの継続とともに、自転車による事故は小学校高学年から高校生の間で最も多く発生していることを踏まえ、今後学校との連携を図りながら加入促進に取り組みたいと考えている
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【考察その1】
広島市の自転車の取り組み

画像1 拡大図(要拡大) 今年6月に策定された『自転車活用推進計画』の骨子(国土交通省HP)

 西田議員と道路局長のやり取りの中で出てきた今年6月に決定された計画は次の通り。 ~自転車活用推進計画を閣議決定~(国土交通省HP) 基本的な予備知識がないので、自転車条例を制定している自治体を調べてみた。 ~自転車の安全利用促進に関する条例の制定自治体~(日本交通管理技術協会HP) 広島関連では県と広島市は制定されておらず、三次市だけとなっている。全国で見れば今年の4月時点で76自治体しか制定しておらず、県や市の取り組みが遅いというわけではない。国の大まかない指針が定まってから、その内容をみてじっくり、という姿勢も悪くはない。国の方針に外れるものをつくっても修正や追加する羽目となり二度手間だ。6月の指針決定からまだ2カ月弱だ。道路局長の答弁にもあるように市に限れば、県や他の政令指定都市の様子伺いの段階かも知れない。そこで、先んじて条例を制定した同じ政令指定都市の千葉市の条例案をみてみる。 ~千葉市自転車を活用したまちづくり条例【概要】~(千葉市HP) 自転車利用率が高いであろう、小学校高学年~高校生年代を対象とした色が濃く出ている。基本的な原理・原則論に羅列の感がしないでもないが、国レベルでの自転車利用を取り巻く法整備が自転車先進国の北欧諸国より遅れているので、まあこんなものに落ち着くのかも知れない。道路交通法厳守の安全運転の啓発、自転車利用のリスク(事故やそれに伴う損害賠償)、保険加入促進への誘導が主な柱だ。

画像2 『広島市自転車都市づくり推進計画』で示された自転車道ネットワーク図。青色-車道混在(約34㌔)、赤色-自転車専用通行帯(約16㌔)、緑色-歩道内での物理的分離(約4㌔) 画像 広島市HPより

 条例制定では、後発組になるかも知れない広島市の取り組みの状況を少し整理する。国の自転車活用推進計画策定後の動きは答弁の通りないが、13年に『広島市自転車都市づくり推進計画』を策定し、~実施プログラム【改訂版】~(広島市HP)にてさらに取り組みを強化している。道路交通局内に自転車都市づくり推進課を設けるまでの力の入れようだ。実施プログラムの内容を見ると、4本の大きな柱『はしる』『とめる』『まもる』『いかす』があり、『まもる』の中で、ルール周知、運転安全教育、保険加入・安全点検、交通違反についての取り組みメニューが並べている。西田議員の質問の事故等による損害賠償-民事訴訟リスクには殆ど触れていない。保険加入促進の取り組みが間接的には、リスク回避の意味合いでそうなのかも知れないが、オブラートに包む表現では十代の子ども若者には全く伝わらない。行政という立場上、脅しめいた文言は差し控えているのかも知れない。ただ、自転車も二輪車で軽車両には変わりはない。誰でもそうだが、この年代は、若さに任せて思慮が行き届かないことがある。貰い事故の相手が高齢者、障害者、就学前の幼児、小学校低学年の児童が多い。責任能力の問題もあるので、他の車両同様にルールやマナーを逸脱し、事故を起こした場合のリスクの周知も必要不可欠だろう。これは決して脅しではなく、警告の類のものなのでむしろ行政の立場としては周知義務があるのではなかろうか? 『ルールやマナーを守らず、歩行者に対して大きな怪我を負わした場合、〇〇になることもあります』的な書き方で、過去の実例を数例紹介するだけでも結構効果がある筈だ。学校単位で、自転車保険の加入状況を調べ複数のプランを提示して、児童・生徒の加入促進を図るのも一考の価値がある。十代の子どもを持つ親の立場で言うと、無鉄砲な運転で事故を起こし未成年者とはいえ実質賠償責任を全て負わされるのも、何だかなだ。不可抗力の事故は致し方がないとしても、事故を起こさない努力は極力払ってもらいたい気持ちは強い。道路交通法の改善や自転車道整備も大事だが、まずは啓発活動に重きを置き、その精神をいずれは策定されるであろう自転車条例に反映してもらいたいものだ。 ~『自転車対歩行者事故件数』

【考察その2】

交通移動手段としての自転車について
日本の普及率は気象条件を考えてもそう悪くはない


画像3 日本を含めた世界の主要都市の自転車の交通分担率(画像 国土交通省HPより)


画像4 日本国内都市の自転車の交通分担率(画像 国土交通省HPより)

 一般的に自転車で通勤・通学可能な範囲とは一体どれぐらいなのだろうか? 理論上では、距離は13㌔ぐらいが限界らしい。実際には、アンケートを取ると自転車通勤者の通勤時間は約25分、通勤距離は約6.8㌔という結果だったらしい。国土交通省の調べでは、5㌔弱が大体の目安のようだ。自転車利用の先進国である北欧各国、オランダ、ドイツにはとある共通点がある。比較的国土が平坦で起伏に乏しく、気候も寒暖の差が日本ほど激しくなく雨季がないことだ。要は自転車の利用環境が実は整っている。では日本はというと雨季(梅雨)があり、降雪量が多い地域もあり高温多湿で寒暖の差が激しい地域が多い。よって、自転車利用環境の面ではあまりよろしくない。しかし、画像3~4の通り、北欧諸国に及ばないものの、利用環境の割には交通分担率としては悪くない数字だ。大雑把なイメージだとJR、民鉄、地下鉄などの公共交通の整備が行き届いていない地方都市が高く、大都市部では低いのでは?になるが、東京23区、大阪市、名古屋市の数字がこのイメージを粉砕している。広島市も16.4%と国内第5位と健闘している。日本の場合留意する点として、先進地域にはない原付バイクの存在がある。これのある程度のシェアを踏まえると、広義での二輪車需要はかなり高いものがあるといえる。この二十年来、少子化が叫ばれているが自転車利用のユーザーが未成年者と仮定すれば、本来ここまでの利用率はあり得ない。社会人利用が増えている側面も強いが、未成年者利用を含め公共交通利用者-特に他の交通機関よりも利用者減が顕著なバスが食われていると思われる。交通工学では自動車利用から自転車利用への転換が理想とされているが、実際のところ、移動距離の問題から転換はそう簡単には進まない。渋滞以外 の自動車移動の快適性は、他の交通モードでは実現不可能だ。自転車利用先進国の1つオランダの例を見てみる。

オランダ4大都市の交通分担率 出展-海外現地調査結果 より
 都市名     公共交通  自転車   自動車   その他
アムステルダム   12%  32%   23%   33%
ロッテルダム    13%  22%   35%   30%
ハーグ        9%  25%    31%   35%
ユトレヒト      6%  36%   26%   32%


 一般的な話だが一部の例外を除き欧州の都市交通は、営利事業ではなく有料行政サービスの一環として位置づけられ、各種交通機関が一元化され運賃もゾーン制を採用。割安に抑えられている。あたかも1つの事業者が運営しているかの形態を取り、日本の都市のそれよりもソフト・ハード両面共に充実しているのが特徴だ。オランダの4大都市を見る限り、自動車の分担率の低さにも驚くが同時に自転車の利用率の高さにも驚かされる。その反面、充実した公共交通の割には分担率の低さが目立つ。これは自転車利用と公共交通利用の利用階層がバッティングして自転車利用に流れているからだ。あちらの国々では、CO2の排出削減のため自動車利用を減らすことを第一義としている。これは
EUで『CIVITAS』と呼ばれる持続可能なエネルギーと都市交通の実現を目的とする政策プログラムが02年から開始され、 革新的な取り組みを行う都市に対して補助金を支給する取り組みなどが展開されたことが背景にある。個々の政策の細かな差はあれど、EU全体がこの流れに沿っている。非自動車利用率上がるのであれば、公共交通だろうと自転車であろうと問題なしとなる。


動画1 コペンハーゲン・自転車事情【シクロチャンネル】


動画2 オランダ自転車紀行 PART1【シクロチャンネル】

 上記の2つの動画リンクは世界一の自転車活用都市コペンハーゲンとアムステルダムの様子だ。日本も今後本格的な人口減と超高齢化という縮小社会を間近に控え、ネットワーク型コンパクトシティ-集約都市構造への転換が余儀なくされる。過度に自動車に依存しない都市構造への転換でもある。となると、今後自転車利用の需要は今以上に増える可能性が高い。前考察では、マナーやルール、関連する保険制度について触れた。ブログ主が利用率が高い自転車利用を誇る日本をあえて、『先進国』と称さないのは専用の自転車道-歩行者や自動車と完全分離というかたちの専用走行帯が異常に少ないからだ。日本全国の道路の総路線㌔数は120万㌔。歩車分離された車道側に設ける専用走行帯は僅か3,000㌔でしかなく、0.25%と1%にも満たない。広島市の計画でも自転車専用道路ネットワークは計画区間は54㌔。市の道路延長は4320.2㌔(11年度末)のうち、1.2%でしかない。別に半分以上の道路に自転車道路を設けろ、というつもりはない。因みにオランダの道路延長㌔数は、13.9万㌔。自転車道路の総延長㌔数は2.9万㌔、と道路全体の20.9%に自転車道路が併設されている計算となる。せめてオランダの半分程度の10%程度は欲しいところだ。因みに日本の道路総延長㌔数は世界6位。日本よりも遥かに広い国土を持つカナダの1.2倍、オーストラリアの1.5倍である。判断基準により考えが異なるが、人口や国土の広さ、可住地面積の割には道路が多い。モーターリゼーションの需要に対応した国策の裏返しで、それだけ自動車保有台数が多いのだが、自動車の大量生産は自動車産業のみならず鉄鋼や銅などの金属資源、
このような基礎資源、エネルギー資源を生産するための大量の資本と労働とが投入され、自動車産業から発生する需要を前提としてこれらの産業で多くの企業の存続が可能になってきた。全ての生産活動が利潤動機に基づき計画され、消費もまた私的な利潤のみを追っておこなわれるような分権的市場経済制度は、もともと内在的な不安定性をもつ。人口が右肩上がりだった時代は、それでも良かったのかも知れないが縮小時代においては、この手法はどうかと思う。右肩上がり大前提の循環型大量消費産業モデルは、縮小社会の進行で維持できなくなり半壊するだろう。しかし、副産物として膨大な都市インフラ(道路など)のみが残される。最後の部分は、記事の内容からは逸れるが気になったので書いた。また機会があれば取り上げたい。

画像4 車道に設置された自転車専用道路を走行する様子
画像 かわいいフリー素材集いらすとやより)

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カテゴリー記事 時事考察 その他

 現在、インドネシアのジャカルタで開催されている『第18回アジア競技大会』(以下アジア大会)で、日の丸を汚す不祥事が発生した。バスケットボールの代表選手4人による買春行為が19日、明らかになった。絶対にあってはならない行為で、日本選手のメダルラッシュで湧く中、冷や水をかける行為で改めてスポーツ選手の常識の在り方や日の丸を背負う自覚の問題が問われている。そんな記事が中国新聞に掲載されていたので、当ブログでも取り上げたい。

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今日の話題 8月21日中国新聞25面より引用
バスケ4人追放 ア大会選手団現地で買春

http://livedoor.blogimg.jp/zono421128/imgs/9/1/919ac04d.jpg
画像1 8月21日中国新聞25面より(ブログ記事からは全て読めません)

【記事詳細】
 ジャカルタアジア大会のバスケットボール男子日本代表の4選手が公式ウェアを着たまま、市
 内の歓楽街を訪れ、買春行為に及んでいたことが19日、分かった。日本選手団の山下泰裕
 団長は記者会見でBリーグの4選手の代表認定を取り消したと発表した。事実上の選手追放
 となる
 
 選手村を退去して同日帰国した4選手は東京都内で記者会見をし、『私たちの軽率な行動によ
 り多大なご迷惑をお掛けし、深く反省をしている』と謝罪した。

  日本オリンピック委員会(以下JOC)によると、4選手は16日に開催された1次リーグ2
 戦目カタール戦後の午後22時頃、日本選手団の『JAPAN』のロゴが入った公式ウェアを
 着て選手村から外出。日本食店で食事や飲酒をした後、紹介された別の店の女性を伴い、ホテ
 ルに入り不適切な行為に至った。選手の1人は相手の女性にそれぞれが約9千円ずつ支払った
 ことを明かしている

 JOCはこの行為を、日本選手団の行動規範違反に該当するとして今回の措置に踏み切った。
 買春は違法行為だが、水面下では横行している。4年前の仁川アジア大会でも、競泳選手によ
 る窃盗事件が起き選手を追放する事件があった。4選手が追放されたバスケットボール男子日
 本代表は、残りの8選手で引き続き大会に参加する
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【考察その1】
スポーツ選手と一般人との常識感覚の違いが如実に出た


動画1 バスケ日本代表“日の丸”着て買春…なぜ
 
 我々一般人の社会常識は、両親からの教育などの影響もあるがそれよりも高校・大学・社会人の典型的なコースを辿りその中の社会経験で植え付けられ、構築されていく。自身が所属する集団や組織の中で若いうちから最も尊ばれる地位にあることなど稀で、最初は当然一番下っ端だ。多くの失敗や成功、そして周囲の人間にも感化されながら色々なことを学び、平均的な一般常識を肌感覚で身に着ける。語弊はあるが、俗にいう『〇〇〇カ』という表現がある。これはこうした過程を経ずして若くしていきなり
自身が所属する集団や組織の中で、最も尊ばれる地位に就いた人たちに多い。学校の教師、教授。弁護士、医師などがそうだ。教師はそこまでは思わないが、他の3つは様々な経験を経て社会常識を身に着ける時期に、1つのことばかり(勉強)に傾注して人として最低限度の必要な常識を備える時期がなく、結果的に常識感覚が欠落している人の割合が高い。柔らか言葉だと、不器用な人たちでもある。素晴らしい成功者には違いないが、同時に社交性がなかったり、他人の痛みが分からなかったりする。浮世離れの感覚の人が多い。それと同様にスポーツ選手もそうだと言える。特殊アスリート能力に長け、プロ選手になるだけでもその世界のエリート中のエリート。その中での厳しい競争に打ち勝ち、国を代表する選手の座を勝ち取るなど想像を絶する世界の話だ。だが、それゆえにそこの世界でしか生きていけないという脆さも併せ持っている(と思う)。それらを全てひっくるめての蔑称だと考える。これは書くのを少し躊躇ったが、先天性の疾患で障害を持つ特別支援学校上がりの障害者もある意味同じだ。障害に係る部分では大変な苦難を伴う人生を送っているが、それ以外はどうか?命令一つで周囲を動かし、殿さま然として振舞うことが多い。当然社会常識など身につかない。ここまでされると『これも障害が理由でこうなったのだから』みたいな同情論には賛同できない。

 前置きが無駄に長くなったが、今回の不祥事は年齢不相応な社会常識の欠落が背景にあると考える。因みに追放された4選手の年齢は22~27歳で、十代選手ではない。大会期間中にそのような行為を行う善悪の判断がこの年齢になっても身についていなかったことが驚きだ。国費まで使い、日本の恥を晒したと強く批判されても言い訳は出来ないだろう。一般常識など、いちいちルール化される類のものではなく、本人の独自感覚に依存するところが大きい。1人の選手ではなく、4人の選手が起こした不祥事であることを考えると、彼らが現在生きている世界に一般人とは大きく乖離した常識しか身につかない何かがあるのではないか、とさえ思ってしまう。まあ、素人の憶測の域の話だが・・・。例えば、日本で買春行為が合法でかの国では違法だったと仮定する。これであれば、まだ万に一つぐらいの同情論も起こり、『この国では法律違反だとは知らなかった』で通用するかも知れない。しかしそうではない。
現実は、日本でもあちらの国でも買春行為はご法度である。事前に現金でのやり取りなどなく、俗に言う『一夜限りの関係』を匂わせ双方合意でホテルに入り、行為後に現金を求められた形でもない。完全に確信犯のようだ。帰国後の追放4選手の記者会見では、買春行為の認識があったと発言している。多くの参加選手が、メダル獲得のために自身の人生をかけこの大会に臨んでいる。買春行為以前、合法の有無関係なく行動そのものに対して、『ジャカルタに何のために来たのだ?』との怒りは当然出てくるし、『何か物見遊山の観光旅行と履き違えていないか?』と言いたくもなる。国を背負うということは国民の監視の元にいると同義で、その発言や立ち居振る舞いもいつも以上に気を付けないといけないのだが・・・。

【考察その2】
近年多いスポーツ界の不祥事


動画2 
日本ボクシング連盟の山根明会長が会見 辞任を表明(2018年8月8日)


動画3 
伊調馨選手へのパワハラ問題でレスリング協会謝罪(2018年4月6日)

 近年スポーツ界の不祥事が止まらない。プロアマ問わず、そうである。今年ではレスリング協会のパワハラ問題、最近では日本ボクシング連盟の会長の問題などがあった。カヌー男子ではライバル選手への薬物混入問題も。少し前を振り返ると16年にはスノーボード選手の大麻使用の発覚、バトミントン男子選手の違法カジノ問題。前回のアジア大会(14年)では競泳選手による窃盗問題、その前年の13年には、柔道女子代表で暴力指導問題もあった。書き切れないほどだ。問題により事情は多少異なるが、その世界特有の古い体質や世間との常識のかい離など一般人からすれば耳を疑うような話が当たり前のように存在して驚愕の雨嵐だ。昔のように世間に対して鉄のカーテンを引いて、箝口令を出して実態を覆い隠せる時代ではなくなりつつある。その世界特有の非常識さを当然のものとして甘んじて受け入れず、選手自ら告発したり、各マスコミもネタ探しに血眼(ちまなこ)になり、ネット時代でもある。永遠に甘い蜜を吸い続ける事は難しくなっている。2020年には東京五輪を控え、JOCは今大会を最後の国際総合大会と位置づけ重要視していただけに、内部では動揺が広がっているという。今回の不祥事がミソをつけたの間違いない。


画像2 帰国後、謝罪会見に臨む4選手(画像 ユーチューブ動画撮影より)

 今回の一件はバスケットボール界にも大きなダメージを与えている。バスケットボール男子日本代表は実は東京五輪の開催枠での出場が確約されていない。今回のアジア大会と来年の中国で開催されるW杯で、その実力を国際バスケットボール連盟(FIBA)に示す必要があった。国内に目を向ければ、創立3年目を迎えるBリーグは、前年の総入場者数が250万人突破、満員試合も45試合増加するなど成長曲線を描く。大河正明チェアマンは野球、サッカーに続く第3のプロスポーツとして確立するために『3年目が勝負』と位置づけていた。上昇ムードの中での今回の愚行は、右肩上がりの上昇曲線を描きつつある流れを堰き止めることにもなりかねない。野球やサッカーとは異なり、スポーツ枠でもそう報道される機会がないバスケットボール。報道される機会といえば今回のような不祥事など問題が発覚した時のみ。国内でもようやく根付きつつあるといえ、関心を払う国民は残念ながら多くないのが現状だ。『バスケ=買春』の間違ったネガティブイメージを持たれそうだ。身から出たさびで自業自得だが、今回の4選手以外のバスケットボール関係者の方々に同情を禁じ得ない。その意味合いでも、今回の4選手の罪は重いと言わざる負えない。現在この4選手の処遇は、日本バスケットボール協会の正式な処分が課されるまで謹慎処分となっている。ただの買春行為でもそれなりの重い処分が必要となるが、『日の丸を背負っての~』の部分が加わり罪一等重くなるのは仕方がないだろう。ただ、永久追放ほどの重い処分は必要ではない、と考える。この世界での更生機会は絶対に必要だと思う。

 
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前回記事 ナント 

カテゴリー記事 広島の都市交通 海外先進事例


【考察その15】

広島市が参考とすべき事例 その3
クロノスバスシステムに見られる既存バス路線の高度化 その1


画像1 需要の多いバス路線に部分専用レーン化、PTPS設置などで高度化したクロノスバスシステム(画像 セミタン公式HPより)

 BRTとは、バス(B)・ラピッド(R)・トランジット(T)の略で、その定義は幅広く日本語訳をすると『高速バス輸送システム』を指す。従来のバス輸送システムの欠点-少量輸送能力、低い速達・定時性-を大改善して昇華させたれっきとした中量輸送機関(一編成当たりの輸送能力200~400人)の範疇だ。近年日本でも岐阜や新潟、福岡などでも終日専用走行路を有さない2連接車両導入を指してBRTと称しているが、厳密な定義では間違いだ。BRTを称する最低限の条件としては 1)終日専用走行路(中央走行式) 2)交差点部でのPTPS(公共車両優先システム)の設置 3)段差のない乗降-高規格停留所 4)信用乗車方式の採用 5)高い輸送力-一編成当たりの輸送力200人以上(3連接バス)を満たしているかが、判断材料となる。この厳密な定義では日本の『自称BRT』は全て紛い物だ。よって当ブログでは『日本式~』『疑似~』と使い分けている。ブログ主が調べた範囲では、1)~4)を満たし、5)の輸送能力が100人台(2連接車両)の場合は
BHLS。フランス語圏ではBHNSと称する。 都市と交通 BRT特集~(日本交通計画協会) ナントのライン4(下記画像2参照)はそのBHNSになる。定義上はトラム(LRT)同様に基幹公共交通扱いで、VAL(ミニ地下鉄)やトラム(LRT)の導入では輸送力過剰になるが、通常のバス路線では需要に応えられない場合に導入が検討される。 ~バスの高いサービスレベル~(海外版ウィキペディア) 建設コストの目安はトラム(LRT)が1㌔当たり20~30億円なのに対して、5~10億円程度なのも人気の秘訣だ。BHNSに限った話ではないが、一般道路の車線を終日専用走行路に転用し、PTPS(公共車両優先システム)の設置する関係上、どこにでも導入できる訳でもない。LRT同様に沿線住民との合意形成の確立が、最大の障壁となることが多い。

 都市戦略、そして需要との問題もあるが、ナントではBHNSに近いシステムとして路線の大半を専用路とPTPSシステムを有した通常バスとの中間的なバス路線-『クロノスバスシステム』(上記画像1参照)を採用している。 ~ナントのクロノスバスシステム~(要拡大 C1~C7) 18年現在、7路線があり今後も拡大が予定されている。気になる旅行速度は、ライン4のBHNSが20.0km/hに対して、クロノスバスは16.0~31.5km/hと恐ろしく早い。停留所もBHNSとは異なり通常バスのものに少し手を加えた形で事足りるので、コスト面での負担も軽微だ。コンパクトシティの都市開発軸線上には向かないが、通常バス路線以上、BHNS未満の需要の路線に最適な公共交通システムと言える。欧州の各都市ではフランスでは基幹公共交通路線としてBHNSの導入が相次いでいるが、他国ではフル規格ともいえるBRTも含め然程進んでいない。既存トラムをLRTに昇華させた都市ではLRTの軌道を公共車両レーンに見立て、連接バスを需要の多い路線に投入。フル規格化ではなく、現実的かつ合理的に高度化させるな手法が意外と多い。この手法は、先進国の中でLRT・BRT後進国の日本、特に路面公共交通に今後も依存せざる負えない広島市では、大いに参考とすべき事例となる。


画像2 06年に開業したナント4番目の基幹公共交通の『バスウェイ』。開業当初、1日平均利用者数2.0万人だったが、18年現在は4.0万人にまで増加。3連接バス化が予定されている(ユーチューブ画面撮影より)

【考察その16】
広島市が参考とすべき事例 その4
クロノスバスに見られる既存バス路線の高度化 その2


画像3 広島市が
公共交通体系づくりの基本計画(広島市HP)で定めたバスの基幹公共交通の路線イメージ 基幹公共交通全体の整備計画(要拡大)(画像 広島市HPより)

 広島市の直近の公共交通計画では、基幹公共交通にはJR各線、アストラムライン、広電宮島線と同様に需要の高い郊外バス路線もその中に入れている(上記画像3参照)。その実現に向けた具体策として ア)路線の効率化 イ)基幹バスの拡充(井口・商工センター~宇品・出島間等) ウ)バスロケーションシステムの導入 エ)走行環境の向上(バスレーンやバス優先信号の拡充)オ)低床低公害車両の導入拡大(上記リンクP19)を掲げている。ナントの事例に照らし合わせると、
BHNS(BRT)ではなく、クロノスバスシステムに近い。BRTへの可能性を決して否定はしていないが、住民合意形成には困難を極めるのは必至なので、現実策としてこれで十分だ。18年現在でも路線の効率化(集約)、基幹バスの新規路線開設(免許センター~商工センター~広島港桟橋)、バスロケーションシステム導入などを着手しており、市のやる気を示している。市財政の問題、そして運行自体民間交通事業者に任せているのでスピード感はない。都市規模に見合わない交通事業者数(12社)も利害調整の困難さに輪をかけている。上記リンクの計画達成の目標年度は被爆100周年の2045年頃で、今から27年後だ。3~4段階に分けた整備計画-地域公共交通再編実施計画-を策定して、その都度集約都市実現度を量る指標-公共交通利用者数や自動車利用率などの数値目標、そしてコストも提示。何となくの努力目標で進めるのではなく、ノルマ的な必達目標として進めるべきだろう。今後の計画については、フランスの都市交通計画(PDU)のように一定期間で計画の見直しをする、でいいと思う。


画像4 広島駅の停留所に停車中の『エキまちループ』の広電車両(画像 広島・都市再生会議より)

 市の計画では、必要なメニューを取りあえず並べ立てている感がしなくもないが、1)時間バス専用レーン(7~9時、17~19時)導入 2)PTPS設置(路線の70%程度) 3)停留所の集約は行わず急行バス就行で対応(一部実現している) 4)急行バス停車停留所の高規格化-かさ上げ、下部階層バスとのフィーダー化 5)急行バス車両の2連接化 などで十分ナントのようなクロノスバスシステムに近いものが構築できると考える。話が少し飛ぶが、市が事業着手したアストラムラインの延伸-西風新都線の新設-など既存のバス輸送が逼迫している訳でもなく、将来沿線人口が爆発的に増える訳でもない。当面は今説明したようなバス路線の高度化で十分対応可能で、『それより先に手を付けるところがあるだろ!』とつい思ってしまう。話を戻すが、市が構想する基幹バスを先に主張した3~4段階のうちの1~2段階で整備し終えるのだ。実現に向けての難関は、時間専用レーンとPTPS設置ぐらいで本格BRT導入よりもハードルはかなり低い。公の優先権確立-道路での私的利用(一般自動車)を制限して、公共交通の公的利用を最優先させる-の概念が欧米都市よりも低い日本では、これでも大変だと思うが見方を変えれば、この程度のことすらできないようでは集約都市の実現など夢物語でしかない。基幹バス以外で、ナントのクロノスバス的な高度化を目指してもらいたいバス路線がある。今年の5月に就行した『エキまちループ』だ。これは、運行している広島電鉄や広島バスの事業者サイドの発案ではなく、
公共交通体系づくりの基本計画(広島市HP)の中で定めた4つの循環(広島市HP)の『デルタ市街地内のバスによる循環』を具体化したものだ。 ~広島市地域公共交通再編実施計画 第1版 (案) の概要 ~(広島市HP) まだ本決まりではないが、『エキまちループ』が成功すれば、も少し大きめの第2の循環路線-4基幹病院を巡る路線も検討されている。

 広島市のバス輸送の課題解決の先鞭とする、位置づけのようだ。都心部地区内の循環路線なので扱いは準基幹公共交通ではあるが、目下のところ市の都市交通施策の目玉になっている。ブログ主もその意味合いで期待している。路面電車の広電市内軌道線とこの『エキまちループ』が今後の広島都心部内の移動の中心になるのでは?と考える。まだ就行して日が浅く、市民への周知もまだまだと思うが今後、浸透していくとその利便性も手伝い、利用者増が見込めそうだ。需要はそれなりどころか、かなりあると踏む。この路線も段階的に停留所の高規格化、時間専用レーンの確保、PTPS設置、2連接バス導入などを順次進め、ナントのようなクロノスバスシステムに昇華とうか高度化してほしい。広島市の都心部地区内の地下式鉄・軌道系計画は、過去に現れては消えた。 詳しくはこちらをどうぞ ~バスの話題 2~ 完全に導入期を逸しており、今後の縮小社会(本格人口減)を考えるとその必要性は消え失せた。かといって解決を見ていない広島都市圏の交通問題の放置も看過できない。費用対効果が高い代替え策として、『エキまちループ』はその点はうってつけだ。ナントのクロノスバスシステムは、路面公共交通が中心となりその高度化を模索している広島市に多くのヒントを与えていると考える。
 


画像5 『エキまちループ』の運行ルートや目的などの概要(画像 広島市HPより)


画像6 
ブログ主が望む数年後の『エキまちループ』の将来イメージ画像(画像 ポートランド公式HPより)

続く


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前回記事 中央省庁の障害者雇用水増し問題 その2
カテゴリー記事 
時事考察 その他

【考察その1】
障害者を見世物にしている障害者番組
と感じるブログ主は被害者意識の塊かも(笑)

 

動画1 記念すべき第1回放送。24時間テレビ(1978年【第1回】)

 実はブログ主は、体幹機能障害3級の身でありながら、障害者が出演する番組などは殆ど見ない。障害者スポーツには全く関心はないし、頑張っている人たちを見ても感動など露一つも湧かない。これは、健常者時代からそうで、理由としてはカテゴリー関係なくクオリティが低く見る気がしないのだ。同じ理由で女子スポーツも関心がない。障害者スポーツについては、競技そのものとは無関係の部分が必要以上に強調され、感動物語に製作者側の都合で仕立てられているのも馬鹿々々しく感じてしまう。健常者目線での『スポーツ
障害者がハンディを乗り越え頑張っている』的な図式を構築して、『さあ皆さん一緒に感動しましょうね』と視聴者に賛同を求める意図に、軽いストレスを覚えてしまう。健常者時代は障害者なるものに関心自体なく、自身が障害者になってからは今言ったとおりだ。所詮は嗜好の問題だが、少なくともブログ主はそう感じている。障害を乗り越え頑張る姿をリアルに映し出したいのであれば、スポーツ(趣味・余暇)も含めた日常生活全般を取りあげ伝えるべきところを歪曲して、一部分だけ抽出し強調している。これも目に見えない差別心の変異したものだとつい思ってしまう。屈折視点で被害者意識が強いと指摘されれば、返す言葉に詰まるが、サーカスで活躍する動物同様にテレビ放送で見世物にしている客観的な事実は綺麗な言葉で飾っても覆い隠せない。しかし、視聴率という形で一定の支持がある現状は、裏を返せば低い人権意識の裏返しでもあるし、日本が欧米先進国よりもその点では劣っていると言わざる負えない。そのマスコミの代表的な番組に、毎年この季節になると放映される24時間テレビ『愛は地球を救う』(公式HP)がある。簡単に説明する。

 24時間テレビは1978、『愛は地球を救う』をキャッチフレーズとして、日本各地でチャリティーキャンペーン活動を行う番組として誕生した。年末年始や緊急時などを除いて、通常の放送を休止し特別番組を終夜放送することは当時としては画期的な企画であり、福祉をテーマにしたことから実現可能であった。番組内容は毎年設定されるメインテーマに基づき、健常者のみならず、障害者被災者難病患者などにも着目し、チャリティーマラソンドラマスペシャルドキュメンタリー、チャレンジ企画などを中心に構成されている。番組内では出演者が応援ソングを歌う場面があり、使用される楽曲は毎年40曲前後にも上る。番組の売りの1つである募金活動は、全国31社の民間放送局によって、全国から寄せられた募金の管理および適切な配分・行使を行うことを目的として、『24時間テレビチャリティー委員会』を組織している。全国各地で行われるチャリティーキャンペーン活動は、加盟各社がそれぞれの放送エリアで独立して実施している。募金は、経費を一切差し引くこと無く、全額が次の3つの支援活動に分配されて活用される。1)『福祉』(高齢者や身体障害者への支援):福祉車両の贈呈、身体障害者補助犬普及支援、障害者情報保障支援など 2)『環境』(地球環境保護支援):日本をきれいにするプロジェクト、全国各地での環境美化活動など 3)『災害復興』(災害緊急支援):日本国内・海外で発生した災害に対する緊急支援など である。中央キー局(日本テレビ)の番組だが、長時間のローカル編成枠が設けられていることがその特徴で、その枠でローカル局が独自の編集をするか否かは裁量に任されている。


動画2 24時間テレビ41カウントダウン 2018年08月24日 

【考察その2】
自立した障害者はこんな番組は見ないし、絶対に出演などしない(と思う)

 
動画3 まだこちらの番組のほうが好感が持てる(笑)。障害者目線の番組構成で悪くない。『バリバラ 【障害者の感動話】打倒24時間テレビ』

 ブログ主は健常者時代、24時間テレビを見ても何の感動を持たなかったし、有体(ありてい)に申せば『ふ~ん』で、『プチッ』(他局にチャンネルを変える音)だった。薄情かつ感受性に乏しい人間と思うかも知れないが、係わりのない世界の話には興味が湧かなかった。それは他のことでも同様で障害の有無は関係ない。だが、封入体筋炎を発症してその4年後に障害者になり、十分係わりのある世界の話になると様相は変わった。本音で言えば『勘弁してほしい』である。この勘弁の意味をこれからくどいほどに説明する(笑)。批判的な内容の記事を本音をさらけ出して書いているが、全ては否定しない。24時間テレビの功績として障害者の社会進出どころか、差別が当然視されていた1970年代に福祉を前面に打ち出した番組を民放でありながら、始めた点は評価したい。そして世間からは日陰者扱いをされ、身内でさえ障害者がいることを恥じていた時代に障害者なるものを世間に広く知らしめたことは周知の意味合いでは大きな功績だと言える。国営放送のNHKでさえ、こんな番組は放送していなかった。募金文化が皆無だった日本にチャリティーの概念を植え付けたことも大きな功績の1つと言えるかも知れない。今挙げた2点は誇ってもいいだろう。真のチャリティーかの議論は、この番組の場合色濃く残っているが、近年よく開催されるスポーツや音楽などのチャリティーイベントなどの発端はこれも議論の余地こそ残っているがこの番組では?とさえ思っている。


画像1 まあサンプル数(100人)の問題もあるが、仮に500人~1,000人だったとしても同様の結果だったかも・・・

 『勘弁してほしい』の話に戻す。現在こそ障害者就労が進み、障害者自身も恥じることなく堂々と社会に出ていける時代になった。だが、真の共生社会実現へのスタートを切ったに過ぎず、まだ先は長い。健常者の人たちもそう多くの障害者に接した経験がないと考える。この番組に出ている障害者を障害者の平均的なものとして捉えられる事に、ブログ主は個人的に軽い苛立ちを覚えるのだ。ブログ主の人権意識の低さを指摘されれば、『仰る通りです。でもこれが本心なので申し訳ありません』と返すしかない(ツイッターのフォローワーが減るかも)。具体的にどこの部分が理由でという言い訳は匿名性のブログでも差し障りがあり、難しい。同時に障害という特殊性をウリに客寄せパンダ扱いされている出演者にも『君たちは、そんな扱いをされて平気なのか?人としての自尊心はどこに行った?』、『自分をもう少し客観視しろよ!』と問い返したくなる。それでもテレビに出て目立ちたいと言うのであれば『ご自由に』である。12年に通校した障害者能力開発校でも、24時間テレビの評判はかなり悪かった。ブログ主の個人的な考えだが、人様に恥じることのない人生とは『①仕事+②家庭+➂闘病生活+④趣味・余暇』(優先順位順)のバランスというかほど良い匙加減でなされていることを指し、優先順位の履き違えや低いものに他のことを犠牲にしてまで傾注することは問題があると思っている。『頑張っている人を馬鹿にするな』との批判を受けるかも知れないが、底意地の悪い見方をすれば正面から向き合わないといけないものには向き合わず、他のことに逃げているだけとも言える。その結果の頑張っているの可能性がある。頑張っているの定義がそもそも異なるので価値観の相違になるだろう。向き合ってもどうにもならない現実はあるのかも知れないが・・・。ここまで割り切るのは、感情的な判断と合理的な判断とを使い分けるブログ主の性格もある。

 そのバランスが取れているというか、社会進出するぐらいが当たり前の常識と見識を持った障害者諸氏であれば『テレビ出演=凄い人、偉い人』的な幼稚なメンタルなど持ち合わせていなし、見世物となる屈辱など受けたいとは思わない。何かの活動(社会的評価が高いもの)によるマスコミの取材、難病などの闘病生活のドキュメンタリーなどとは似て非なるものだと考える。24時間テレビの製作意図に不快なものを程度の差はあれど感じ、出演依頼が万が一きても、さらし者覚悟で出たりはしない。(障害者の)出演者については個々の考えがあってのものだと思うが、理解に苦しむところだ。ネットの世論は、社会全体の世論の一部でしないことは百も承知しているが、24時間テレビの評判はかなり悪い。匿名性にかこつけたネット特有の反論できない立場の者に対しての憂さ晴らし的な要素は確かにある。確かにあるが、24時間テレビ側にもそれなりの問題も同時にある。その問題点をいくつか挙げると、1)出演者(障害者も含む)のギャラ発生 2)視聴者に融合したドラマ仕立ての感動物語演出 3)番組主旨に賛同/理解していない芸能人の出演 4) 本人の同意があるとは言え障害内容と重さを無視した挑戦への誘導 5)24時間放送形態へのこだわり などだ。ブログ主的には、番組企画当時の初志に立ち返り、番組の主旨に賛同する各界の著名人に出演を無償で依頼して出てもらう。内容はテーマに沿ったものみ。対象外の人間の感動物語などは不要。ドキュメンタリーや対象者を忠実に模写したドラマなどを放映。障害者の置かれている実情などを問題提起して、社会保障制度や障害者福祉、障害者雇用の実態、難病等の医薬品開発などを専門家などを交え討論する。視聴率等で番組スポンサーの降板などの問題が出てくるが、企業の社会還元の観点から継続してもらう。個人募金では額に限界があるので、同時に企業募金も募る。そして募金企業については後日公表する。放送時間は必ずしも24時間にはこだわらない。こんな24時間テレビであれば、真のチャリティー番組として国内はもとより海外からも称賛されるに違いない。机上論的な提案だが、そもそもチャリティーとは利害や打算抜きで崇高な精神や善意で行うものだ。その意味合いでは、荒唐無稽な提案ではないと思うのだが・・・。これが出来ないのであれば、日本テレビ的には必要な番組かも知れないが、対象者から見たら商業ベースの偽善番組でしかない。金儲けの道具として障害者を利用するなど人権意識を語る以前の問題で、マスコミとしての矜持を疑う。商業ベースの番組制作は民間放送である以上当然だが、しかし世の中やっていいことと悪いことがあるのだが・・・。この点からも日本の真の共生社会の実現はまだ遠く、道半ばの印象を持った次第だ。

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前回記事 中央省庁の障害者雇用水増し問題
カテゴリー記事 時事考察 その他


 前回記事では、この際だから地方公共団体も調べる必要があると書いた。その後、予測通りに話が広がり、そう簡単に幕引きしそうな空気ではなくなった。よって続編を書く予定はなかったが、その後の動きを追いかけてみたい。ブログ主も民間会社にて障害者雇用で働いているので、この問題にひとかどならぬ関心がある。まずは中国新聞記事の紹介から始める。
…………………………………………………………………………………………………
今日のお題 8月24日中国新聞1面より引用
障害者雇用全国調査へ 中央省庁分日公表
 政府 都道府県など対象

【記事概要】
中央省庁が雇用する障害者数を長年にわたり水増ししていた問題で、政府は23日、中央省庁以外でも国のガイドラインに反して障害者手帳を確認せず雇用率に算入している事例が相次いでいることから、近く都道府県などを対象に全国調査に乗り出す方針を固めた。


画像1 8月24日中国新聞3面より(ブログ記事からは全て読めません)

【記事詳細】
 昨年、不正に算入された人数は国の行政機関だけでも数千人(!)規模に上がっている。地方自
 治体も含めると膨大な数になることが予測され、早急に雇用実態を把握する必要があると判断し
 た。中央省庁分については28日に公表する。政府はそれに先立ち同日に関係閣僚会議も開く方
 向で検討している。

 調査対象となるのは、都道府県のほか、市区町村、独立行政法人など全ての公的機関。不正算入
 の影響で雇用機会を奪われた障害者の雇用保険や、再発防止などを検討するため、全省庁の局長
 以上の幹部で構成する会議を設置する方針だ。

 中央省庁を筆頭に地方自治体でも水増しの事実が発覚するなど思わぬ広がりを見せている。昨年
 度雇用された障害者は都道府県だけでも約8,600人。市区町村は約2万6,400人とされて
 いる。とある政府関係者は『中央省庁と地方自治体を合わせれば水増しは1万人を超えるだろう
 』と語る。

 とある県の担当者はこうも語る。『障害者雇用促進法では手帳の確認を義務付けておらずガイド
 ラインではプライバシーへの配慮も同時に求めている。意図的に行ったものではない。中央省庁
 の問題とは別だ』と嘆く

 この問題の与野党の動きは、自民党森山裕国国対委員長と立憲民主党の辻本清美国対委員長が2
 3日、国会内で会談。28日に衆院厚労委員会の理事懇談会を開き、厚労省から中央省庁分の調
 査内容の報告を受けることで合意している。立民などの野党は、24日に関係省庁の担当者を呼
 び、国会内で2回目のヒアリングを開催する予定だ

…………………………………………………………………………………………………
【考察その3】
ブログ主の所感 その1


動画1 ”水増し”2000人超か? 中央省庁の障害者雇用(18/08/22)

 中国新聞記事の中で顎が外れるくらい大笑いしたのは、『手帳の確認を怠ったのはガイドラインで記載がされていないからで、我々の落ち度ではない』と開き直っている点だ。子どものような屁理屈だ。例えば、ある特殊技能に特化した社員の募集をかけたとする。採用試験の場で、その特殊技能を裏付ける資格証明書の確認は絶対に行う。個人のプライバシーの範疇の問題ではなく、必要な確認作業の1つだ。仮に面接官が確認を怠り、入社後資格を所有していないことが判明した場合、その社員は当然懲戒解雇となり、その面接官にも何らかの処罰が下る。資格証明書と障害者手帳とでは異なるだろう、と反論されそうだが資格という意味合いでは同じで、ガイドラインの記載云々以前に一般常識で個々で判断するべき事柄だ。確認の有無が記載されていなくても、障害者雇用の特殊性を鑑みて『普通は確認するだろ!』と思ってしまう。地方自治体の手帳未確認理由の水増しと中央省庁の
『視力が弱い』、『健康診断で異常を指摘された』程度のもので障害者扱いをして意図的に水増ししているそれとは質が違う指摘はまあ尤もとは思う。悪質レベル(5段階評価)だと、地方自治体がレベル1~2だとすれば中央省庁のそれは5だ。ただ責任転嫁、罪の軽さ・被害者アピールが始まりいち障害者としては、複雑な心境だ。

 独立行政法人も含めすべての公的機関で、障害者(療養)手帳、診断・意見・判定書による再調査が決まったことは喜ばしい。今一度調査をして、障害者雇用実態を完全に把握し雇用率の再計算をして規定の2.5%に満たなければ来年度の採用枠を拡大してでも調整するべきだ。そうでもしないと障害者の雇用環境を真摯に整備した民間会社が浮かばれない。障害者雇用の所轄官庁の厚生労働省で水増しの事実がなかったことは不幸中の幸いだが、官が率先した障害者雇用に取り組む姿勢を見せないとどうにも話は始まらない。実態の詳細があまり出ていない地方自治体は置いておいて、中央省庁の話を進める。24日中国新聞の別面では、水増しは数千人規模に拡大する勢いで完全なしは厚生労働省(当たり前だ)と警視庁のみ。疑いを含めると総務省、法務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁の7省庁に上るらしい。故意の有無関係なく、数千人規模の雇用を事実上偽っていたこととなり、障害者団体などは雇用の機会が失われたとして反発を強めている。記事によると、今回の件で本来であれば雇用されていたかも知れない元求人者に雇用保険の支給を検討するとの事だ。そんなまどろっこしいことはしないで、違反雇用者を実態把握後に速やかに解雇。不採用となった障害者を採用試験の成績順に順次採用する。その当時の受験者は既に民間会社で就労していると思われるので、その辺は個人の選択に任せる。就労していない場合のみ、雇用保険の支給を時期を遡(さかのぼ)り、行う。これで良いのではなかろうか?違反雇用者もある意味、犠牲者には違いないので本人の過失がない場合は雇用保険の待機期間を短縮なり支給期間の延長などを行い、柔軟に対処する。これがベストといかないまでもベターな対応だろう。解雇処分が厳しいと思うかも知れないが、手帳を所持せず障害者枠で潜り込もうなど法を犯していた事は違いない。採用試験段階で違法性を認識していた者に対しては、決して重い処分には当たらない。


動画2 
中央省庁が障害者雇用を水増し!疑惑は全国へ広がる(18/08/24)

【考察その4】
ブログ主の所感 その2
障害者目線で見た場合

 この考察では地方自治体について語る。以下は中国地方5県、2政令市と各県教育委員会の障害者雇用状況だ。

中国地方5県、2政令市と各県教育委員会の障害者雇用状況
           ガイドラインに  
            沿った対応    
未確認人数    雇用率(%)
 広島県          〇       ・・・     ※2.40
  同教育委員会      ✖       調査中     ※2.11
 広島市          〇       ・・・      2.75
  同教育委員会      
〇       ・・・      2.21
 岡山県          
〇       ・・・      2.81
  
同教育委員会      〇       ・・・      2.40
 岡山市          
〇       ・・・      2.64
  
同教育委員会      ✖        22      1.68
 山口県          
〇       ・・・      2.86
  
同教育委員会      〇       ・・・     ※2.21
 島根県          ✖        59      1.11
  
同教育委員会      ✖        63      0.93
 鳥取県          ✖        21     ※3.17
  
同教育委員会      ✖        調査中     2.55

【注】雇用率は6月1日現在で、島根県・県教委と岡山市教委は未確認分を除外。※は昨年
   6月1日現在の数値

 こうして見ると、現段階での雇用率では鳥取県-3.17%、山口県-2.86%、岡山県-2.81%、広島市-2.75%が上位4団体となっている。上位の自治体では、手帖の確認を行うなどしてガイドラインに沿った対応を取っている、としている。常識的な対応なのだが、ここまで非常識が常態化すると素晴らしい対応に見えなくもないので不思議なものだ(笑)。このデータは、24日の中国新聞社の聞き取り調査を転載したものだが、確認作業は採用時にすることが多くその後もなしのつぶてのケースも多々あると言う。障害年金は、毎年生計維持確認書が誕生日近くになると届き、期日までに提出。数年ごとに医師の意見書を添付する義務がある。障害状態を確認し変化がないことを確認することを怠らない。障害が軽くなれば等級が変わり減額される。同列にするのもあれだが、障害固定のケースが殆どだと思うが、ごく稀に薬物療法などで障害の元となる傷病が改善して軽くなるケースも可能性としてはあるので、採用後の一定期間ごとの確認作業は必要ではなかろうか?ブログ記事には載せなかったが、山陰地方のある県では、『車いす利用や透析のために通院している事実があるので、偽っていないと判断して確認はあえてしていない』と開き直っている担当者のコメントが掲載されていた。冷静に考えればこれも不自然な話で、傍から見て障害者然としていても手帳不所持、医師の
診断・意見・判定書無しであれば、公的には健常者であることには違いない。線引きの問題になるが、拡大解釈もほどほどにしないと本当にキリがない。手帖の不所持に関しては個人の考えがあるので、とやかく言う問題ではないがそこの部分は無視して、障害者雇用の恩恵だけに預かろうとするのも随分と虫のいい話だ。

 個人的な話になるが、ブログ主の障害者手帳取得の直接的な理由は障害者枠での就労だった。封入体筋炎発症から丸3~4年が経過して、発症前からの就労形態が体力的に限界に達しつつあった。疾患が進行性で止められないことを踏まえ、扶養する家族もいるので検査入院を機に障害者手帳の申請を決断した。差別心から言うのではないが、心情的には複雑で情けない気持ちはあったが、その辺は分別を以て割り切った。手帳取得といっても、1~2級でなければ収入の関係で経済的なメリットは皆無だ。この判断は今振り返ると大成功だったが、当時は数日思い悩んだ。手帳・各書類なしの状態で、障害者枠での就労など普通は頭の片隅にも湧かない発想で、『世の中にこんな考えもあったのか!』と驚きを禁じ得ない。まあ真似をしたいとは全く思わないが・・・。語弊があるのを承知で書くが、半詐欺師的な手口にしか思えない。それこそ、ネットで忌み嫌われている『プロ障害者』と批判されても仕方がない。絶対数はごく僅かだろうが、いると考える。障害者手帳の事務手続きなど簡単なものだ。医師の意見書と顔写真と印鑑を持参して役所の担当窓口に行けば、拍子抜けするほど簡単かつ粗末な申請書に記入して終わりだ。時間にして10分弱。そして1カ月もしないうちに、承認された旨の文書が手元に届き、障害者手帳を役所に取りに行くだけだ。むしろ、担当医師に申請のための意見賞を書いてもらう説得のほうが大変だった記憶がある。医師にもよるが、早い段階での申請をするとその先の級の昇級に影響があるなどと言っていた。



画像2~3 2つの合わせ画像 ガイドラインによる採用段階での障害者の把握・確認をするマニュアル(画像 厚生労働省HPより)

 話を戻す。今回の問題でよく耳にするフレーズで『ガイドライン』がある。気になったので調べてみた。恐らくこれの事だろうというものを発見した。 ~プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要- 事業主の皆様へ -~(厚生労働省HP) 読むと確かに手帳の確認は義務付けはされていない。確認する際のマニュアルが書かれている。手帳の確認の義務化明記を今回の不祥事に言い訳の拠りどころにするのなら、『本人申告だけでも良い』とも書かれていない。この点を意地悪く突かれたらどう言葉を返すのだろうか?と思ったりもした(笑)。何度もぶり返して言うが、こんなもの義務化と明記しなくても当然するものだ、との大前提がある。明記していなかったから、していない我々の落ち度は限りなく少ないなどの反論は、子どもの屁理屈レベルでしかなく通用しない。今後は採用試験段階での確認が望ましく、明記するべきだ。障害者枠での採用の根幹に係る事柄なので、プライバシーの問題と別だ。それを楯に提示を拒否するのであれば、受験資格がないと判断すればいいだけのことだ。この問題、また新たな展開になったら取り上げたい。


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