封入体筋炎患者闘病記

 封入体筋炎患者のヒロです。病歴は2020年で満12年、13年目に入りました。在宅勤務の仕事とリハビリの日々を送り、細やかながらも家族3人で暮らしています。ブログ記事は闘病記と広島地元ネタ、社会保障などの時事ネタ中心です。希少疾患の封入体筋炎の周知が目的です。関心があれば、ツイッターなどでご紹介していただければ幸いです。疾患関係で直コメントが苦手の方は、ツイッターのダイレクトメールを利用してください。封入体筋炎の闘病史は各進行段階の症状や生活障害、必要な社会保障制度等をまとめています。良ければ参考にしてください。最新の封入体筋炎の状況は『近況について色々と』、取り組んでいるリハビリについては『2019年春~夏 筋疾患(封入体筋炎)リハビリ』にて素人の体感目線で書いています。モバイル版で読みにくい場合は、PC版に転換してからお読みください。

2019年12月

【感謝その1】
今年も当ブロブ訪問、有難うございました
感謝、感謝しかありません


画像1 感謝の気持ちを伝えるイメージ画像(画像 かわいいフリー素材集いらすとやより)

 2019年、令和元年も本日(12月31日)で終わります。今日の記事は日頃の感謝を込めた内容としたいと思います。難病かつ身体障害者、50代の親父が書き綴る『封入体筋炎患者闘病記』への訪問、本当に有難うございました。前半&中盤は週5~6本の記事投稿、後半は週3~4本の投稿ペースでしたが、闘病生活、時事問題、家族の事、地元広島市のまちづくりなどその時々の気分で色々と書きました。当ブログの特徴としては言葉を選びながらも物申し形のスタンスで、割と白黒はっきりした論調を旨としています。匿名性のバリアも少しだけ借りながらの考察形式なので利害を一(いつ)にする方や反対意見を持つ方にすればさぞや不快な気分になられたと思います。一応(笑)、この場を借りて謝りたいと思います。ただ、不快にさせた事への謝罪であり、意見や主張自体は絶対に間違っていない自信がありますので取り下げるつもりは毛頭ありません。19年で当ブログ開設丸4年、5年目に入りました。前ブログからは丸5年が経過しました。限られた範囲ですが、希少疾患である封入体筋炎(難病情報センター)の周知もある程度進み、浸透したものと考えています。ブログ開設後のPV数は125万PVを超え、総訪問者数は60万人を超えました。この数は、日本の中規模の都市の人口に相当するもので、一定の成果だと考えます。超人気ブログと比較するとさしたる数字ではありませんが、星の数ほどもあるブログの中で、月間PV数1万超えは全体の5%程度、収益化の目途である月間PV数10万越えは1%未満と言われています。そんな状況で、全体の上位5%以内に入っている当ブログは、一般人の匿名性ブログとしては中々、健闘している部類だと思っています。個人の力など限界がありますし、上を見ればきりがありません。それもこれも日々、訪問してくださった読者の方々のお陰です。本当に有難うございました。

 今年(19年)、昨年(18年)辺りから訪問されている方には広島都市開発系記事のコメント欄が閉ざされていることに対し疑問を持つかも知れません。こちらの理由としては、前ブログ時代の話になりますが、とあるシリーズ記事にてコメント欄が随分と荒らされたことがありました。記事内容に関する批評&批判であれば真摯に聞く姿勢を持ちますが、記事内容とはかけ離れたことを随分と書かれ、ブログ主とは無関係の家族まで話が及びました。その時以来、いわゆるネット住民と言われる人たちに対し軽侮な気持ちとある種の哀れみが生じ、『私が相手にするに値しない人たち』との結論に至りました。そのため、コメント欄を閉じた次第です。広島都市開発系記事自体ブログ記事上のネタでしかない、とも思っていますし、そんなことにいちいちマジになられても困ります。個人的には賛同や同意を得たくて書いている訳ではなく、ただ信憑性の高い各指標を基に思うところを呟き感覚で述べているに過ぎません。他意はなく、数ある意見の一つぐらいに思っていただければ幸いです。今年の9月に時事問題記事のコメント欄で殺人予告めいたコメントもありました。よって閉じているコメント欄を開放することは今後もないと思います。闘病記系記事については、従来通りコメント欄は解放状態を続けたいと考えています。今年の大きな出来事にも入る殺人予告めいたコメントについても、気味悪さありましたが特に恐怖は感じていません。警察にはすでに相談して、IPアドレスなど知り得る範囲の情報を差し出しています。匿名性のバリアがあるとはいえ、人として現実世界での常識なりマナーを守って欲しいものです。もう一つ言えば、私はもっと大変な世界で闘病生活を送っており、そちらの方が何十倍も怖いです。ある意味、感覚がマヒしているのかも知れません。

【感謝その2】
2020年の展望について
あまり期待しないでください(笑)


画像2 2020年の干支のネズミ
(画像 かわいいフリー素材集いらすとやより)

 特に大きな目標などは実はありません(笑)。そもそものが封入体筋炎の周知と浸透、脳を動かす筋肉の萎縮予防をかねたリハビリの一環、暇つぶしぐらいの理由で開設したブログです。そんな崇高な理想など存在しません。最近では気分次第で書いています。実はそれが理想的なブログの在り方かも知れません。2年ぐらい前ですが、当ブログのPV数が現在の3倍だった時期に収益化のお話を二度頂きました。健康には人の何倍も困っていますが、お金には幸か不幸か困っていませんし、PV数のみ追及する在り方に疑問を感じたり、収益化をしきりに喧伝する人たちにも少し疑問を持っていたので完全にスルーしました。ブログについての考えは人により寄りけりで正解はないです。平たく言えば人それぞれなので、それ以上の感想はありません。これまで述べたのは私個人のものでしかありません。当ブログよりも多いPV数を誇るブログにはリスペクトする気持ちは一応、あります。良い機会なので私の封入体筋炎についての現状報告もしたいと思います。時々の記事で、進行の一時的な停滞を書いてきました。それは現在も幸いにも続行中で、冬場特有の腰抜け現象や下肢の筋萎縮、関節拘縮の酷い症状は12月末時点で出ていません。体感では18年春より進行が、稀に見る停滞状態で発症12年目、丸11年にも及ぶ闘病生活の中で初めての経験で喜びと驚き、そして多少の恐怖を感じながら日々を過ごしています。予定であれば封入体筋炎がもう少し進行し、預貯金計画の終活も終わり息子の大学進学費用も想定の1/20程度で済んだので、会社を辞めるつもりでした。しかし、望外のアクシデントのお陰で退職する理由がなくなり、体力的にもまだいけそうで将来の家内が受け取るであろう遺族年金のこともあり就労を続けています。『多少の恐怖』と表現しましたが、その意味を説明すると約1年9カ月進行が停滞すると、進行が再開した時にそれまでの停滞を取り返すかの如く進行が加速するのでは?とこれまでの経験からついそう思ってしまうところがあります。ネガティブ思考と問われたらその通りなのですが、これが難病を発症して生まれた私の心の闇なのかも知れません。こんなものを抱え込んで、メンタルがノーダメージの人間など絶対に存在しないので、致し方がないとも割り切っています。同時に闘病生活の中でも稀有な時期が1日でも長く続くことを願ってやみません。


画像3 当ブログ『封入体筋炎患者闘病記』のTOP画面(画像 ブログ主撮影)

 そうした時期をブログ記事作成に時間を割く疑問が今年の夏頃に生まれ、ブログ閉鎖も考えました。ただ、体調自体は非常に良好で本当に手が空いている時には書いても良いのではないか?とも思い、更新頻度を落としながら続けることにしました。半年後、また気が変わるかも知れませんが『予定は未定』ぐらいの気軽な感覚で出来ればと思います。ブログ閉鎖をツイッターで数回呟き、読者と思しきフォローワーさんから励ましの言葉を頂きましたが、体調不良とか広島のまちづくりに絶望したとかの理由でそう呟いたわけではありません。ただ要らざぬ心配をかけて申し訳ありませんでした。ブログ主の些細な目標としては、一人息子の現実味を帯びつつある夢実現と家内と過ごせる時を1日でも多く持つことです。そして生涯の天敵である封入体筋炎との闘病生活で進行を少しでも遅らせることに注力し、五あkなる状況に陥ってもメンタル面で決して屈することなく戦い続けたいと思う。その一方で、多くの患者を経た道を私も例外なく辿ることも承知しているので、どうしようもない現実を受け入れる大きな器も用意したい。難病の闘病生活の本質は、挫折&絶望と諦めない気持ち&希望の繰り返しなのだから。これまでも何度か経験したことです。『今更臆してどうする』との思いも沸々と湧き上がりますが、相反する気持ちが同居するという複雑なものですが、生への執着こそ闘病生活の源泉と割り切り頑張りたいと思っております。こんな私ですが来年も引き続き、よろしくお願いします。年初の記事投稿は3~4日頃を予定しています。まだ現時点ではその記事は一文も書いていません(笑)。では、よいお年を


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カテゴリー記事 広島の都市問題 郊外・その他

【述懐その1】
19年の広島の出来事 パート1
決着したスタジアム問題、松井氏3選・・・


画像1 紆余曲折を経て最終候補地となった中央公園広場案のスタジアム完成イメージ(画像 広島市HPより)

 今回は、今年(19年)投稿した記事の中から広島のまちづくりに係る記事をピックアップして振り返りたいと思う。ブログ主の独断と偏見で、インパクトがあったものを中心に選びたい。

第5位 サッカースタジアム問題決着 24年春開業を目指す その1その2
19年2月8日、2月10日更新
 
 2月6日、松井一実市長と、湯崎英彦知事、商議所の深山英樹会頭、サンフレの久保允誉会長の4者が集まり、旧市民球場跡地(中区 以下跡地)、広島みなと公園(南区 以下みなと公園)を含めた3案を比べて総合的に判定し、中央公園広場をスタジアム建設最適地とする意見で一致した。広島におけるサッカー専用スタジアム建設の議論が浮上したのは、実は二度目で前回は06年頃、市と県の財政難もありとん挫した。当時の議論の状況は詳しくは知らないが、ほぼ同時期にカープの新市民球場(現マツダスタジアム)建設の議論の方が熱を帯び、今回ほどは盛り上がらず、建設主体になるであろう広島市も二度目の財政健全化計画(04~07年度)期間中だったためうやむやとなった。優先順位を考えると当時は致し方がなかった。二度目の今回は、12年のサンフレJ1初制覇を受け、13年1月に広島県サッカー協会等が、広島県、広島市及び広島商工会議所に対して、サッカスタジアム建設早期実現のため約37万件の署名(当時)が集まった旨を報告したことが初動となった。同年6月に、サッカースタジアム検討協議会(以下  検討協議会)を設置し、ゼロベースから議論を開始した。 サッカースタジアム検討協議会について(広島市HP) 検討協議会にて建設最適地を決定する予定だったが、1本化出来ず『旧広島市民球場跡地』と『広島みなと公園』の2箇所を候補地という両論併記となった。15年1月、広島県サッカー協会が自己都合で、議論の場を移した作業部会から退場し、県と市、商議所の3者で候補地1本化の議論が進められた。『広島みなと公園案』を軸に最終調整が行われ、優位としたが地元物流業者を中心に強い反対が起きた。作業部会はその対策に追われたが、16年3月、これまで沈黙を守っていたサンフレが半煮え状態の『ヒロシマ ピース メモリアム スタム(仮称)建設案』を公表。議論は余計に混迷を極めた。行政とサンフレとの対立構造が鮮明となったが、同年8月商議所深山会頭が、折衷案となる第3の候補地として『中央公園広場案』を提案。自案に固執し精鋭化していたサンフレが軟化し、初めて4者が同じ方向を向いて歩み始めた。ところが、近隣の基町地区住民が生活権の侵害-騒音、治安悪化、渋滞懸念-を理由に猛反発をした。17~18年にかけ広島市が直接の窓口となり、合意形成に向けた説明会の場が何度か設けられた。それぞれに対策することで、一定の妥協が図られ『中央公園広場案』が正式合意し、24年春の開場を目指すことになった。議論のスタートから6年近くが経過し、少し回り道をしたが最後は万々歳の結果となった。当ブログでは記事を通して、この問題を積極的に取り上げたのでちょっとした感慨がある。現在、ふるさと納税制度(広島市HP)を活用した寄付を10月1日より受け付けているが、目標額の1億円を10月28日時点でクリアしており、この問題の高い関心度を裏付けた。これは、サンフレ個々への関心の高さではなく、全広島的な問題に取り組む際の広島人の結束力の強さを示すものだろう。


画像2 松井市長の3選を伝える4月8日の中国新聞(画像 ブログ主撮影より)

第4位 広島市長選松井氏3選を果たす その1その2その3
4月9日、12日、17日更新

 4月7日に広島市長選挙が実施され、現職の
松井一実氏が市民団体世話人川后和幸氏(67)-共産推薦-と、コンサルタント業の金子和宏氏(51)の無所属新人2人を退け、3選を果たした。前回同様に有力候補者がいない中、松井氏の信任投票の色合いが濃い選挙戦となった。投票率は36.62%はと低調で、盛り上がりに欠いたものとなった。特に選挙争点となりそうな市政の課題もなく、バブル経済崩壊後、停滞期に入っていた広島市がインバウンド需要の高騰や各種再開発なども活況を呈しているので、市民の不満は少なかったことが盛り上がりに欠いた原因だと考える。同時に有権者の市政への無関心化がより進んだ印象を持った。好意的な解釈だと、低い投票率は民主主義の危機ではなく、『投票所に足を運ばない有権者が多い=消極的な支持が多い』との解釈も成立する。有権者が本当に広島の現状に危機感を感じているのであれば、広島人の結束力の強さから足を運び投票をするからだ。それをしないのは、一応広島市は平和である、と言えなくはないと思う。ブログ主は一応、期日前投票を家内と共に区役所で済ました。投票先は松井氏だった。積極的支持ではないが、他の候補者との選択肢の中で消去法でそうなった。これは、前回の15年選挙も同様だ。語弊はあるが、65点、15点、10点の候補者の選択肢では、自然とそうなってしまう。細かい部分を言えば、都市交通問題の記事でも触れる集約都市構造転換への本気度や市民よりも経済界に軸足を置いている政治姿勢、アジア大会開催前を彷彿させる財政運営など、キリがないが人柄もそう悪くなさそうだし官僚出身なので行政手腕は信用出来るので消極的だが支持している。100点満点の90点を超える候補者などまずいないし、大統領タイプの強い発信力を持つ為政者の誕生も悪くないが、まず広島人気質を考えるとそんな候補者は選ばないだろうし、全権委任的な為政者に任せるリスクも大きい。その意味合いでは松井氏ぐらいの市長が適任かも知れない。下記画像3と4は投票所に足を運んだ有権者の意識調査だが、市政への高い有権者ですら、市政には直接無関係の社会保障、雇用、教育に関心が集まり、各候補者の公約の比較すらしていない有権者の多さに今更ながら驚いてしまう。全市民を対象にした場合、どのような結果になるのか想像がつかない。無関心も理解はできるが、市民の意思をもう少し強い形で伝えることも将来の広島のまちづくりには必要なのでは?と思ったりもする。


画像3(左) 市長選に投票した有権者の松井市長に期待する施策群
画像4(右) 各候補者の政策を比較したかの調査(画像共に中国新聞画像より)


【述懐その2】
19年の広島の出来事 パート2

広電駅前大橋線、新広島駅ビル・・・


画像5 広電駅前大橋線の事業スキーム(画像 国土交通省HPより)


画像6 
広電駅前大橋線の事業効果(画像 広島市HPより)

第3位 広電駅前大橋線、国土交通省に申請
 11月5日更新

 広電駅前大橋線(広島駅~稲荷町交差点 駅前通り経由)は、現行の広電路面電車本線の同区間の迂回コースから駅前通り経由に軌道を移設、所要時間を4分短縮させ、『広島駅~紙屋町間』約14分の所要時間を10分とし、速達性の向上を果たす目的で計画されている。平和大通り線(西広島駅~江波線小網町交差点間)と同様に広島市の戦後復興計画の中で、本線軌道の移設がそもそも予定されていた。諸般の事情で後回しにされ、検討時期に入った頃には、モーターリゼーションが押し寄せ、計画そのものが立ち消えとなった。いわば、過去の計画の復刻版でもある。99年策定の『新たな公共交通体系づくりの基本計画』(広島市HP)で盛り込まれ、02年開催された
中国地方交通議会広島県地域交通計画でアストラムライン西風新都線、広電平和大通り線と共に組み込まれ、国のお墨付きをもらった。その後、広島市の財政非常事態宣言(03年秋)があり、第二次財政健全化計画(04~07年)などを経て、秋葉市政時代の10年8月、『広島駅南口広場再整備に係る基本方針検討委員会』(広島市HP)が設置され、導入議論が始まった。その後、広電と広島市が工法についての対立や軌道が廃止される沿線住民の合意形成期間を経て、14年9月に正式決定をした。その後、本格着工に向けた準備が進められ19年3月、広島駅南口広場の再整備等における魅力的な駅前空間の創出について(広島市HP)が公表、4月、広電が2ルート(駅前大橋線&皆実町接続線)の軌道新設を国土交通省へ申請。10月に国土交通省が二度の運輸審議会を開催し、ゴーサインを出した。正式な検討開始より約9年を要したが、かねてより広電路面電車LRT昇華を記事で主張しているブログ主は、ひょっとしたら駅前大橋線導入が、その端緒になると期待している。広電路面電車の速達性向上は古くて新しい課題だが、広島市がアストラムライン計画に固執していることもあり、遅々として進まなかった。広島市は、『広島駅~紙屋町間』の停留所の統廃合について言及し、広電は利用実態に応じた系統や運行本数の是正、バス路線との一体運用、日本式信用乗車方式(ICカード利用の全扉降車)の拡大、100%超低床車両の導入加速を25年の開業までに実施するとしている。そして、現在工事中の宇都宮LRT(日本初の新規開業都市)の成功の有無により、既存の路面電車のLRT化が加速する可能性も高いと考える。大袈裟な表現を借りると、この5年で日本のLRTの趨勢が決まるかも知れない。


画像7 西広島BP高架延伸の現在の終端部の新観音橋東詰の様子(画像 アンドビルド広島より)

第2位 広島の道路の話題 7
 12月18日更新

 最近の話題なので少し飽きているが(笑)、西広島BP高架延伸もニュース性としては大きい。記事内でも批判を散々繰り返したが、広島都市圏西部からの自動車交通を都心部地区に誘引させる必要があるのか?、平野町止まり、沿線区間両側2車線の低スペック道路なのに広島市負担150億円は、高コストではないのか?、大幅な人口減少や超高齢化が待ったなしとなりつつあるこの時代に本当に必要な道路なのか?などの疑問が次から次へと湧く。これが、東雲地区までの延伸区間でフル規格で両側4車線であれば、仮に広島市負担が200億円を超えていようが、必要性は高いだろう。22年度の全線開通が決まった東広島・安芸BPの残区間の
費用便益比は8.6(13年試算)、西広島BP高架延伸の残区間は、1.1(19年試算)と極端に低い。この道路は官主導ではなく、経済界から事業再開の強い声が上がり、市や国を動かし再開にこぎつけた。記事内では、地元企業に過剰配慮(忖度)したまちづくりの弊害をイタリアの都市トリノの事例を用いて説明した。まちづくりと地元企業との関わりは欠かせないものではあるが、市場経済をそのまま取り込むと長期的なまちづくりの視点にかけ、歪なものになる可能性が高い。企業を好調な業績時には納税という形で市財政に貢献する可能性こそあるが、業績が悪化するとトカゲの尻尾切りの如くすぐに退散する。この記事内でも好事例として紹介したが、経済界のみ利する開発圧力を排除し、行政主導で長期計画を練りその中で企業の協力も得る手法に徹しているドイツのミュンヘン、スウェーデンのヨーテボリを紹介した。この3都市はマツダ以上の経営規模を誇る自動車メーカーの本社と工場があり、その類似性に着目しそうした。ブログ主の理想とするところは、前秋葉市長のように経済界とは一定距離を良い意味で保ち是々非々の立場を堅持することだ。逆に経済界に忖度したまちづくりの具体的な弊害は?と問われると、①郊外大型商業施設の乱立 ②60~80年代の郊外住宅団地開発 ➂低密度な市街地の拡散 ④①~➂理由による過度のモーターリゼーションの進行 ⑤歪な都市交通網 以上5点が挙げられる。原理原則論臭が漂うかも知れないが、結局尻ぬぐいをするのは行政であり、突き詰めると市民となる。


画像8 新広島駅ビル完成イメージ図(画像 JR西日本HPより)

第1位 新広島駅ビルの詳細公表される 
3月17日更新
 
 新広島駅ビルの建設は、広島駅南口広場再整備の一環として広電駅前大橋線など共に老朽化し、耐震基準を満たしてない現駅ビルを広電路面電車の高架乗り入れに合わせ建て替えられる。同線の項目でも説明したが、広島駅南口の結節点改善事業となる。詳細は割愛するが、大雑把に言うと
地上20階・地下1階、高さ約100㍍とし、店舗面積約2万5,000平方㍍のショッピングセンター及び、シネマコンプレックス、高層階に、JR西日本ホテルズの新規ブランド『ホテルヴィスキオ』 400室規模)を計画(下記画像9参照)駅ビル直結駐車場(約500台)に加えて、駅北西に別棟駐車場(約400台)も設ける予定だ。広電駅前大橋線の開業に合わせ、25年春の開業を目指している。デザインは、シンプルかつ良く言えば無難なものに落ち着いた。広島市の新ラウンドマーク的な役割も期待されるところだが、個人的には奇をてらったデザインだと周囲の景観との協調性に欠け、数十年にもわたり使われる施設なのでこのデザインのような周囲に溶け込むこのデザインでむしろ良かったと考える。色合いも同様の印象だ。JR西日本は、65年竣工の現駅ビルの建て替えの意向は、2000年代前半から持っていたが、肝心の広島駅南口再開発が社会情勢の変化で何度か白紙・撤回&延期されたので時期を逸していた。広電駅前大橋線の工法を巡り、市と広電が揉めていた時も高架案支持を表明せず議論の推移を見守っていた。高架案支持をアナウンスし始めたのは、ほぼ決着がつきそうになった12年後半からだ。13年1月広電前社長の越智氏が解任され、広電が市とJR西日本が主張する高架案に傾き3者の合意形成が図れた13年6月、JR西日本の当時のトップが現駅ビルの建て替えについてようやく言及した。その後、14年9月の広島駅南口広場再整備の基本方針の決定・公表以降、建て替えについての正式なアナウンスはなく、その動向が注目されていた。で、この度の詳細の発表となりほっと胸を撫でおろした。南口広場再整備は広島駅周辺の再開発のトリを飾る事業で、25年春の竣工を以って81年の基本計画策定以来、44年の長きにわたる再開発事業が完成する。10年代前半まで広島駅周辺は、『広島市の恥部』とまで酷評され著しく都市イメージを損なっていた。紙・八地区を含めた都心部地区の求心力を回復するまでの効果は出ていないが、費用対効果だけでは計算できないプラスの効果を広島駅再開発は持っていると考える。



画像9 新広島駅ビルフロアイメージ図(画像 広島市HP)

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カテゴリー記事 広島の都市交通 道路

今日の話題 12月26日中国新聞23面より引用
東広島・安芸バイパス
22年度に全線開通 中国整備局



画像1 12月26日中国新聞23面より その1

【記事詳細】
中国地方整備局は、25日中国5県で進めている道路整備事業の開通時期を明らかにした。広島県海田町と東広島市を結び、並行する国道2号線の渋滞緩和などが期待される東広島・安芸バイパス(全長17.3㌔)は2022年度の開通とした。同バイパスの全通次期が明らかにされるのは初めて。西側の東広島バイパス(9.6㌔)は1993年度に着工。2014年3月末までに海田東IC~瀬野西IC間7.1㌔が段階的に開通した。安芸バイパス(7.7㌔)は、00年度の着工で開通区間はない。整備局によると、残る広島市安芸区から東広島市までの8.4㌔と西端の海田町内の1.6㌔がそれぞれ22年度に開通し、全線を通れるようになる。

 この他、国道54号線可部バイパス(安佐北区)の4車線化は20年度になる。東広島呉道路では、南端の阿賀ICが21年度立体交差化する。一方、20年度の事業再開が見込まれる国道2号西広島バイパス高架延伸(西区、中区)をはじめ、国道2号バイパス福山道路(福山市)、岩国大竹道路(岩国市、大竹市)などの開通時期の公表は見送った。整備局道路計画課は『今後、工事が一定に進んだ段階で明らかにしていく』としている。


画像2 12月26日中国新聞より その2

【考察その1】
最優先すべきは東広島・廿日市道路



画像3 東広島・安芸BPの位置図と計画概要(画像 国土交通省HPより)

 ブログ主は西広島BP高架延伸については低いスペック-延伸区間2車線、平野町止まり-、広島市負担額150億円(全体事業費約450億円)などから、事業再開に疑問を呈している。明らかに現在のまちづくりの潮流である集約都市の在り方から外れ、都心部地区の多過ぎる自動車の通過交通量をどうさばくのか?が考えられているこの時代に、自動車を導く類のもので高度&安定成長期のまちづくりの遺物とさえ思っている。一方の広島南道路を含めた東広島・廿日市道路は広島都市圏内の高規格道路ネットワークづくりの骨格ともなり、東西方向の都心部地区&デルタ内地区の通過交通を迂回させる目的を持っている。その意味合いでは、広島市の集約都市化に大きく資する道路だ。事業の選択と集中を厳しく求められるこの時代において、広電路面電車の疑似LRT化と共に、最優先すべき事業の一つと考える。不必要な道路容量拡大策は危険だが、いつの時代でも必要不可欠なものは必ずある。東広島廿日市道路は、広島県東広島市から廿日市市に至る総延長 51.9㌔ の地域高規格道路である。実質的には、国道2号安芸バイパス東広島バイパス広島南道路海田大橋広島高速3号線など)で構成されている。地域高規格道路とは、以下の役割がある。①山陽自動車道のような高規格幹線道路を補完する道路で ②地域発展の核となる都市圏の育成に寄与 ➂地域相互間の交流を促進 ④空港・港湾等の広域交流拠点との連絡を図る がある。地域高規格道路の建設費負担は国-2/3、地元-1/3が基本だ。広島県内では計画12路線、候補4路線を指定している。広島都市圏には16路線中、11路線が集中している。


画像4 19年7月頃の東広島BP海田西IC~同東IC高架道路部分の橋脚(画像 アンドビルド広島より)

 東広島廿日市道路の東端部を受け持つ東広島・安芸BPはこれまで全線開通時期が明らかにされなった。17年頃、
一部の地権者の交渉がまとまらず用地買収が少し難航し、用地強制取得の手続きを始めた。その後大きく報道はされていないが、その辺の処理も滞りなく済み、22年度の全線開通の見込みが立ったのだと予測する。因みに当面は暫定2車線での全線開通なので御間違えないように願いたい。2年前の新聞報道では、フル規格-両側4車線-での開通は25年度末(26年3月頃)とされていたが、今回はこの点には触れておらず、未定のようだ。まあ、暫定2車線で当面様子を見て混雑が増して慢性化した段階で、再度工事に入るものと思われる。先にこの道路の必要性に少しだけ触れたが、実は他にもある。広島都市圏の東西の大幹線道路の役割も担っているのは当然として、同BPは東広島市内の『東広島寺家産業団地』『志和流通団地』『吉川第二工業団地』などと広島市南区仁保新町地区のマツダの自動車生産工場とを密な部品輸送を行っている。組み立てラインと部品メーカーとの動きは、一体化されており、その重要な輸送路となっている。広島県の産業・経済インフラとして絶対に欠かせない存在だ。大型車の交通分担も約6割が東広島BPを利用しており、部品輸送の時間短縮なども実感され全線開通に大きな期待が寄せられている。広島市及び県が財政の制限が大きい中、投資しているのもこうした背景があるからだ。財政の制限も大きいので、暫定2車線開通後速やかに4車線化工事に入るとはとても思えないが、記事で説明した高い優先順位の理由から、20年代後半には全線の4車線化を望むところだ。書き忘れたが、この両BPには大きな使命が課されている。その使命とは、広島空港アクセス道路としての役割だ(下記画像5参照)。鉄軌道系アクセスを完全に断念したので道路交通がアクセス改善の肝になる。①高速ルート-広島高速5号線+山陽自動車道路45分⇒40分 ②一般ルート-国道2号東広島・安芸BP・山陽自動車道105分⇒65分 ➂白市ルート-JR山陽本線+空港連絡バス64分 以上が想定されている。山陽自動車道路が渋滞や事故などの思わぬ出来事で不通になることも多々あり、代替えルートの強化は喫緊の課題でもある。アクセスの脆弱性が空港開港時より指摘され続けているが、鉄軌道系アクセスは昨年の夏に、空港年間利用者数が1千万人以上でないと採算が取れない事が判明し、完全に断念した。第二ルートである東広島・安芸BP経由コースを確立させるためにも、早期の全線開通とフル規格化-4車線化-が求められる。


画像5 陸路とJR山陽本線を活用した空港アクセス各ルート(画像 広島県HPより)

【考察その2】
広島都市圏全体の道路整備について思う事


画像6 コンパクトシティ実現のステップ1~2の整備イメージ図 ステップ3~4 ステップ5~6 

 コンパクトシティ、集約都市なるフレーズが21世紀のまちづくりの潮流となっている。フレーズがまちづくりの文献に出始めたのは、94年フランスの都市ストラスブールのLRT導入の大成功以降からだが、欧州都市においてはコンパクトシティの方法論となる雛形的なものは60~70年代までの過度なモーターリゼーションへの反省や第一次オイルショック以降に誕生していた。人間性回帰に基づく歩行者専用道路(モール)、同道路の公共車両のみの通行を許したトランジット-モールのネットワークづくり、都心部地区の流入車両を制限する交通セル、郊外地区の開発規制(都市の成長管理)、基幹公共交通網導入時の公共交通指向型開発-TOD-などは、この当時から都市政策として個々に取り入れられていた。平たく言うと自動車移動中心の都市構造から、極力公共交通移動中心の都市構造に転換させることだ。メニュー自体はストラスブール以前にほぼ出揃っており、ストラスブールはLRT導入を機に一気に体系化した一連の政策を推し進め、成功したに過ぎない。綺羅星の如く颯爽と登場したわけではない。手際よく成功させた感がするが、あくまでもイメージ先行である。コンパクトシティ実現の1丁目1番地の政策として、一般道路での環状道路整備が挙げられる。理由として都心部地区の自動車の通過交通問題を解決しない事には、都心部地区を歩行者中心の都市空間へ再配分させるなど机上の空論、絵空事になるからだ。下記画像7~10は地方都市の複数の環状道路整備計画だ。国問わず、まずは都心部地区を外周する小規模な内環状道路があり、次に市街地を網羅する中環状道路があり、最後は都市郊外部や都市圏主要都市を結ぶ外環状道路があるパターンが多い。内と中環状道路は既存の市道や県道を組み合わせているケースがあり、そこまでコストをかけない。外環状道路は既存の主要幹線道路のBPなどをルートに取り込み、新規区間が多いが地域高規格道路としている事例が多く地元負担(1/3)を軽減させて、早期開通を目指している。これもかねてから指摘しているが広島市の道路整備計画には、一般道路の環状道路計画が1本もないのである。やや似たものとして広島高速2・3・5号線と南北線を組み合わせた(広島都市圏拡大図参照)広島高速2・3・5号線と南北線を組み合わせた(広島都市圏拡大図参照)有料道路方式の有料道路方式のそれはあるが、5号線2期と南北線はまだ構想段階で、ルートの詳細は不明だが寺町・舟入通りに高架道路を建設させるような形が予測され、騒音や日照権の問題から強い反対が予測される。現在は広島高速道路5号線の1期区間の建設途上だが、この次は4号線の山陽自動車道路との接続が予定されており、導入議論が始まるのは早くとも20年代後半辺りになりそうだ。ルート設定以前に、必要性すら問われる可能性もある。個人的には本格的な人口減少も始まり、構想のまま廃棄される可能性が高いと読んでいる。松井市長や湯崎知事の次の代の為政者の判断に委ねられそうだ。

スクリーンショット (745)
画像7(左) 拡大図 秋田市の3環状道路(画像 秋田市HPより)
画像8
(右) 拡大図 宇都宮市の3環状12放射線道路図(画像 宇都宮市HPより)


画像9(左) 拡大図(要拡大) 新潟市の放射環状型の幹線道路網(画像 新潟市HPより)
画像10(右) 拡大図(要拡大) 姫路市の3環状道路(画像 姫路市HPより)


画像11 ①赤点線-市道中筋沼田線(アストラム高架下道路)、②茶点線-草津沼田道路、青点線-広島南道路一般道路、④緑点線-市道中筋温品線、で繋がっているが広島高速2号線部分の一般道路がないので環状化していない

 一般道路方式の環状道路計画が皆無の広島市だが、工夫次第では今からでも計画することは十分可能でまだ間に合う。外環状道路となりえそうなのが上記画像11である。説明欄にも書いているように南道路は国道、他の道路は市道だが、偶然上手く途中までつながっている。あとは広島高速2号線の高架道路下に一般道路を整備すれば1本の長大な環状道路が完成する。現時点でフル規格-4車線-で開通しているのは中筋沼田線だけだ。竣工率は50%弱といったところだろうか?これを市道方式で建設するとなると、30年経っても開通しないのは明らかで地域高規格道路として建設するのである。となると地元負担は1/3となり、随分軽減される。特に
中筋温品線は現在第1、第6工区で工事が進んでいるが、残りのトンネル区間が未着手なので結構な建設費が予測される。これをまとめると下記画像12-➂となる。①都心環状道路 ②中環状道路については、一部拡幅工事を必要とする区間もあるが、そこまでコストはかからない。殆どが既存の市道&県道だ。各環状道路の役割を書くと次の通りとなる。①都心環状道路-都心部地区を外周する ②中環状道路-デルタ内間を結ぶ ➂外環状道路-デルタ外の広域拠点間を結ぶ だ。広島都市圏の道路交通問題の古くて新しい課題として、猫の額のような手狭な都市空間に各都市機能が立地しており、朝のラッシュ時になると民族大移動の如く全方向からの自動車交通が集中し、渋滞が発生する。ここまでは都市規模関係なく、どの都市でも起こり得ることだ。広島市の場合、市域面積が17%しかなく僅かばかりの平野部を縫うように鉄道や道路などが施設されている。移動の選択肢が少なく、しかも狭隘な道路が多いので主要幹線道路への集中率は高くなる。となると、目的外交通の通過交通が増え経済損失もバカにならない。課題の解決には、通過交通を減らす新たな迂回コースを設定することが肝要となる。外環状線でデルタ外からデルタ内に流入する通過交通をカットし、中環状道路でデルタ内から都心部地区に流入する通過交通をカット、最後は都心部地区への目的交通をこの道路でカットすると言う『3段階カテナチオ体制』を確立させる。それでも解決しない場合のみ、業務車両と一般車両の分離目的で高速道路の環状道路建設を視野に入れる、で良いと考える。

画像12 ブログ主提案の①都心環状道路 ②中環状道路 ➂外環状道路のルート図

 環状道路の整備は都市圏内の自動車交通を円滑させるだけではなく、広島市の主たる公共交通である広電路面電車やバスにも好循環を与える。というのは、都心部地区やデルタ内の自動車交通量全体が減少すれば、県警が難を示すPTPS-公共車両優先システム-の設置も捗(はかど)り、バス専用レーンの拡大、停留所施設の高規格化、自転車道の整備も進む。要は道路使用の優先権の譲渡になるが、別の言葉を借りれば『道路の量的整備』の時代から、様々なニーズに沿った『道路の質的改善』の時代に入っていると感じる。広島市の場合、広島的な問題から量的整備の時代に必要な量が整備できなかった事情があった。今更悔いても詮無きことだが、財政に制限がある時代に遅れている量的整備を行い、その後質的改善をするのでは、遅れを取り戻せないまま、集約都市構造への転換にも後れを取る。ここで、双六のマス目を一気に進める必要がある。量的整備に目を瞑(つむ)り、質的改善に貢献すると思われる環状道路整備に傾注することがこれからの時代に欠かせない。その観点からは国道2号西広島BP高架延伸に、市負担150億円など論外で事業再開を強く要望した広島経済界及び、その意を汲んだ広島市についてはその見識を疑う。この道路の本質は都心部地区に自動車を招く性質のもので、目的交通の道路容量拡大なのだから、時代錯誤も甚(はなは)だしい。広島市の集約都市への本気度をこの点からもつい疑ってしまうのはこのためだ。広島市の一般会計の市債残高は約1兆1,317億円、義務的経費比率は、54.6%。各指標で見ると、政令指定20市でもワースト3位の財政状況。2060年予測人口は、93.3万人、高齢化率は37.8%。現役世代が減り、経済市場は縮小し、社会保障制度の基盤も緩み市税の大幅減少すら予測される。高齢化率も高いまま維持されるので、扶助費(市の社会保障費)の高騰も避けられない。ついでに言うと、高度成長期以降建設した膨大な
ハコモノ資産(3,258施設)の設備更新・改修も待ち受ける。『ハコモノ資産の更新に関する基本方針』(広島市HP)によると、今後更新費用に年平均203.5憶円の財源不足が発生する可能性があるという。他には、道路や上下水道などの都市インフラの更新なども別途あるので、既存施設の維持と更新で忙殺される可能性すらある。こうした現在の状況と将来の予測を勘案すると、新規のハコモノやインフラ投資には現在と将来の費用対効果、トータルコストなどを慎重に見極め、事業の取捨選択が求められるところだ。結論としては、道路建設全体に異を唱えるつもりはないが、今後は広島市の長期ビジョンである集約都市建設に資するものだけに集中投資すべきだと考える。西広島BP高架延伸の費用便益比は1.1(残事業 19年試算)、東広島・安芸BPのそれは、8.6(同 13年試算)。西広島BP高架延伸の全体の費用便益比は6.4で、延伸区間の極端な低さが目につく。延伸ありきの議論で、都合の良い数値をかき集め1.0以上にした印象がぬぐえない。下種の勘繰りかも知れないが・・・。市長を筆頭に市の幹部・若手職員及び経済界のお歴々御一行で、欧州のコンパクトシティで成功した人口50~100万人規模の都市の視察に一度行けばいいのにと思ってしまう。今日はこれぐらいにしたい。

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カテゴリー記事 広島の都市問題 都心部活性化

今日の話題 11月20日中国新聞WEB版より引用
国と広島市、特定地域格上げ協議 紙屋町・八丁堀/広島駅

【記事詳細】
 広島市が、市中心部の紙屋町・八丁堀地区とJR広島駅周辺について、都市の国際競争力を高めるため民間の開発を促す『特定都市再生緊急整備地域』への指定を目指し、国と協議を進めていることが19日、分かった。国は既に両地区を税制や規制緩和で優遇する都市再生緊急整備地域に指定している。『特定』地域への格上げで、これまで以上に優遇措置を受けられる。指定されれば中四国地方では初めて。対象エリアは、紙屋町・八丁堀(161㌶)と広島駅周辺(73㌶)の両地区から絞り込む。建物の容積率や日影規制が緩和されるほか、道路を挟んで建物を整備できるなど開発の自由度が高まる。指定を機に、民間開発の機運をさらに加速させる狙いがある。

 
は27日、国や広島県、両地区で開発を予定する民間事業者たちでつくる協議会を設置する方向で調整。内閣府への指定申請に向け、具体的な対象エリアや整備方針を議論するとみられる。国が指定する都市再生緊急整備地域は現在、全国に55地域ある。このうち特定地域は三大都市圏と福岡、札幌の13地域にとどまる。内閣府によると、特定地域の指定は、交通の便が良く経済活動が盛んであること、国際競争を勝ち抜くポテンシャルがあることが要件。広島市が今後まとめる整備方針で、国際平和文化都市ならではの戦略をどう描くかがポイントとなる。紙屋町・八丁堀地区は、昨年10月に都市再生緊急整備地域に指定された。広島商工会議所ビル(中区)の移転を伴う市営基町駐車場・駐輪場周辺の再開発について、市や商議所、民間企業など関係者間で協議が進む。市が民間業者や地権者向けに設けた相談窓口には、これまで60件近くの相談が寄せられ、開発への関心が高まっている

【考察その1】
『特定都市再生緊急整備地域』と『都市再生緊急整備地域』の違い


画像1 上空から望む紙屋町地区の様子
(画像 ウィキペディアより)

 国の(特定)都市再生整備地域指定された場合の具体的なメリットは、以下の通りとなる。

(特定)都市再生緊急整備地域の主な支援措置(緑下線は特定のみ)
1 法制上の支援措置
 ①容積率制限の緩和 
  東京都中央区日本橋2丁目地区:700~800%⇒1990%など
  大阪市大阪駅北地区:800%⇒1600%など
 ②道路の上空利用のための規制緩和(道路上空建築物が可能に) 
 ➂その他の法制上の支援措置
  都市再生事業者からの都市計画の提案制度  都市再生事業を施行するために必要な市街地
  
事業の認可期間設定  備蓄倉庫等に係る容積率の特例  下水の未利用エネルギーの規
  
制緩特定地域のみ) 
2 財政支援措置
 国際競争拠点都市整備事業(特定地域のみ) 国際的ビジネス環境等改善・シティセール
 
 ス支援事業(特定地域のみ) ➂都市安全確保促進事業
3 金融支援処置
 ①民間都市開発推進機構によるメザニン支援(MINTO公式HP)
4 税制支援処置
 ①所得・法人税 :5年間3(5)割増償却 
  登録免許税 :建物の保存登記について本則4/1,000を3.5/1,000 (2/1,0
       
0)に軽減
  不動産取得税 :課税標準から都道府県の条例で定める割合を控除
  固定資産税・都市計画税 : 5年間 課税標準から市町村の条例で定める割合を控除
 

特定都市再生緊急整備13地域一覧
   地域        指定年月   面積【特定地域】     関連資料     
①札幌都心地域     12年1月   225㌶【145㌶】 区域 
方針 関連HP
②東京都心・臨海地域  12年1月   2,040㌶【同】  区域 方針 関連HP
➂品川駅・田町駅周辺  
12年1月   184㌶【同】    区域 方針 関連HP
④新宿駅周辺      12年1月   221㌶【同】    区域 方針 関連HP
⑤渋谷駅周辺      
12年1月   139㌶【同】    区域 方針 関連HP
⑥池袋駅周辺      15年7月   143㌶【同】    区域 方針 関連HP
⓻羽田空港周辺     
12年1月   339㌶【66㌶】  区域 方針 関連HP
⑧横浜都心・臨海地域  
12年1月   524㌶【331㌶】 区域 方針 関連HP
⑨名古屋駅周辺・伏   
12年1月   401㌶【303㌶】 区域 方針 関連HP
 見・栄周辺
⑩大阪駅周辺・中之島・  
12年1月   490㌶【209㌶】 区域 方針 関連HP
 御堂筋周辺
⑪大阪コスモスクエア  12年1月   154㌶【53㌶】  
区域 方針 関連HP
 駅周辺地域
⑫神戸三宮駅周辺・臨  16年11月   98㌶【45㌶】  区域 方針 関連HP
 海地域
⑬福岡都心地域     
12年1月   455㌶【231㌶】 区域 方針 関連HP
⑭広島市紙屋町・八丁  20年     161㌶【同】????
 堀地区
※指定年月は特定地域昇格年月


画像2(左) 広島市が指定され拡大した都市再生緊急整備地域-紙・八地区161㌶+広島駅周辺73㌶-計234㌶(画像 広島市HPより)
画像3(右) リーリング事業になりそうな市営基町駐車・駐輪場跡地一帯再開発予定地(画像 アンドビルド広島より)

 特定都市再生緊急整備地域に昇格されると、日本国内都市ではなく国外都市との競争力を強化する目的も加わり、より優遇制度が充実する。現行の13地域のうち、6地域は東京特別区で横浜市も入れれば半数以上の7地域が特定扱いにされている。東京圏に偏ったきらいがあるが、立地上致し方がないとは思う。この中で着目したいのが、『国際競争力強化及びシティセールスへの支援』(国土交通省HP)、『国際競争拠点都市整備事業』(同)である。前者は、外国企業等を呼び込むための戦略検討、地域の外国語情報の発信やWⅰ-Fⅰ環境の充実等の国際的ビジネス環境等改善に資する取組及びシティセールスに係る取組に対して支援を行うもので、後者は災害に対する脆弱性を克服していくことをそれぞれ目的としている。広島市の目論見としては、地方中枢都市の中でかなり弱いとしている業務機能の強化と紙・八地区の再生をセットで目指していることがこの点からも十分窺える。方向性自体はそんなに悪くないと考える。個人的な心証としてはどちらかと言えば、『国際都市ヒロシマ』よりも国内都市広島を優先させているかのようだ。紙・八地区の再生のそもそもの目的として、『都市再生緊急整備地域』に指定することで、やや郊外に偏っている感がする投資を、この2地区に誘引させて老朽化が目立つビルの建て替えとにぎわい機能も付加させることで、活性化させることだった。今回の特定都市再生緊急整備地域に昇格させ、より投資環境を整え20年東京五輪、25年大阪万博まで投資意欲を継続させる意図も見え隠れする。思惑通りに事が上手く運ぶかどうかは読めないが、現行制度下においては市も最善を尽くしている。この点は評価したいと思う。『お手並み拝見』としたい。特定都市再生緊急整備地域昇格の可否は、『交通の便が良く経済活動が盛んであること』『国際競争を勝ち抜くポテンシャルがあること』が要件との事。そう安売りするとは思えないが、今回の件で、広島市を国がどう評価しているかのリトマス試験紙になりそうだ。

【考察その2】
やはり、ハコモノ整備だけの政策では厳しいと思う・・・



画像4 広島市都心部地区中心地(紙・八地区)の小売売上高と売り場効率の推移(画像 日本政策投資銀行HPより)

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画像5(左)仙台市都心部地区中心地の小売売上高と売り場効率の推移
画像6(右)福岡市
都心部地区中心地の小売売上高と売り場効率の推移(画像 日本政策投資銀行HPより)

 都心部地区-広島駅、紙・八地区-の再生記事でことごとく指摘するが、仮に特定に昇格されれば、より投資環境が整うことは間違いない。これはこれで慶事だろう。この時点で一度立ち止まり考えたいと思う。そもそも論として、どうして紙・八地区が現在のような惨状となったのか?である。公官庁、民間ビルが市内の他地区に大移動して都心部の業務機能が空洞化したのではなく、ひとえに大店立地法(ウィキペディア)の施行、イオンモールとゆめタウンによりガチバトルによる郊外大型商業施設の乱立による、都心部地区の商業機能の空洞化によるところが大だ(上記画像6参照)。休祭日に、買い物目的で寄り付く人たちが大幅に減り消費しなくなると、にぎわい性など消え失せて当然だ(上記画像4~6参照)。こんなことはド素人のブログ主などに指摘されずとも百も承知だろうが、建物(ハコモノ)の思い切ったリメイクだけで、解決など出来やしない。別の要因を求めると、アジア大会開催後の極度の財政難も公的投資を極端に減らしたのも、追い打ちをかけたかも知れない。ただの90年代後半~00年代に、財政の引き締めをしなければ、財政破綻というもっと最悪なシナリオも十分あり得たので、これはこれで致し方がない。諸悪の根源を求めるとしたら、結局のところアジア大会開催に行き着いてしまう。今回の特定指定昇格を以てしても、現状の打破は厳しいと考える。必ずしも小売売上を示したものではないが、毎年恒例の中国新聞社による『中国新聞広島市広域商圏調査』の結果(下記画像7参照)が現在のマインドをよく伝えている。都心3地区の合計支持率は、僅か23.9%。全体の1/4にも満たない有様だ。商業機能だけに関して言えば『死に体』と言っても過言ではない。こんな惨状では、都心部に商業施設の新規立地に投資する奇特な事業者など滅多にいやしないだろう。都心部の求心力低下の本質を見抜くと、今すべきことは、特定への昇格ではなく、時期を完全に逸した感はあるがこれ以上の郊外地区の商業施設の立地(増床も含め)を認めない事だ。船底に大穴が開いているのに、塞ぎもせず水だけ掻き出しても意味はない。


画像7 2019年中国新聞広島市広域商圏調査の結果(画像 中国新聞より)

 今回もかねてからの持論の繰り返しになるが、ここまで落ち込むとそんじょそこらのハコモノ整備だけの小手先に活性化策だけでは、在りし日の姿に戻すのは困難だ。処方として疾患治療に例えると、①一時的な症状の改善(短期)-再開発や区画整理、スタジアム整備などのハコモノ整備 ②根本治療(中~長期)-歩行者中心の都市空間への再配分 ➂体質改善(短~中期)-郊外大型商業施設の立地規制 以上3点を組み合わせ、根気よく続けるしかないだろう。要は言葉や計画立案だけではなく、集約都市建設を不退転の決意を以って、断行するしか術はない。高度&安定成長期さながらの都市開発思想だけでは、大願成就など到底覚束ない。突き詰めると、まちづくりの方向性とはそう多くなく、2つしかない。『市場原理を無秩序に反映させる形で、建築フリーとし自動車移動を大前提としたまつづくり』、次は『行政が定めた厳密なルールの範囲で市場原理を取り込み、公共交通移動中心で都心部地区に求心力を持たせるまちづくり』の二択になる。前者は、経済インフラである道路容量拡大策を取りまちづくりはハコモノ重視、後者は公共交通整備や再編に重きを置き、人間性回帰重視が中心の施策を取る。前者は高度&安定成長期の成功モデルとして重宝されたが低成長&縮小時代に入ると様々なひずみが生じ、限界が見え始めた。しかも、投資額が大きく費用対効果も決して高くない。都市問題として、都市の成長-低密度の市街地の拡散-の弊害が顕著になってきた。具体的には、①都市緑地帯の減少 ②公共交通の衰退(モーターリゼーションの進行) ➂都市の富を集める筈の都心部地区の空洞化 ④郊外団地の超高齢化 ⑤➂理由による都市間競争力の低下 ⑥人口減少期に入ると、行政コストが増大し義務的経費が上昇、財政の硬直化が進む などである。でこれらの問題をある程度解決し、回避可能な後者の集約都市建設に舵を切りなした、これが日本も含めた欧米先進国の都市計画の潮流となっている。広島市では、近年『広島版失われた20年』を脱し、反転攻勢期に入った感がある。広島駅周辺の一連の再開発などを見ると特にその思いを強くする。その一方で都市力を示す指標で重要なものとして人口の転入超過数&転出超過数がある。それを見ると、17~18年度の2連連続で転出超過-17年▲359人、18年-▲661人-に転落しており、数字の上からも従来からの都市計画思想の活性化策では、難しいことが窺える。表面上の活況感だけに騙されてはダメだ。かと言って、集約都市建設が万能な解決策となるのか?との疑問は多少残るが、他に有効な方法もない上、特に欧州都市でコンパクトシティは星の数ほどの成功事例があるので、そこに正解を求めるのは自然の流れだと思う。理には適っているし。広島市は、過去にアジア大会開催に合わせ、官民合わせ約1兆3千億円もの投資をして、大失敗した過去がある。都市インフラ、ハコモノ整備など県との二人三脚で土木行政に邁進したが、残ったのは身の丈に合わない巨大施設と膨大な市債の山だった。『喉元過ぎれば熱さを忘れる』的な低い学習能力では、残念としか言いようがない。今こそ、当時の反省に立ち戻り、考え直す時期ではなかろうか?

画像8 東京特別(23)区と政令指定都市20市の転入者数と転出者数の推移 その2(画像 総務省HPより) ~同その1

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カテゴリー記事 広島の都市問題 郊外・その他

今日の話題 12月23日中国新聞WEB版より引用
西広島駅隣接スペースの運用開始

【記事詳細】
 広島電鉄(広島市中区)は22日、市内電車と宮島線やJRの結節点となっている広電西広島駅(西区己斐本町)の隣接地で、イベントや交流向けのスペース『コイプレイス(コイプレ)』の運用を始めた。老朽化により解体した商業ビルひろでん会館の跡地を、暫定的に2022年まで地域住民たちに使ってもらう。周辺の再開発の動きなどを踏まえ、にぎわいづくりを目指す。コイプレは人工芝の芝生広場(270平方㍍)と平屋のコミュニティー施設『コイハウス』(25平方㍍)。この日、広電が記念イベントを開いた。ピザなどの移動販売車が営業。2本の縄を同時に使う縄跳び『ダブルダッチ』のチームや大道芸人が技を披露し、家族連れたちでにぎわった。

 芝生広場は常時、ハウスは午前11時~午後8時で原則、自由に出入りできる。どちらもイベントや短期出店用に有料で貸し切りが可能。このほか店舗向けの小規模な建物も五つあり、持ち帰りを主とする飲食店などが入って来年2月に全面オープンする。一帯ではJR西広島駅の橋上駅舎の建設や北口の土地区画整理事業が進む。アストラムラインの延伸計画もあり、再開発の機運が高まっている。この日の記念イベントを訪れた近くの谷一之さん(75)は『己斐地区は昔と比べて店などが減り、寂しくなった。ここでのイベントなどでにぎわいが生まれれば』と期待。広電の瀬崎敏正取締役不動産事業本部長は『地元の皆さんや若者の協力も得ながら盛り上げていきたい』と力を込めた

【考察その1】
22日にプレオープンした『コイプレイス(コイプレ)』


画像1 『コイプレイス(コイプレ)』の完成イメージパース(画像 広島電鉄公式HPより)


画像2 19年11月頃の旧ひろでん会館の様子 その1(画像 アンドビルド広島より)


画像3 19年11月頃の旧ひろでん会館の様子 その2(画像 アンドビルド広島より)

 今回プレオープン(グランドオープンは、20年2月予定)したのは、下記画像4の
(A)芝生広場と、(B)コイハウスで残りの施設は来年2月以降になる。プレオープンとはいえ、地元己斐地区周辺の期待を新聞記事を読む範囲ではかなり大きいようだ。再開発ビル完成までの暫定利用の形だが、広電の地元貢献の意志は強く、公式HPまで設ける力の入れようだ。 ~KOIPLACE~(公式HP) 広電の地域愛が見て取れ好ましいと考える。上記画像2と3がアンドビルド広島からの引用画像だが、11月頃の様子(あくまでもブログ主の推測)だ。元々、簡易式の広場と大掛かりではない建物だったので、割と早く完成したようだ。あくまでも暫定利用だが、コンセプトとして『これから進むJR西広島駅周辺のまちづくりを見据え、西広島エリアの玄関口・交通結節点の中心地に、人々にとって気軽に集える場を創出し、新たなコミュニケーションを生みだす。新しくなる街をより賑わいのある街に、そのきっかけとなる場』を掲げており、決意のほどが何となくうかがえる。現行で3社のバス路線、広電路面電車、JR線などの広島都市圏有数の交通結節点で、利用者も多い。広場のイベント利用申し込みが既に12月2日より始まっており、停滞を超えて衰退ムードすら漂う同地域活性化の起爆剤になることが期待されている。とある事情(後述)のお陰で、官は言うに及ばず民からも開発投資先としてスルーされ続け、お世辞にもポテンシャル相応の発展を遂げてきたとは言い難い。平野部が極端に狭く、太田川放水路が目前にまで迫っているという特殊な地形もありマンション開発も決して多くはないので、居住者の年齢構成も西区の中ではかなり高いと思われる。持続的な地域コミュニティ制度の存続も危ぶまれており、こうした問題の解決にも一定の効果があるだろう。


画像4 下記に詳細説明あり(画像 コイプレ公式HPより)

 (A)芝生広場
  ①ベンチや緑地でくつろげ、イベントも開催可能な屋外コミュニティスペース
 (B)コイハウス
  ①地域交流・サロン機能を備え、ワークショップ会場やギャラリー、短期出店スペース等として
   利用可能な建屋
  ②屋上も利用可能
 (C)ショップ
  ①飲食中心のテイクアウトを主とする店舗(5区画)
 (D)コイハウス
  ①テーブルなどを置き、飲食できるスペース
 (E)移動販売車スペース
  ①キッチンカーなどの利用を想定したスペース


 現在の暫定利用期間の期限は、3年となっているがそのまま信用すると22年12月頃まで、再開発ビルの工事に入らないのだろうか?本腰感を感じ過ぎる広電の今回の姿勢も、逆手に取れば本元の再開発事業で多くので人たちの利害が絶妙に絡み合い、少し難航していることが容易に予測できる。既出の情報では、
ひろでん会館一帯再開発(計1.82㌶)は、18年3月までに現テナント退去、その後建物解体。18年度都市計画決定、20年度着工。22年度に完成予定。地上100㍍を超す高層マンション、商業施設や教育機関、駐車場などが入る複合ビルになる予定、となっていた。あの地に高層ビルが誕生するとどんなロケーションとなるのか?少し楽しみとしていたが、予定よりも随分先の登場になりそうだ。約2年間の工事期間を踏まえると、完成は最短で24年度以降になる。下手をすればそれ以降になることも十分あり得る。再開発が遅れている理由に、広電西広島駅を再開発ビル内でどこに置くのかが、様々な主張が入り乱れているのではないのだろうか?詳しい方はご存知だと思うが、現行広電西広島駅は下記画像6の通り。ドーム型の立派な駅舎の同駅が誕生(01年11月)するまでは、少し手前の下記画像6の『ひろでん』と記載されているところ(コイプレの敷地全体)にあった。立派な施設に目が奪われて実は結節点改善の観点では少し後退していた。国庫補助事業ではなく、広電独自の事業として取り行われたので苦情は言えない。今回、アストラムライン西風新都線西広島駅乗り入れ前提の同駅南口広場の再整備が行われる。橋上駅舎化の南北自由通路は22年度末(23年3月頃)の完成となり、南口広場については『19~22年度 実施設計及び工事』とだけなっており、恐らくほぼ歩調を合わせるものと思われる。アストラム駅は、JR、バスなどと有機的に結節するかのように南口広場を横断する形で乗り入れ(下記画像5参照)、同駅のコンコースが一種のペデストリアンデッキのような役割を果たす。となると、広電西広島駅も現在地ではなく、以前の場所が望ましい。と誰もが思うところだが、この再開発ビルは、広電だけで執り行うものではなく広電を含めた多くの利害関係者がおり、やはり難航しているとしか思えない。一応、ブログ主の下種な勘ぐりに過ぎないが、正式なアナウンスがないので、そう思わずにいられない。理想の結節が誕生することを願うばかりだ。


画像5 アストラムライン西風新都線の終点となるJR西広島駅南口広場での西風新都線駅の平面図の(画像 広島市HPより)


画像6 西広島駅広場及び周辺の交通施設立地図(画像 広島市HPより)

【考察その2】
西広島駅(己斐地区)の将来を考える
立地を生かした小規模地域ブランドの確立を!

将来都市構造図
画像7 広島市が定めたネットワーク型コンパクトシティ(集約都市)の各拠点地区(画像 広島市HPより)

 広島市が定めた『広島市都市計画マスタープラン(改訂版)』、それを骨格とした集約都市建設の計画書である『立地適正化計画』(共に広島市HP)によると、楕円形の都心部地区、4つの広域拠点、8つの地域拠点が定められ、西広島地区は地域拠点の1つとなっている。現在の商業&業務機能の集積は然程の事はないが、再開発や区画整理、そしてアストラムライン延伸などの将来性、都市交通の高い拠点性が評価&期待されてのことだろう。計13地区が指定されているが、同時に都心部地区に次ぐぐらい大きなテコ入れが必要な地区でもある。この地区は、立地的に微妙で楕円形の都心部地区-紙・八・広島駅-とアルパークやレクトが立地する井口&商工センター地区の丁度中間で、大型商業施設が進出しにくい。1日平均の広電西広島駅の利用者は1万1,940人(17年度)、JR西広島駅は、9,389人で合計1日平均2.1万人程度だ。この利用者数ではターミナル型の大型商業施設の立地も現実的ではない。30年頃のアストラムライン西風新都線の最終駅にはなるが、1日平均利用数が1万5,200人とされているが、実際のところは半分もいけば御の字で、1/3の5千人台も十分あり得る。自動車来場前提の郊外型は主要幹線道路網から外れ、しかも特殊な地形で土地の制約条件が強く、こちらも難しい。今更、都心部地区がかつての輝きを失っている状況でこの地に大型商業施設の立地は望ましくないが、そこを踏まえなくとも不可能に違いない。消去法として、隣接地域も対象とした日常的な中レベルの商業機能と、公共交通の結節点機能を最大限生かしたまちづくりが最適解かも知れない。居並ぶ、1つ上のカテゴリーの広域拠点地区や同レベルの地域拠点地区との競争に打ち勝つ+@が欲しい。『西区のまちづくり一覧』(広島市HP)を見るとありきたりの事しか触れておらず、お寒い。目前が太田川放水路、反対側の北口は狭隘かつなだらかな丘陵地、そしてほぼ住宅地として埋まっている。鉄道は高架化されていないので、両側一体化のまちづくりは厳しく、大規模集客施設の立地の余裕もまるでない。八方塞がりの感がなくもないが、やりようはあると考える。


画像8 広島駅北口地区のエリアマネジメントのイメージ図(画像 広島市HPより)

 今後再整備される南口広場に小規模で良いので、イベント開催可能なスペースを設ける(多目的広場)とか、土地容量的に難しい場合は再開発ビルの1階に多目的広場を置き、にぎわい性機能を設ける。ここでも無理な場合は、同様のものをアストラムライン西風新都線に西広島駅コンコース部分に、設けるのだ。全市域から集客するような大規模イベントは無理だが、小~中規模のものは西広島地区でも十分可能だし、手作りイベントの開催も悪くない。こうなると、必要となるのがエリアマネジメント組織の立ち上げだ。エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取組。近年、民主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組みが実践されている。官民合わせた再開発や区画整理事業を機に、従来の開発しただけで終わる形態から、開発計画策定の段階から立ち上げ参画し、地域の需要を反映させ行政、開発主体の事業者と共に加わっている。広島市の事例だと広島駅北口地区の『エキキタまちづくり会議』(広島市HP)がある。調べた範囲では、市認定制度で唯一のもので他にはなかった。 ~広島市エリアマネジメント活動計画認定制度の概要~(広島市HP) この類似組織を己斐地区が生まれ変わるのを契機に、地元町内会、広電、JR西日本、イズミ、地元金融機関などの事業者を中心に立ち上げるのだ。単ににぎわい性創出だけではなく、エキニシ地区、横川駅地区のように地区ブランドの構築を目指してほしい。『〇〇ブランド』とは、最近の流行りの一つで『訪れたい』『住みたい』『買いたい』と言った衝動を地区外に住む人間に朧げにイメージさせるもので、こうした行動を誘引させる良イメージを彷彿させることを指す。最大なるものとして都市ブランドが存在する。その地域版とも簡易版といえるものを確立させるのだ。広島市のエリアマネジメント組織、地区ブランド確立の初動は他都市よりも遅く、都市ブランド確立に向けた大掛かりな動きは皆無に等しい。

 エリアマネジメントについて少し話が脱線するが、理想像とては各地区ごとマネジメント組織があり、それを統括する都心部地区と郊外地区のそれぞれの組織。そして全マネジメント組織を統括するものとの3段階の階層式がベストと考える。個別に好き勝手なことをしても競争という名のばらばらなものになるし、各々が地域特性に応じた役割を担っていくのが良いのではないだろうか?市認定のものだとエキキタだけとなるが、市非認定のものとしては広大本部跡地中心に展開している『一般社団法人hitoto広島タウンマネジメント』(同公式HP)がある。現在は黎明期に相当すると思うので、各地区の組織の立ち上げを待って、その後各地区を全体的に統括するマネジメント組織を立ち上げて個々との連絡を密にして全体の連動性を以って動くことが望ましい。最終的には広島市の都市ブランドの構築に貢献するものではならないだろう。個別で明後日の方向で頑張っても全体的な力は発揮できない。その仲介役となるのは当然広島市で、活動そのもののブレーキ役になるのは問題ありだが、市が掲げる都市施策に沿ったものにしないと意義が薄れる。個人的には、いの一番で紙屋町&八丁堀地区のマネジメント組織の立ち上げが真っ先に急がれるところだ。この両地区の活性化抜きでは、広島市の将来は語れないとさえ考える。組織立ち上げの動機としては、既に触れたように再開発&区画整理事業計画の浮上や地域の深刻な地盤沈下などがある。両地区に組織立ち上げには十分な動機があり、今立たずして、いつ立ちあがるのだ?と思うのだが、水面下は知らないが表面だった動きはない。ブログ主は、『広島市都市計画マスタープラン(改訂版)』に指定された地区すべてこのエリアマネジメント組織があってもいいと思う。地区の自発的な動きこそ組織の生命線だと思うが、動きが鈍ければ行政自ら背中を押すぐらいの動きも欲しい。広島駅と紙・八地区(計234㌶)は現在都市再背緊急整備地域に指定されているが、ワンランク上の『特定地域』への格上げも市と国の間で協議に入っている。広島市の商業地区で最も深刻な状況であることの証左でもある。指定地区で最も地盤沈下が進み、このまま指を加え様子を眺めていたらさらに深刻化するのは、先の都心部-広島駅、紙・八-3地区と西広島駅(己斐)地区だと考える。民主導の再開発、自由通路&南北駅前広場整備、アストラムライン西風新都線乗り入れ、といった大きな追い風が吹いている今こそ最初で最後のチャンスではないだろうか?

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