封入体筋炎患者闘病記

 封入体筋炎患者のヒロです。病歴は2019年で満11年、12年目に入りました。在宅勤務の仕事とリハビリの日々を送り、細やかながらも家族3人で暮らしています。ブログ記事は闘病記と広島地元ネタ、社会保障などの時事ネタ中心です。希少疾患の封入体筋炎の周知が目的です。関心があれば、ツイッターなどでご紹介していただければ幸いです。疾患関係で直コメントが苦手の方は、ツイッターのダイレクトメールを利用してください。封入体筋炎の闘病史は各進行段階の症状や生活障害、必要な社会保障制度等をまとめています。良ければ参考にしてください。最新の封入体筋炎の状況は『近況について色々と』、取り組んでいるリハビリについては『2019年春~夏 筋疾患(封入体筋炎)リハビリ』にて素人の体感目線で書いています。モバイル版で読みにくい場合は、PC版に転換してからお読みください。

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今日の話題 10月10日日本経済新聞WEB版より引用

セブン&アイ、3千人削減 そごう・西武は5店閉鎖へ


【記事概要】
 セブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革を発表した。傘下のそごう・西武とイトーヨーカ堂で2022年度までに約3千人の人員を削減する。そごう・西武は、20年8月に西武岡崎店など4店舗を、21年2月にそごう川口店を閉店するほか、2店舗を縮小する。


画像1 20年8月に閉鎖されるそごう徳島店(画像 ウキペディアより)

【記事詳細】
 そごう・西武は20年8月に西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店を閉店。21年2月にそごう川口店を閉店し、西武秋田店と西武福井店の売り場面積を縮小する。縮小する2店舗については『効率改善を通じて、成長軌道への復帰をめざす』(同社)という。従業員は18年度末から自然減も含め、22年度末までに約1,300人削減する計画だ。閉店する店舗の中で規模が最も大きいのはそごう川口店。ピーク時の売上高は359億円(97年2月期)にのぼったが、直近では159億円まで縮小していた。またイトーヨーカ堂では、22年度末までに約1,700人の人員削減を図る。33店舗について『グループ内外企業との連携や閉店を検討』するとしており、食品スーパーの『食品館』については分社化も視野に入れるという。


【考察その1】
完全に淘汰期に入った百貨店


画像2 21年2月に閉鎖される予定の
そごう川口店(画像 ウキペディアより)
 
 今回、閉店される5店舗について少し調べてみた。

閉店5店舗のピーク時売上と最小売上 
         
ピーク時の売上と時期     最小の売上   開店時期
そごう川口店  359億円(97年02月期)  159億円  91年10月
そごう徳島店  444億円(93年02月期)  128億円  
83年10月
そごう西神店  257億円(96年02月期)  111億円  90年10月
西武大津店   371億円(93年02月期)   99億円  76年06月
西武岡崎店   102億円(08年02月期)   84億円  00年09月

 純粋な都心店は、そごう川口店、同徳島店、西武大津店の3店舗、後の2店舗は郊外店である。西武岡崎店以外は、最盛期よりも売上を半分以下にまで落としている。共通点としては、立地関係なく郊外に立地しているイオンモール、ゆめタウン、そしてアウトレットモールとの競合に敗れ、大きく売り上げを落とし、長期にわたり苦境の陥っていた点だろう。セブン&アイホールディングスの参加とは言え、高度&安定成長期においては、流通の王様で業界を牽引していたそごうと西武だけに栄枯盛衰の感がする。繁栄は永遠には続かないのだろう。『餅は餅屋』の例えではないが、都市最大駅前、都心部中心地区で咲いた花は、別の場所(郊外)では大輪の花を咲かせるのは難しかったのかも知れない。大規模小売店舗立地法(以下 大店立地法 ウィキペディア)の施行後、イオンモールに代表されるように小売業の軸が、都心部地区から郊外へと移った。自動車来場前提の買い物スタイルの変更がなされ、利便性に勝るその新しいスタイルは消費者の中核である家族層に強い支持をされた。大店立地法の成立は98年だが、目に見える形で郊外大型商業施設の立地が始まったのは00年代初頭からである。90年代半ばからデフレ時代に入ったこともあり、百貨店の売り上げは、バブル末期の91年度をピークに微減傾向を示していたが、00年代に入り右肩下がりの度合いが、急なものになっていく(下記画像3僭称)。小手先の売り場の改装、全面改装、イベントの開催など繰り返しテコ入れを図ったが消費者が都心部地区から心が離れ、郊外地区に奪われている現状ではその効果は
低かった。一度隆盛を極め、成功モデルを確立した業界の典型的な凋落パターンで、その時点での消費者のニーズを把握しきれず、過去の成功体験のイメージが支配し打つ手が一歩以上遅れる。身の丈が大き過ぎて、市場の変化に敏感になる能動的な組織ではなくなっている。別にそごうと西武だけの問題ではなく、百貨店業界全体を俯瞰してそう見える。


画像3 全国の百貨店販売額の推移(画像 経済産業省HPより)

 これは、業界で25年ぐらい働いているブログ主の身内の話だと、広島市内の都心部地区にかつてあり
現職岡山県知事が前社長(創業者一族)を務めていた某百貨店など、この十年ぐらい入社する新卒社員の質がかなり落ち、90年代ではあり得ないぐらい低いそうだ。給与も業績低迷を受け何度となく引き下げられ、バブル期のピーク時よりも60%近くの水準だそうだ。店舗の閉鎖や早期退職制度の立ち上げがあると、残ってほしい優秀な若手、中堅社員が沈没する船から逃げるように立ち去り、とっとと消えてほしい社員だけが多く残るそうだ。仮に残っても55歳になると役職関係なく、給与が一律で年収換算で、100~120万円(月額8~10万円程度)引き下げられる。理由は65歳までの雇用を維持するためだそうだ。他人の話なので100%の信憑性は少し怪しいが、中にいる人間の話なのである程度は信用出来ると思う。残業も殆どなく、有休などもしっかり取れるのでその方面では今流行りのホワイト企業なのだが、それ以外は限りなくブラック企業だろう。給与が安く、業界も含めてその企業の将来が決して明るくないのでそう言わざる負えない。その身内の人間曰く、百貨店業界のスクラップ&ビルドは今後も続き、この10年ぐらいで残るところと消えるところとが選別され、自社物件をとして保有不動産の多寡が、勝敗の分かれ目になるだろう、と語っていた。ここまで苦境に陥った原因は、組織が硬直化して消費者の需要の変化に対応できなかったことが大きいとの事だ。郊外への展開に対し、柔軟な対応が出来ず、イオンモールやゆめタウンのように展開してもノウハウが足りないため、結果的に失敗に終わっている。古くからの顧客層、体面を気にする高齢中産階級以上の階層の人たちが客層の中心で、新規の顧客獲得は少なく絵にかいたような斜陽産業街道まっしぐらだ。今回取り上げた記事の閉店する店舗の共通点は、地方店と郊外店だ。もう少し深読みをすると、苦境の陥った最大の要因を郊外大型商業施設としたが、実は隠れたライバルが身近にいる。JRである。JRは収益の柱として、都市最大駅ビルなどのいわゆる『エキナカ開発』をこの10年以上積極的に進めている。これまで百貨店の売り上げの柱だった衣料品、飲食、食料品の充実を図り、駅の中で消費させて駅の外に出すという囲い込み戦略を取っている。Wパンチを食らった既存の百貨店では新規投資の選択肢も狭く、太刀打ちが出来ない。

【考察その2】
広島市の百貨店はどうなのか?


画像4 広島市西区の商工センター地区に立地する
アルパーク西棟の主要テナントの天満屋アルパーク店の外観(画像 アンドビルド広島より)

 この考察では、広島市について語りたい。苦境に陥る地方都市や郊外の百貨店が軒並み、閉店に追い込まれつつある一方で、東京などの大都市圏の大手旗艦店クラスでは反転攻勢に出ている。『百貨店売上高ランキング2019!』によると、好調なインバウンド需要の取り込みなどもあり、勝ち組と負け組がはっきりと分かれている。この業界は、高度&安定成長期において
他店の真似をすれば業績が伸びる時代を経たせいか、長らく十把一絡げの横並び主義が続き、一部の例外を除き独自の経営戦略を持たずして成長し続けてきた。語弊はあるが、殿様商売が通用した。近年、元気がある百貨店を見ていると、生き残りをかけた独自戦略を打ち出している。J・フロント リテイリング(大丸松坂屋百貨店)などに見られる『テナント型』。東急ハンズやニトリなど、外部に空間を貸して、安定した家賃収入を稼ぐ。エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急阪神百貨店)は、『イベント型』だ。『コトコトステージ』といったイベントや催事で集客を図り、ファンを獲得・定着させていく。そして三越伊勢丹ホールディングスの伊勢丹は、商品の独自仕入れ・売り場の自主編集に長けており、百貨店としては最も正統的なMD(マーチャンダイジング)だ。資本規模の問題もあり一概には言えないが、経営環境の変化についていけない百貨店は淘汰されても、戦略を打ち出して個性化を進めた百貨店は生き残ると予測する。その淘汰されつつある百貨店の一つに、岡山市に本社を置く天満屋がある。12年3月に天満屋八丁堀店を閉店させ、20年1月には郊外店である天満屋アルパーク店(上記画像4参照)も閉店させる。噂では同緑井店も検討されているとの事だ。仮にそうなった場合、広島市内から、天満屋の店舗がなくなる。天満屋の次に危うそうなのが、広島三越だ。3年前の16年、三越伊勢丹ホールディングスの記者会見にて、伊勢丹松戸店伊勢丹府中店松山三越と共に売り場面積縮小や他社との提携、業態転換などを検討されていることが明らかになった。その後、特に大きな動きはないが既存百貨店の中では売り上げで、後塵を拝しているだけにこのまま進むとは思えない。


画像5 広島市内の百貨店では最大の売り上げを誇るそごう広島店(画像 ひろたびより)

 地場の福屋は、広島県内において確固たるブランドを築いており、一定の支持層がいるので盤石とまではいかないが、『経営の危機』などを囁かれることはないだろう。ただ、本館1938年、東館74年の竣工で、耐震基準を満たしているとは思えないので、時期的に建て替えの問題が浮上しそうだ。金融ゼロ金利施策、アベノミクスの好景気、インバウンド需要の高騰、昨年の八丁堀地区の都市再生緊急整備地域の指定、など機運は十分高まっていると思うのだが・・・。対応が注目される。最後は広島市内最大規模のそごう広島店(上記画像5参照)だ。昨年の地元紙の報道だと、当時の店長が将来(数年先)の建て替えについて言及しており、現在もインバウンド需要の取り込みを狙った
サービス強化や新しい食の体験が出来る売り場づくりなどを取り組んでいる。建て替え時の参考にするとの事だ。売り場面積が新館も含めると、5万7,839平方㍍と中四国最大で、立地もこれ以上ないほどの最高水準を誇る。74年の開業から00年代前半頃まで、絶対王者の地位にいた。01年2月期決算には、売上765.1億円だったが、19年2月期決算では396.6億円まで落ち込んでいる。そごう広島店だけの問題ではないが、セブン&アイホールディングスの中で『そごう・西武』(売上前年比-10.3%)とイトーヨーカ堂がかなりのお荷物となっており、売却される観測が強まっている。今回の5店舗の閉鎖もこの流れの中で行われているのでは?との疑念を持たれているほどだ。他の同業他社たちが不採算店が多いそごう・西武を丸ごと買収することに魅力を感じているとは到底思えないので、仮にそうなった場合、中国やアメリカ辺りのファンドに店舗ごとの切り売りになるのではないだろうか?良し悪しは別として、完全に負け組化しているので、その前途は決して明るいとは言えない。ブログ主的は、広島の地にそごうブランドが存続するのであれば、それも止む無しと考える。冷静に考えたら、百貨店の統合(03~11年)期に、極度の経営難同士が合併すること自体無理があったのかも知れない。広島市の顔とも言える紙屋町交差点の一角にある巨大店舗群が、消えるリスクは計り知れない。

【考察その3】
一筋の光明を見出すかも知れない集約都市への転換


画像5 合計特殊出生率ごとの将来人口予測(画像 国土交通省HPより)

 ここまで書くと、百貨店の将来などあったものではなく、お先真っ暗のイメージしかないが必ずしもそうばかりとは言い切れない(と思う)。悪しき流れの転換期となる可能性を秘めたものとして、集約都市構造への転換を挙げたい。集約都市とは、平たく言ってモーターリゼーションに迎合し拡散都市化(都市のスプロール現象)を容認した都市構造を、各都市機能、高次都市機能を都心部地区及び地域広域拠点に再集約させ、コンパクトなものにまとめ自動車移動ではなく、公共交通移動中心にすることで低コストで管理しやすい都市の事を指す。80年代より、本場の欧州ではコンパクトシティとして採用されていた。都市の成長管理
-市場原理に基づいた都市開発の抑制-という概念はあったが、環境問題への取り組み強化が背景にあった。日本でもその概念は、知られていたが『自由な経済経済活動の阻害要因』と言う意味不明な解釈の元、採用されなかった。ところが日本でも、低成長期~縮小時代の時代の変化を経て、国策として採用されるに至る。~コンパクト・プラス・ネットワークの推進について~(国土交通省HP) 日本のそれは環境問題、都市施策の対応というよりは自治体の財政難、縮小社会(高齢化+人口減)が背景にあり、転換のきっかけとなった。現在、多くの自治体では立地適正化計画(広島市HP)を策定し、取り組みを始めたばかりだ。都心部地区の求心力の回復が求められるところだが、一にも二にも商業機能の回復ありきと考える。下記画像6は都心部中心地(紙・八地区)の小売売上高と売り場効率の推移をグラフ化したものだ。96年と13年の対比となるが、僅か17年間で目分量になるが(笑)、約6割も落ち込んでいる。広島都市圏は、日本政策投資銀行のレポートでもオーバーストア状態を指摘されている。『広島市商圏における商業環境~人口動態と消費支出からみる将来の姿~』~(日本開発投資銀行HP) 96年当時、郊外型大型商業施設は、商工センター地区のアルパークしかなかった。大店立地法施行後、広島都市圏最初の出店となったイオンモール広島府中店の出店は04年3月。それ以降の出店は以下の通りとなる。

広島都市圏郊外大型商業施設立地年度(大店立地法施行後)
   04年-フジグラン緑井(8.5万平方㍍) イオンモール広島府中(9.8万平方㍍) 
       オン宇品ショッピングセンター(3.2万平方㍍)

   08年
ゆめタウン広島(3.9万平方㍍) 
   09年
イオンモール広島祇園(5.7万平方㍍
   15年ゆめタウン廿日市(4.6万平方㍍) 
   
16年レクト(イズミ系3.9万平方㍍)
   18年-ジ・アウトレット広島(イオン系5.3万平方㍍)


画像6 
広島市都心部地区中心地(紙・八地区)の小売売上高と売り場効率の推移(画像 日本政策投資銀行HPより)

 完全一致とまでは言い切れないが、郊外大型商業施設の立地推移と画像6の
都心部地区中心地(紙・八地区)の小売売上高とがほぼ符合している。景気動向など小売売上高には反映されるが、ここまで極端に落ち込むと言い訳すらで出来ない。18年のジアウトレット広島の開業後は、出店の噂もなくひと段落している。広島都市圏が指摘されるようなオーバーストアとなった理由は、工場跡地(キリンビール、三菱重工、JT)や行政の公有地(廿日市木材港、広島港内港、海島博跡地)などの遊休地が多くあったことや、地場資本のイズミありイモンモールの出店のたびにガチバトルに発展したことが大きい。都心部地区の高次都市機能として様々なものがある。散々話題にしている高い集積の商業機能を筆頭に、官民合わせた業務機能、文化・芸術機能、大学や研究施設などの学術・研究機能、宿泊施設や会議場、展示場などのMICE機能、スタジアム、アリーナなどのスポーツのレクレーション機能などがある。都心部地区に求心力があったとされる80~90年代頃と比較すると、明らかに低下しているのが、商業機能なのは言うまでもない。商業機能の高い水準の回復なくして集約都市構造への転換は、難しい。集約都市構造への転換させる実地計画として立地適正化計画を作成し、取り組みを始めているが、短期間で求める結果は出ない。仮に郊外大型商業施設の新規立地規制を敷いたとしてもだ。立地適正化計画というのは強権的な行政権限を以って、強制集約させるものではなくある程度の時間軸の範囲で緩やかな規制とインセンティブを与え、都市機能の再集約を図り実現するものだ。いわば、都心部地区の競争力の強化を公的支援を背景に行うものだと考える。都心部地区の商業機能の大幅な回復は、郊外大型商業施設の劣化が目立ち始める、30年代以降ではなかろうか?と言うのは、郊外大型商業施設の立地が00年代に集中しており、築30年前後経過すると消費者の的確なニーズを拾うのが困難になり始める。天満屋アルパーク店の閉店(20年1月)などは、郊外大型商業施設の近未来の姿を映し出す鏡だ。築年数が経過すると、経年劣化による施設全体の維持管理コストが高騰し採算性のハードルが上がる。売り上げも頭打ちどころか、ジリ貧となる。建て替え期までだましだまし、コスト削減をしながら営業を続け、その後は・・・になる可能性が高い。郊外の商業地区の構造的な欠点として、一事業者の商業施設の依存度が大きく、地区のスクラップ&ビルドが働かない。この点が都心部地区とは異なる

 長々と書いてもあれなので、まとめ風に書くと都心部地区百貨店の追い風が今後強まる見通しとしては次の点がある。①集約都市構造へ転換し、商業施設を含めた都心部地区の競争力強化の支援を行政が後押しする ②既にオーバーストア状態で新規の郊外大型商業施設の立地はない ➂既存の郊外大型商業施設の陳腐化が今後進む ④アマゾンや楽天市場に代表されるようなネット販売のシェアが今後さらに拡大され影響は、郊外大型商業施設の方が大きい ⑤一事業者の商業施設の依存度が高い郊外地区に比べ、都心部地区は複数の中核施設があり地区の浮沈が左右されにくい だと考える。そしてその強くなる追い風を活かすには、百貨店サイドも次の点が縮小時代であっても生き残るには求められるだろう。それは、①消費者に支持されている他の事業者を入居させて安定した賃料を稼ぐ『テナント型』に特化 ②イベントや催事で集客を図り、ファンを獲得・定着させ一定の集客装置である『イベント型』に特化 ➂消費者のニーズを敏感に汲み取る小売りの王道を特化させた究極のMD(マーチャンダイジング)(ウィキペディア)に特化 ④美味しいところ取りの『①+②+➂のバランス型』 以上4点のうちいずれかに転換出来なければ、生き残るのは難しく淘汰されるだろう。過渡期と言う陳腐な言葉で片付けるのはあれだが、この困難な時期を乗り越えれば、現在懸念されているほど暗い未来ばかりだとは思えないのがブログ主の感想だ。

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カテゴリー記事 広島の都市問題 スタジアム問題

今日の話題 9月27日中国新聞27面より引用
サッカー場ふるさと納税
1日から 広島市、建設に活用

【記事概要】
 広島市は10月1日、市中心部へのサッカースタジアム建設の資金を確保するため、『ふるさと納税』制度を活用した個人への寄付の呼び掛けを始める。5万円以上だと新スタジアムに名前が刻まれる。目標は1億円。スタジアムや周辺に必要な機能を尋ねる市民向けのアンケートも同時に始め、都心のスタジアム実現に向けて機運を盛り上げる。


画像1 9月27日中国新聞27面より

【記事詳細】

 市は、個人の寄付を5年間で毎年2千万円を目標に集める。広島県やJ1サンフレッチェ広島とも連携してPRを展開。キックオフとして、10月5日はエディオンスタジアム広島(安佐南区)でのヴィッセル神戸戦を前に、会場周辺でサポーターに呼び掛ける。特典は、1万円以上の寄付なら記念カードを贈り、新スタジアムの内覧会に招待する。5万円以上は、この二つに加えて新スタジアム内の芳名板に名前を記入する。市外在住者向けには、ふるさと納税の返礼品として、サンフレの応援グッズまたは市の特産品が贈られる。市内在住者には制度上、返礼品はない。

 希望者はインターネットの専用サイトで申し込むか、書類を市に提出するかし、クレジットカードや口座振り込みなどで納める。サッカースタジアムの総事業費は概算で190億円。市は個人のほか、企業の寄付も想定している。サンフレの久保允誉会長が個人と社長を務めるエディオンで計30億円の寄付を明言し、マツダも協力する意向だが、全体の目標額は定まっていない。アンケートは原則インターネットで10月14日まで実施し、スタジアム本体や建設場所の中央公園自由・芝生広場(中区)に導入してほしい機能を尋ねる。市と県、広島商工会議所は5月に合意した基本方針に基づき、集まった意見を踏まえて来年3月をめどに基本計画を策定する。

【考察その1】
いよいよ始まった感がするスタジアム建設
その前に、ふるさと納税について・・・


画像2 中央公園広場スタジアムイメージ図(画像 広島市HPより)

 約4カ月ぶりの記事更新となるが、今年の5月にサッカースタジアム建設基本方針(広島市HP)が決まり、9月に入りサッカースタジアムの建設予定地となっている中央公園自由・芝生広場(中区)の地下にある埋設物の試掘調査も始まった。広場の東にあるグラウンド側で7カ所、西の芝生側で3カ所の計10カ所で試掘する。いずれも縦1㍍、横10㍍の範囲で深さ1~2㍍を掘削。1カ所当たり4、5日かけて掘り、12月末までに終え、本格的な発掘調査が必要かを判断するとの事だ。広場は江戸時代、城西側の出入り口である『西御門(にしのごもん)』があったエリア。広島城の堀が南北に通り、武家屋敷が並ぶ『小姓町(こしょうまち)』と呼ばれていた。堀は大正から昭和初期に埋められ、原爆投下当時は旧陸軍の兵舎や弾薬庫などの施設が並んでいたという。まあ大丈夫とは思うが、思わぬ当たり(この場合は外れ?)を引かないことを祈るばかりだ。10月に入り、『新しいサッカースタジアムに関するアンケート』(広島市HP)、『サッカースタジアム建設に係る寄附募集』
(広島市HP)も始まった。24年春の開場を目指し、ようやく始まった感が強い。ここまで漕ぎつけるまで紆余曲折があまりにも多く、一時はまたいつもの広島市十八番(おはこ)の20年議論コースの殿堂入りも待ったなしだっただけに、スタジアムの誕生を心底から願っている人たちには、朗報だったろう。スタジアム建設の一般寄付にふるさと納税方式を採用するとの事だ。よく聞くこの制度をまずは調べたい。日本における寄附金税制の一つで納税という名称だが、制度上の実態は『寄付』であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度(下記画像3参照)をもって、希望自治体に事実上の『納税』をするというものである。『ふるさと寄附金』とも呼称されている。任意の自治体にふるさと納税を仮に5万円したとする。自己負担額の2,000円を差し引いた4万8,000円を所得税と住民税(従来からの控除額に加算)から控除枠に組み込まれるようだ。税制上の優遇処置を受けられる。まあ、本来徴収される税金がおまけされるということだ。


画像3 ふるさと納税の控除の概要(画像 財務省HPより)

 
『たかが寄付』とバカにしてもらっては困る(笑)。08年度、約72.6億円-控除額18.9億円-だったものが、16年度には2540.4憶円-控除額1766.6憶円-まで拡大している。好調なふるさと納税に目をつけ、過度な返礼品を餌に財政の新たな財源とする動きが起きてしまい、本来の主旨から反する事例が増えてきた。返礼品に潤沢な資金を持つ自治体とそうではない自治体との二極分化が進み、財源を必要とする自治体への寄付が行われていないと指摘されていた。総務省はこの事態を看過出来ないとして、返礼品競争の是正のため、17年春と18年春に返礼品について寄付額の3割以下でかつ地場産品とするよう総務大臣名の通知を出した。それでもあまり効果はなく、18年9月1日時点で寄付額の3割超の返礼品を送っている自治体は264市町村(13.8%)となっている。これを受け、改正地方税法による新制度では、返礼品は地場産品かつ寄付額の3割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計で寄付額の5割以下に限定とする新制度案を19年3月の国会にて可決させた。6月1日より、新制度に移行したが、反対した東京都や返礼品にネットショッピング会社旅行会社ギフト券などで巨額な寄付を集めた4市町は除外された。広島市の返礼品を見ると、地域の名産品で固められ、ルール厳守と言えば聞こえが良いが、返礼品目当てで納税額がとても増えるとは思えないものばかりだ(笑) 広島市の行政センスが窺え実に興味深い。 ~ふるさとチョイス 広島市版~ 東京都が反対した理由は、東京ならではだが、納税者(寄付者)の在住する自治体ではふるさと納税の25%分の税収が減ることとなり(75%分は地方交付税で補填される)、地方交付税の不交付団体では補填されることがないため、ふるさと納税分全額が減収となる。不交付団体は東京と筆頭に全国で86自治体だ。地域格差を縮小させる側面も併せ持った制度と言える。

【考察その2】
サッカースタジアム建設の事業スキームを考える


画像3 スタジアム建設の寄付イメージ図(画像 中国新聞HPより)

 10月1日からスタートした
『新しいサッカースタジアムに関するアンケート』、『サッカースタジアム建設に係る寄附募集』だが、マスコミ報道によると僅か2日間でおよそ450件の寄付の申し込みがあり、金額は2千万円以上となり初年度の目標を早くもクリアし、アンケートもその回答数も2日間でおよそ2,200件となるなど、会心のスタートを切った。普段は無関心を装っていても、広島が地域ぐるみで一つにまとまるような事態が起きた場合の結束力の強さは他地域のそれとは比較にならないものがある。良くも悪くも規模が少々大きい村社会だと再認識する。広島市の目標は5年間で1億円を想定している。カープのマツダスタジアム建設時の個人寄付額が1.26億円なので妥当な目標かも知れない。寄付金額の多さも驚いたが、それ以上にアンケートの回答数が2,200件を超えたのはもっと驚いた。で、ブログ主も一応、そのアンケートに参加した。居住地や観戦の有無や、利用交通手段などの質問があり、最後に自由欄がありかねてからの主張していた都市公園法に沿った1万平方㍍以下のMICE施設(展示施設)、もしくは他の公共施設との多機能複合施設案を6行ぐらい書いた。まあ、諸般の事情-県が広島商工会議所提案の10万平方㍍規模の展示施設の提言案を検討しており、時期的に合わないので、まず99.9%の確率で採用されることはないと思うが、少しスッキリした(笑)。で、寄付の話に戻るが個人寄付が好調と言ってもたかだか1億円強だろうと考える。想定される建設費190億円を思えば、企業からの寄付が生命線になるのは確実だ。エディオン&久保氏の数年かけての30億円強は別枠と考え、マツダを含めどれぐらい集まるのだろうか?マツダスタジアム建設時には、想定の11.5億円を超える16億円強か2日間でおよそ450件の寄付の申し込みがあり、金額は2千万円以上となり初年度の目標を早くもクリアし、アンケートもその回答数も2日間でおよそ2,200件となるなど、会心のスタートを切った。普段は無関心を装っていても、広島が地域ぐるみで一つにまとまるような事態が起きた場合の結束力の強さは他地域のそれとは比較にならないものがある。良くも悪くも規模が少々大きい村社会だと再認識する。広島市の目標は5年間で1億円を想定している。カープのマツダスタジアム建設時の個人寄付額が1.26億円なので妥当な目標かも知れない。寄付金額の多さも驚いたが、それ以上にアンケートの回答数が2,200件を超えたのはもっと驚いた。で、ブログ主も一応、そのアンケートに参加した。居住地や観戦の有無や、利用交通手段などの質問があり、最後に自由欄がありかねてからの主張していた都市公園法に沿った1万平方㍍以下のMICE施設(展示施設)、もしくは他の公共施設との多機能複合施設案を6行ぐらい書いた。まあ、諸般の事情-県が広島商工会議所提案の10万平方㍍規模の展示施設の提言案を検討しており、時期的に合わないので、まず99.9%の確率で採用されることはないと思うが、少しスッキリした(笑)。


画像4 基幹事業『スタジアム本体建設』(社会資本整備総合交付金補助対象)、基幹事業『スタジアムの防災&安全に係るもの』(防災・安全交付金補助対象)といった感じになるかも(画像 国土交通省HPより)

 で、寄付の話に戻るが個人寄付が好調と言ってもたかだか1億円強だろうと考える。想定される建設費190億円を思えば、企業からの寄付が生命線になるのは確実だ。エディオン&久保氏の数年かけての30億円強は別枠と考え、マツダを含めどれぐらい集まるのだろうか?マツダスタジアム建設時には、想定の11.5億円を超える16億円強が集まった。ただ、頼みの綱であるマツダが
第1四半期(4~6月期)連結業績は、営業利益が前年同期比79%減と大幅に悪化している現状では、少々厳しいものがありそうだ。マツダ、中国電力、広島銀行、広島ガス、イズミなど広島を代表する企業の寄付が大半を占めると予測されるだけに、エース格のマツダの業績不振は少しだけ暗い影を落とすかも知れない。無理しない範囲で、協力してほしいと願う次第だ。
国の交付金- 『社会資本整備総合交付金』(上限50%)『防災・安全交付金』(同)-でそれぞれ建設コストの半分程度(95億円)を何とか集め、県が約25億円、財界で約10億円、市が約40億円、ミニ公募債『サッカースタジアム債(?)』40億円(うち20億円は、市と県の負担分に回す)。エディオン&久保氏の30億円は将来の大規模修繕費の積み立てと、プロサッカークラブの興行に必要とされる設備への投資とする。ミニ公募債は、スタジアム使用料(上限1.8億円 23年で完済)で償還する。こんな感じだろうか?マツダスタジアムの時は、市が23億円、県が11.5億円を負担。『新広島市民球場債』を起債、予定の20億円の3倍以上の66.2億円の応募があった。今回、その2倍の40億円は少し厳しいかも知れないが、それなら市債を20億円(これもスタジアム使用料で償還)とすればいいだけのことだ。この負担計算だと、実質20億円が市の負担になる。年間約40万人とされるにぎわい性創出効果(現行案の場合)、新たな広島市のステータスシンボルの誕生効果によるイメージ向上、仮に多機能&複合施設とした場合、試合開催日だけではなく日常的なにぎわいも生まれるとしているので、恒常的な集客施設となる可能性もある。表の数字に出る費用対効果だけではなく、目に見えない部分でも結構な効果があるかも知れない。まあ、問題は回遊路なのだが、これは別の記事で機会があればじっくりと語りたい。

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カテゴリー記事 広島の都市問題 郊外・その他

【考察その1】
幸福度と満足度とは一体?


画像1 世帯年収別の総合主観満足度(画像 内閣府HPより)

 かつて日本では幸福度と満足度は同一視され、満足感が溢れる人生を送れば、それに比例して幸福感溢れる人生が送れると考えられてきた。その事に疑問を挟む人間も殆どいなかった。それこそ日本人の貧困なメンタル構造の証左で、『物資さえ満たされれば幸福になれる』と信じて疑わなかった。日本もアジアの先頭を切って先進国の仲間入りして、80年代半ば~90年代初頭のバブル経済期において、『ジャパンマネー』が世界を席巻し、永遠に日が沈まないと勘違いした。この時期を頂点として、日本は経済発展をほぼ極めた。発展期、安定期、成熟期と時代の変遷を経て、満足度と幸福が似て非なるものだということに気が付いた。ブログ主が思うところでは、満足度は客観-他人及び全体の自分
の比較、幸福度は個人の主観によるものの差異だと考える。ブログ主の例だと、現在に至るまでの人生を俯瞰すると満足度でいうと100点満点の60点だ。不足の40点は、難病の封入体筋炎理由で35点、他の理由で5点といったところだ。因みに同病発症前に限ると、90点以上だった。幸福度で量り直すと、95点だ。同病発症前に限ると、70点ぐらいだろうか?と言うか、そこまで深く考えた事さえなかった。現時点で、満足度60点、幸福度95点になる。35点の乖離のキーワードは家族の存在の有難さを再認識したことだ。ただ、封入体筋炎発症で随分と人生の大幅な軌道修正を余儀なくされ、泣く泣く諦めたことも多かった。発症自体は致し方がなく、後悔していないが多くの事を諦めたことに対しては未だに心のどこかに魚の小骨のように引っかかっている。『燃え尽きていない症候群』かも知れない(笑)。


画像2 世帯金融資産残高の階層ごとの総合主観満足度(画像 内閣府HPより)

 何やら宗教チックなことを持ち出し、『この人、頭は大丈夫か?』と思われるかも知れないが、近年、国際連合やOECDといった国際機関において、幸福度指標の作成を通じて、幸福の 全体図を描き出そうとする試みが進められている。日本においても、『人々の幸福感・効 用など、社会の豊かさや生活の質(QOR)を表す指標群(ダッシュボード)の作成に向け 検討を行い、政策立案への活用を目指す】(骨太方針2017)、『国民の満足度、生活の質が向 上されるよう、満足度・生活の質を示す指標群を構築するとともに、各分野のKPI に関連す る指標を盛り込む』(骨太方針2018)こととされた。GDPといった数量的な側面だけではなく、満足度という質的・ 主観的尺度も活用することで経済社会の構造をより多面的に可視化し、政策運営に活かしていく流れになりつつある。満足度については、収入や保有する金融資産(預貯金など)が多いほど高くなっている(上記画像1と2参照)。『2,000~3,000万円』階層以上の人たちが満足度が下がることについては、満足するハードルが高過ぎるのではないかと推察する。満足度と幸福度の乖離を示す事例としてこんな話をしたい。年収200万円以下(ホントにいるのかな?)の人と、年収1億円の人がいたとする。双方共に価格が10万円するとある商品の購入を思いつく。年収1億円の人は、躊躇わず購入しその日のうちに手に取り使うだろう。年収200万円以下の人は、生活費を切り詰め、涙ぐましい努力を重ね、数か月蓄え1年後に購入する。そして商品を手に取った時の感動は、一生の記念ものになる筈だ。年収1億円の人はその頃には、資源ごみの日に出しているかも知れない。同じ金額の商品一つ取っても、幸福度は天と地との差もある。平たく言えば人それぞれで、多様な主観で幸福度は異なり、単一尺度で量るのはナンセンスなのである。窺った見方をすれば、満足度と幸福度の乖離はあれど、それなりの満足度あればこその幸福度である事も事実だろう。そこで次の考察ではブログ主が住む広島市民の幸福度と満足度について考えてみたいと思う。

【考察その2】
広島市民の幸福度について


画像3 『20政令市幸福度ランキング2018年版』の総合ランキング(画像 日本総合研究所HPより)

 日本総合研究所が2年ごとに、『47都道府県』『20政令市』『42中核市』のカテゴリーランキングを発表している。こうしたランキングは各指標の設定が主観中心になりがちなので、厳密な客観性では微妙なところがあるが、一定の目安にはなる。20政令市ランキングが、上記画像3だ。広島市は総合ランキング7位と比較的高い。内容を見ると教育と仕事分野のランキングが共に3位と高く、全体の底上げをしている。ざっと説明すると『基本指標+各分野指標(計47指標)』の総合ポイントでランキングされており、各分野などの指標は以下の通りだ。

1 基本指標
 人口動態や所得、財政健全度など、都市の持続可能性や住民生活の根幹を支える要素を
 すもの

  勤労者世帯可処分所得』『人口増加率』『財政健全度』『選挙投票率』『自殺死
  亡者数』など

2 分野指標
 -①健康分野
  『健康診査受診率』『生活習慣病による死亡者数』『平均寿命』など
 -②文化分野
  『『学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動』を行うNPO認証数』『
  妹都市提携数』『国際会議外国人参加者数』『
外国人住民数』など
 -➂仕事分野
  『若者完全失業率』『正規雇用者比率』『女性の労働力人口比率』『製造業労働
  生産性』など
 -④生活分野
  『
持ち家比率』『一人暮らし高齢者率』など
 -⑤教育分野
  『大学進学率』『教員一人あたり児童生徒数』『社会教育費』『図書館・博物館
  等施設数』など

 逆に苦手としている分野は、健康-15位、生活-15位の両分野である。健康分野は、広島市の低い健康寿命が足を引っ張っているかも知れない。~広島市の健康寿命~(広島市HP) 生活分野は、平野部が市域面積の17%しかなく、住宅地価はかなり高いことが影響していると思われる。~東京特別区&政令指定都市の地価~ 家賃も高い傾向にあり、可住地も丘陵・山岳地域にどうしても求めざる負えないので造成コストが不動産価格に反映され、割高となりこれまた高い。よって持ち家比率が低い。住宅に係る指標が低いことが生活分野の低順位の理由となっている。広島市の地形に端を発している問題なので、自助努力による解決は難しいと思うが、広島市の合計特殊出生率(広島市HP)は、政令20市の中ではかなりの高水準で、広島市の生活環境の評価しての
裏返しでもある。住宅以外の評価は割と高いのではなかろうか?全体順位は7位だが、三大都市圏の都市を省くと2位となり、よく比較される地方中枢都市の中では他の3都市-札幌、仙台、福岡-の上を行く。そう卑下したものでもないだろう。

【考察その3】
広島市民の満足度について

 広島市民の満足度を知る格好の資料がこれだ。~平成30年度(2018年度)広島市市民意識調査報告書』(広島市HP)~ その一部を抜粋してみる。

問1 『あなたは、広島市の都市環境等について、どの程度満足していますか。それぞれの項目について、あてはまるものを1つずつ選び、番号に〇を付けてください』



画像4 広島市の住宅事情の質問と回答(画像 広島市HPより)

問1-(1)住宅事情
18年度 満足している17.2% まあ満足している55.2% やや不満である13.4% 
     不満である6.3% 分からない5.3% 無回答2.7%


画像5 広島市の都市環境の買い物の便利さの質問と回答(画像 広島市HPより)

問1-(3)買い物の便利さ
18年度 
満足している24.7% まあ満足している50.0% やや不満である15.0% 
     不満である8.2% 分からない0.5% 無回答1.7%


画像6 広島市の都市環境の文化水準の質問と回答(画像 広島市HPより)

問1-(4)芸術・文化水準
18年度 満足している7.3% まあ満足している41.4% やや不満である19.4% 
     不満である8.2% 分からない20.1% 無回答3.5%


画像7 広島市の教育環境の質問と回答(画像 広島市HPより)

問1-(5)教育環境
18年度 満足している7.2% まあ満足している44.1% やや不満である17.7% 
     不満である7.3% 分からない20.7% 無回答2.9%


画像9 広島市の就業機会の多さの質問と回答(画像 広島市HPより)

問1-(6)就業機会の多さ
18年度 満足している4.7% まあ満足している36.0% やや不満である19.0% 
     不満である8.0% 分からない28.2% 無回答4.0%


画像10 広島市のレジャー・レクレーション施設の充実の質問と回答(画像 広島市HPより)

問1-(11)レジャー・レクレーション施設の充実

18年度 満足している3.5% まあ満足している28.7% やや不満である32.1% 
     不満である18.9% 分からない14.5% 無回答2.2%

問4 あなたは、これからも広島市に住み続けたいと思いますか。


画像11 広島市の住みやすさの質問(画像 広島市HPより)

18年度 住み続けたい50.4% 住み続けてもよい35.7% 出来れば移転したい4.7% 
     移転したい2.3% 分からない4.6% 無回答3.4%

問6 あなたは、広島のまちに誇りを持っていますか。 


画像12 まちの誇りについての質問(画像 広島市HPより)

18年度 持っている26.3% ある程度持っている49.0% あまり持っていない12.1%
     持っていない4.0% 分からない5.8% 無回答2.7%

問8  あなたは、電車やバスなど公共交通の利用のしやすさについて、満足していますか。


画像13 公共交通についての質問(画像 広島市HPより)

18年度 
満足している15.2% まあ満足している45.6% やや不満である23.2% 
     不満である11.7% 分からない3.2% 無回答1.1%


 殆どの項目で『満足している』『まあ満足している』といった肯定的意見が大半を占めている。こういうのが真の世論で、ネットなんぞの世論など、ごく一部の階層の戯言に過ぎないことが、よくお分かりだと思う。意味不明な高みに立ち、『真実を知らないから、こんなノー天気なことがほざけるのだ』との反論がありそうだが、反論の論拠の多くが牽強付会(けんきょうふかい)であることが多い。満足度など、『井の中の蛙大海を知らず』的なところがたぶんにあるものだから、それはそれで良い。『知らぬが仏』でも本人は満足なのだから。注目したいのは、『
あなたは、これからも広島市に住み続けたいと思いますか』に、肯定意見が86.1%、『あなたは、広島のまちに誇りを持っていますか』は、75.3%となっている点だ。ブログ主も問われたら、『はい』と『ある程度持っている』と答える。明らかに否定する人は、地域愛に欠けているか広島とは無関係なことで、心理的外傷を負い続け物事を真っすぐ見れなくなった可哀想な人だと考える。この2つの問いかけにこれほど高い肯定意見が集まるとは思わなかった。ややもすると地域愛をこじらせた自虐視点が強い地域性だと思っていたので、意外だった。肯定意見が少ないのは、都市環境の質問のレジャー・レクレーション施設の充実で否定意見(51.0%)が、肯定意見(32.2%)を大きく上回った。これはブログ主の大いに賛同する。特に小さな子どもを連れ、丸1日潰せる場所が本当に少ない。他の父兄の方もほぼ同意見だろう。


画像4 段原から見た広島市都心部の様子。個人的には日本の都市の中では、緑豊かで潤いに溢れていると思う(画像 広島市HPより)

 ただ因縁をつける訳ではないが、満足感を得るハードルが一時期よりもずっと下がったことも忘れてはいけない。要は高望みしなくなり、そこそこのラインで妥協点を見出し、そこさえクリアすれば満足する市民も実は多いと思う。妥協点を見出そうとしない人は、一見ブレなくて理想像とも被るが実は面倒で嫌われてはいないが、周囲から煙たがられる人間が多い。理想に抱く『こうあるべきだ』を自身だけではなく、知ってか知らずかは別にして、他人にも大なり小なり押し付けている。一番管理職に不向きで、失敗する典型例だ。目線を絶対に下げず、階段も降りてこようとはしない。家庭生活にも不向きだ。これは個人レベルでの話だが、話を戻すと広島市民も高度&安定成長期を経て、少子高齢化による縮小社会(高齢化+人口減)突入を目前に控え、街や行政に夢にも近い大きな期待を持たなくなった。間違いだと気づいたのか、それとも諦めの境地に至ったのかは、よく分からないが・・・。これは日本全体の傾向でもあるので、広島市だけではないと思う。好意的な見方としては、ネット時代に入り紙媒体-新聞、雑誌-やテレビからの情報だけではなく、情報端末-PC、スマホ、タブレット-からの情報入手が容易となり、比較が出来、絶対評価から相対評価で判断可能となった点も見逃せない。これは一般論となるが、妥協点を殆ど下げない人生はイコール不幸な人生でもある。というのは、妥協点を下げず絶えず成功する人など絶対にいない。当然満足度も下がり、幸福度が満足度よりも低いことを併せて考えると、下がりに下がってしまった満足度を超える幸福度を得るとは思えないからだ。幸福になるコツは、生活全般に係る全ての諸項目において、平均点を少し上回るところぐらいで妥協点を見出し、それを良しとすることかも知れない。高過ぎても今言ったように不幸度が上がるだけだし、逆に妥協点を下げ過ぎても、後ろめたさ満載の『無理やりポジティブ』に心が支配されこれまた不幸度が上がりそうだ。街や行政に対しても、同様で都市のポテンシャル以上のものを期待しないで、分相応かつ身の丈に合えば良しとする寛容な心が重要かもしれない。まちづくりに関しても、市民の幸福度と満足度、そして誇りに感じる市民を増やす視点もあっても良いと考える。

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カテゴリー記事 広島の都市問題 MICE

【考察その1】
統合型リゾート(IR)とは?



動画1 政府・自民党幹部『カジノ法案』成立に前向き(16/11/29)

 最近IRなる言葉を耳にする。ブログ主も浅学で『IR=カジノ』と捉えていたが、そう単純なことではないようだ。報道ではIR=カジノ施設的な言い回しで語れれることが多く、マスコミ様に洗脳されていたようだ(笑)。統合型リゾート(IR)とは、家事の施設を含めた国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル商業施設レストラン劇場映画館アミューズメントパークスポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のことを指す。日本においては、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される予定である。日本においては、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される予定である。認識としては、外需の取り込み-MICEや都市観光-を果たし、海外都市との競争を考えれば必要不可欠な施設であることは言うまでもない。16年12月の衆議院本会議特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)が成立、18年7月特定複合観光施設区域整備法案(IR整備法)が成立した。カジノの法制度化への道が開かれることになった。
国土交通省は、自治体による統合型リゾート施設の実施方針の前提となる『基本方針案』について、早ければ19年11~12月の公表に向けて策定を進めている。カジノを営業するためには、展示場面積などの規則を開業当初から順守することなどを求める。年内に基本方針案のパブリックコメント(意見公募)を実施し、カジノの規制を担う『カジノ管理委員会』による審査、『IR推進本部』による決定を経て、19年度末までに基本方針を正式に決める方向。実施法と施行令はリゾートについて、カジノのほかに、国際会議場と展示場、ホテル、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定め、カジノの面積をリゾート全体の3%以下とすることなど、リゾートの建設、運営の細則を定めている。現在、現在誘致表明しているのは、横浜市や大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の4ヵ所、誘致を検討しているのは北海道、東京都、千葉市、名古屋市の4ヵ所となっている。IR整備法では日本人と国内に居住する外国人から入場料6,000円を徴収、立地場所を最大3ヵ所とし、20年代半ばの開業を目指している。


動画2 アジア最大のカジノ展、マカオで開幕=セガサミーなど日系企業も複数出展
 
 メリットとデメリットが当然あり、この点にも触れたい。

1 カジノ導入のメリット
 ①海外観光客(インバウンド需要)の誘致とMICEの振興に大きく寄与する
 ②カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出など財政の健全化
   マカオでは、17年のカジノ等税収が約1兆3,160億円を記録し、カジノ税で財政収
   支黒字となり、5年連続で約12万円を国民に支給する程富裕国家となった

 ➂雇用創出効果など高い経済波及効果

2 カジノ導入のデメリット(導入反対理由)
 カジノ解禁によるギャンブル依存症問題の拡大
   現在、厚生労働省の推計では約500万人のギャンブル依存症の人間がおり、人口の3.
   97%を占めている。カジノ解禁によりギャンブル依存症の人間が増加することが懸念
   される。その一方で、国内3ヵ所程度の開設では、そこまでの悪影響はないとする指摘
   もある。パチンコや競馬、競艇などが存在している現状で『何を今更』との意見もある
 ②治安の悪化の懸念
   カジノができることで、周辺の治安悪化を懸念する声が根強い。かつてのラスベガスは
   、反社会組織がカジノに関与していたため、犯罪の増加とそれに伴う顧客離れが発生し
   たが、その後、排除に成功。12年現在のネバダ州(ラスベガスのある州)におけるギ
   ャンブル関連犯罪による逮捕件数は、52件であり、全体(142,459件)に占める
   割合にすると0.03%でしかない。シンガポール、マカオ、韓国おいても導入前と導
   入後とでは、犯罪件数の大きな変動はなくほぼ横ばいで推移しているとの報告がされて
   いる。治安の悪化理由による反対は、論拠が弱く、感情的思考とイメージに
づく反対
   反
対でしかない、との指摘もある
 ➂反社会組織の関与の懸念
   IRの運営に、反社会組織などが介入することで、彼らの資金源となってしまうことが
   
懸念されている。法整備によりある程度の参入阻止は可能だが、完全阻止は難しいのが
   現状となっている

 IR推進法の詳細をまとめている次のリンクページを参考にされると、見方が少しは変わると考える。 ~
IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書~(横浜市HP)

【考察その2】
なぜ、挙手しない広島市(笑)
MICE強化には不可欠なのでは?


画像1 MICE強化を打ち出す上の
IR推進法のメリット(画像 横浜市HPより)

画像2 IR推進法の効果と目的(画像 横浜市HPより)
 
 ⅠR誘致都市に広島市が立候補していないことに少なからず落胆した。『国際平和都市にIRなど相応しくない』との怒号が聞こえてきそうだが(笑)、反対する方々は、IR施設を建設した日には、ギャンブル依存症の多くの人たちが目をぎらつかせて、街中を徘徊して犯罪の限りを尽くす地獄絵図を想像しているに違いない。toto(スポーツ振興くじ)導入時も、今回のIR推進法同様に『ひだりつばさ』的なご立派な方々から、警鐘を鳴らして頂いたが、完全な杞憂に終わった。
国際平和都市との整合性は十分取れる。どれだけ広島市を美化しまくっているのか?不思議でならない。そこまで言うのであれば、パチンコなどの方がよっぽど利用者を選別をせず、敷居が低く問題があるのではなかろうか?ブログ主はこうしたギャンブル性の高い施設も、立地等の配慮さえすれば都市の多様性の観点から必要悪の一つだと考える。要はやりたい人がやればいいのである。ブログ主はMICE都市として、広島市の国内&国際的な競争力の観点から必要不可欠と考えている。『特定複合観光施設』とは、カジノ施設も含む①国際会議場施設、②展⽰施設等、③我が国の伝統、⽂化、芸術等を⽣かした公演等による観光の魅⼒増進施設、④送客機能施設、⑤宿泊施設から構成される⼀群の施設(⑥その他観 光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む)の建設で、⺠間事業者により⼀体として設置・運営されるものと定義されている。これらの施設規模の基準、要件も以下の通り定めている。
 

画像3 特定複合観光施設のMICE関連施設の各基準・要件。カテゴリー①~➂のうちのいずれかを満たすことが条件(画像 横浜市HPより)


画像4 特定複合観光施設の中核施設の基準と要件一覧(画像 横浜市HPより)

 この要件を広島市が満たせるのか?と多少の疑問もない訳ではない。問題になりそうなのは、MICE施設と宿泊施設の要件になる。MICE施設は、パターン①『(国際基準での)小規模会議施設+(同)大規模展示施設』、
パターン②『(国際基準での)中規模会議施設+(同)中規模展示施設』、➂『(国際基準での)大規模会議施設+(同)小規模展示施設』のいずれかを都市の実情に合わし選択する内容で、宿泊施設は世界ブランドの大規模(10万平方㍍)ホテルであることを最低条件としている。宿泊施設について参考にまで言うと、広島駅北口にあるシェラトングランドホテル広島は、客室数238室で客室を含む延床面積が4万8,363平方㍍。『概ね~』を拡大解釈して最低でもこの2倍規模-客室数400室台後半-が必須となる。現在のホテル需要を鑑みると、荒唐無稽でもなさそうだ。MICE施設だが、国際会議場と同展示場のどちらかに重きを置くかの選択になる。上記画像4の要件だと国際展示場に重きを置くと、パターン①。国際会議場に重きを置くとパターン➂になる。広島市規模でパターン①の展示施設規模12万平方㍍は、供給過多で選択としてはパターン➂になる。展示面積2万平方であれば、何とか今後の需要増で対応が可能となるかも知れない。問題は国際会議場施設だ。『最大会議室収容人数6,000人』『施設全体の収容人数1万2,000人以上』は高いハードルだ。現行施設の広島国際会議場が最大1,504人の収容、広島グリーンアリーナ大アリーナが1万人の収容であることを踏まえると、会議施設の最大収容人数を6,000人規模の多目的ホールとし、分割可能構造・可動席システムなど主催者ニーズにフレキシブルに対応できる機能にする必要がありそうだ。現在の広島国際会議場や広島市最大の展示施設の県立広島産業会館(5,500平方㍍)の規模が、供給過小と考えるので、パターン➂が広島市規模であれば満たせるギリギリのラインだと思う。日本のMICEの実情を鑑みると、随分と高いハードルに感じるが、世界の都市、特にカジノ施設を取り入れたアジアのMICE都市との厳しい競争を念頭に置くと、この規模の施設ぐらい兼ね備えないと勝負にもならないと考えているようだ。 ~世界の展示場面積ランキング(画像 日本展示会協会HP)~
 
【考察その3】
広島市にIR施設を誘致するメリットとは? 


画像5 10年にIR施設が開業したシンガポールの観光とMICE(国際会議)の諸指標(画像 横浜市HPより)

 広島市にIR施設を誘致し、立地させるメリットとしては以下のものがある。

広島市版IR施設立地の大きなメリット
①カジノ運営業者に国庫納付⾦(①カジノ行為粗収益(GGR)の15%及び②カジノ管理委員会経費負担額)、 認定都道府県等納付⾦(GGRの15%)の納付を義務付けるため、新たな財源を得て財政の余裕が生まれる可能性が高い

②全国のインバウンド需要の構成は、韓国24.9%、中国25.6%と全体の50.5%を占めている(17年度)が、広島市の場合、韓国4.3%、中国9.8%の計14.1%(同)と低い。IR施設が出来れば取りこぼしていると思われる、かの国々の富裕層のインバウンド需要が取り込める可能性が高い

➂日本ではIR施設(というかカジノ施設)のネガティブイメージが強いが、海外ではさにあらずでむしろ国際観光都市としての格が上がり、都市ブランド構築の一助どころかそれ以上の効果を得ている(上記画像5参照)

④➂との関連で、都市ブランドが構築されると国際会議やそれに類似する見本市、その他の大規模イベントなどの誘致が容易となり、新たなMICEビジネスモデルとなる可能性が高い

⑤広島市の都市観光の課題である低い宿泊率-18年度41%-も、カジノ施設が出来ればナイト観光の充実が図られ、上がる可能性が高い。同時に滞在時間が伸長し、観光消費額の向上にもつながる

⑥①~⑤のメリットを享受した場合、縮小社会(高齢化+人口減)~超
縮小社会(超高齢化+大幅人口減)時代に入っても以上のような外需が取り込め、都市の持続的な成長が見込める可能性が高い

ではなかろうか?良いことづくめなことばかり並べた感もあるが、可能性が無きにしも非ずだと考える。肝心の建設場所だが、これだけの施設をこれまでのMICE関連記事で主張したように都心部立地では不可能だ。最低でも20㌶規模のまとまった土地での立地でないと難しいだろう。となると、都心部地区ではなくデルタ内外地区になる。公共交通網や道路といった都市交通インフラ設備の充実度で言えば、広島サンプラザ(敷地面積1.27㌶)と隣接の西部第5公園(公園面積4.02㌶)になるが、正直狭い。飛び地として市中小企業会館や西部第6公園も近距離にあるが、施設の分散立地は好ましくない。跡地利用が例の提言で止まっている広島西飛行場跡地南端部(10.6㌶)も候補地となりそうだが、以前の記事でも主張したように都市交通インフラがこの規模の施設を下支えするには貧弱過ぎるので厳しい(と思う)。となると、
出島埋め立て地区(8.0㌶以上~)の一択になる。都市交通インフラについての懸念があるが、観光バス『めいぷる~ぷ』のブルールート(中国JRバスHP)、循環バス『広島みなと線』の20年1月からの就行も予定され、軌道系公共交通だと、広電路面電車の出島地区延伸(20年代後半開業?)もある。IR施設に開業に合わせ、広電路面電車の既存線区間である宇品&皆実町線のLRT昇華も果たせば、問題はなかろうと考える。土地さえ提供さえすれば、関心がある企業体グループが特別目的会社(SPC)でも設立して、カジノ利権目当てに甘い蜜に集まるかの如く、挙手するに違いない。これらのSPCにMICE施設等一切を建設されれば、行政負担はインフラ整備だけの軽微なものになるのではなかろうか?昨年12月に広島商工会議所から提言された
広島におけるMICEのあり方提言~(広島市HP)よりは、資金調達の観点では断然、現実的なものだ。この提言案では挙手する企業はないだろう。行政主導では財政難の県と市では、運営以前に建設すら覚束ない。カジノ施設の有無は旨味が違うのだ。


画像6 広島湾上空から見た出島地区の様子(画像 広島市HPより)

 もう一つ可能性としての話だが、最大IR施設は3ヵ所としている点だ。ブログ主の予測では、その目的から首都圏と関西圏から各1ヵ所、そして地方都市圏からもう1ヵ所になると予測する。地域バランスも十分考慮され、第3の候補地として名古屋市では近過ぎるのでは、と思う。福岡市や沖縄県辺りが立候補していれば、強力なライバルとなり広島市では勝てる見込みはほぼなかっただろう。などと妄想してみたが、本気で将来MICEなり都市観光なりで飯を食っていくつもりであれば、これぐらいの力技を発揮しないと従来通り、関西圏の諸都市と福岡市の狭間で埋没するのではないだろうか?今回は、上限として3ヵ所を想定しているが、今後増える可能性は薄いと考える。広島市が立候補する場合、単独で挙手するのは難しい。県と二人三脚で、共同立候補するしかないだろう。出島地区を候補地とした場合、策定し終わったばかりの『広島港港湾計画改訂』(広島県HP)の再改定が不可避だが、そう難しい作業ではない。ただ、例のごとく地元物流業者の方々の強い反対が避けられそうにない。今後スケジュールを見ると、19年度末(20年3月頃)の基本方針の策定と公表とIR施設完成が20年代半ばと決まっているだけだが、この時期に検討すらしていないことは完全にバスに乗り遅れた。そして次のバスはいつ来るか分からないし、もしかしたら来ないかも知れない。逃した大魚は決して小さくはない。


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カテゴリー記事 カープとその他スポーツ

【考察その1】
ファンの期待を大きく裏切った2019年シーズン


画像1 じっくりと見たらやたらと腹が立つ(笑)のはブログ主だけだろうか?(画像 ユーチューブ動画撮影より)


画像2 カープのレギュラーシーズン終了時点(9月27日)での成績(画像 NPB公式HPより)

 カープの19年のレギュラーシーズンの全日程が終わった。4連覇&35年ぶりの日本一を目指し、奮闘したが、残念ながら自力CS(クライマックスシリーズ)進出すら決めれず、阪神の日程終了待ちになってしまった。勝てば、自力CS進出(3位決定)が決まる最終戦でも、今シーズンを象徴するかの拙攻で相手投手の暴投の1点止まり。そして、ジョンソン投手の交代期を見誤り、モチベーションが然程高くない中日に1-4と敗れた。この試合を以って、カープのレギュラーシーズン全143試合の日程が終了した。仮に阪神が残り3試合(9月27日時点)すべて勝った場合、カープは4位に転落し、CS進出を逃すことになる。FA移籍で丸が抜けたとはいえ、さすがにこうも低迷するとは思わなかった。仮に丸が残留を決めていても、今シーズンの体たらくでは優勝は不可能だったに違いない。今シーズンのカープは何が足りなかったのだろうか?それを考えたい。まずいの一番に『勝利の方程式』とも言える3連覇を支えた万全の中継ぎ、セットアッパー、クローザーが不安定だったことを挙げたい。16~18年のカープの3連覇は、繋ぐ強力な打線ばかりが注目されたが、最大の功労者は中継ぎ以降の投手陣の活躍によるところが大きかった。チーム防御率は、リーグ2位の3.68と思いのほか悪くはないのだが、不用意な四球から相手にチャンスを与え、痛打を浴びて失点して同点や逆転、試合を壊すケースが目立った。特に中崎が交流戦を境に劇場型から遂に炎上型に進化し、好調だった一岡のも『コンディショニング不良』で7月以降消えた。今村は、シーズン半ばからの仕事始め(笑)で、この2人で中継ぎ1人分しか働かなった。急遽クローザーに回ったフランスアも、防御率は2.76と決して悪くはなかったが、昨シーズンほどのキレはなく、今一つ安定感に欠けた。その穴を埋めるべく菊池(保)や誰も期待もしていなかった中村(恭)が頑張ったが、穴を埋めるには至らなかった。2年目の遠藤もよくやったが、同様である。カープに限らず中継ぎ投手は、実稼働3~5年程度で経年疲労が蓄積され輝きが失われることが多いが、今シーズンのカープが正にそんな感じだった。もう一つ言いたいのが、佐々岡投手コーチの存在だ。今シーズンから一軍投手コーチへ昇格したが、手薄となった中継ぎ陣の負担を軽減させる意図があったのか、先発投手陣をかなり引っ張った。賛否が分かれるところだが、投手陣を一切任せている緒方監督の継投策に悪影響を及ぼした、と考える。数字だけでは、見えないマイナス効果があった。投手の交代期を不満に感じたカープファンも多かった筈だ。



画像3~4 2019年セ・リーグ打撃、投手陣成績(画像 NPB公式HPより)

 次に、球団の不祥事が続けざまに起きたことだ。7月の緒方監督の野間に対する暴行事件(掌底六連打事件)と8月のバティスタのドーピング事件だ。緒方監督の暴行事件は、5月に破竹の月間20勝を達成し、首位を奪還。6月の交流戦ではまさかの最下位に沈み、その交流戦明けのDeNAとの3連戦の3試合目(6月30日)の試合後に起きた。瞬く間に選手など関係者の知るところとなり、翌日から9連敗(計11連敗)を喫し、交流戦後の反転攻勢の機会を失った。ブログ主は、緒方監督はCS進出の有無関係なく、自らの責任を問うべく辞任するするべきだと考える。長自ら、現場の雰囲気をぶち壊した責任は大きい。事件に対しての自身のけじめは必要だ。他球団云々はこの際、関係ないだろう。これについては次の考察で詳しく述べたい。8月のバティスタのドーピング事件も『メイクドラマ(96年)返し』が本格的に取り沙汰され始めた矢先に起きて(8月17日)、大きく気勢が削がれた。打撃面のポスト丸の期待を受け、バティスタの成績がそのままチーム成績に直結(5、7月)していた。単純な戦力としての離脱(自宅謹慎⇒半年間の出場停止)のダメージも大きいが、それ以上にチームに停滞感をもたらせた。選手個々の自覚不足(故意ではない場合)とその選手を管理する球団の責任は大きいと言わざる負えない。先の緒方監督の暴行事件も傷害罪に係ることなので、相当のものがあるが、ドーピング問題の場合、競技の正当性という根幹部分に係わり、看過出来ないだろう。一度の不祥事発覚は、終わり方次第では飛躍のきっかけとなることが多々あるのだが、そう間を置かずに二度目となると、再浮上は難しい。契約問題で『人柄も考えて~』と相も変わらないぬるいことを言っているが、スポーツ界におけるドーピングは、(同チーム内で)再挑戦の機会を与える必要がないほどの罪深いものだ。球団としてのコンプライアンス厳守の強い姿勢(解雇)を打ち出すことが、再発防止の近道だろう。『解雇した場合、戦力が・・・』などの反論は、これとは別の問題でこの反論自体、反省していない証明だ。

【考察その2】

2020年シーズンはどうなるのか?


画像5 昨シーズンオフにFA移籍し、個人4連覇(笑)を見事に達成した丸(画像 ユーチューブ動画撮影より)

 2020年シーズンを展望するに当たり、まずは緒方監督の辞任ありきだろう。5年のうち3度のリーグ優勝を果たした監督を今シーズンの成績のみでとやかく言うのは、賛否が非常に分かれるが今後も毎シーズン優勝争いをして、35年ぶりの日本一を本気で目指すのであれば、必要だ。かつてのようにCS進出でよくやったとされる球団ではないのだから。彼を頂いていても、これ以上の伸びしろはない(と思う)。『マニュアル通りの野球しかできない』(監督としての引き出しが少ない)、『言葉力が足りない』、『中間管理職(監督)の適性に難あり』がその理由だ。3連覇の結果を以て、3つの理由を否定するのも意見の一つだが、監督の能力と無関係な部分-第2次黄金期を彷彿させる充実した選手層、ライバル不在-によるところが大きい。監督の能力の限界を感じたのは、日本シリーズ(16、18年)で、そこそこの試合をしながらも、1勝(18年)と2勝(16年)で終わったことだ。戦力比較では、ほぼ互角に近く監督能力次第では、日本一になれる可能性も十分あっただけに、監督能力の有無を問われても仕方がない。さらに言えば、自身が起こした暴力事件のけじめはつけなければならない。球団、被害者の野間からも許されたから、もういいのでは負の連鎖-暴力=愛のムチ-を断ち切るのは難しいだろう。さすがに3連覇という結果を出している以上、解任は出来ないだろうが、松田元オーナーには非常な決断を望みたい。後任監督を問われると、球団は佐々岡一軍投手コーチの昇格を考えている向きも感じる(ブログ主の予測)が、投手や外野手出身者はどうなのだろうか?そこでブログ主は、高一軍ヘッドコーチを推薦したい。かつての名選手をそのまま、現場経験させることなくいきなり監督にしたり、監督昇格予定でいきなりヘッドコーチにするのは反対だ。選手と監督は別の能力を求められ、実績重視のプロ野球の世界でも例外ではないからだ。一般企業で言えば、営業成績が抜群のやり手の営業マンを係長や課長をすっ飛ばしていきなり部長にするようなものだ。リスクが高過ぎる。高コーチの場合、チームスタッフ、二軍コーチ、同監督、一軍コーチなど経歴も十分で、前野村謙二郎監督、現在の緒方監督下でも作戦面でも助言するぐらい信頼され、選手からの人望も厚いとの事だ。監督には華など必要ないし、監督が目立つチームはあまり宜しくない。


画像6 メジャー挑戦を表明している菊池(画像 ユーチューブ動画撮影より)

 次は戦力だが、カープの場合FA移籍の不安が常に付きまとう。選手が、自身の商品価値を高く評価されるチームに移籍するのは、プロスポーツ選手として当然だし、『誠意=お金』である以上は至極当然だろう。悪し様に言うつもりはないが商品価値=実力に見合うものを出せないチームが悪い。他球団と異なり、親会社の企業広告塔ではない。球団の独立採算が求められ、中~長期にわたり安定経営が至上命題である以上、繁忙期の収益が内部留保金に回るのは仕方がない。人件費もそうだが、球団施設などで巨人や、ソフトバンク、楽天よりも劣るのは如何ともし難い。高卒の身体が強く、身体能力が高い選手を取りカープの軍隊練習で鍛え上げ、中堅選手になれば半分は他球団に流出する、ぐらいに最初からそう割り切って、楽しむ方がストレスを感じず、幸せかも知れない。カープの現役選手のFA権保有選手は、海外も含め次の通りとなる。石原慶幸、小窪哲也、長野久義、松山竜平、野村祐輔、會澤翼、菊池涼介の7選手。この時期で明言している選手は、唯一菊池がポスティングシステムを利用した大リーグ移籍を視野に入れていると球団へと伝えられているぐらいだ。今シーズンオフに話題になりそうなのは、菊池に加え、長野のFAによる巨人復帰、會澤と野村祐輔だろうと予測する。會澤については楽天が調査しているとも言われ、打てる捕手を渇望している巨人も挙手する可能性がある。野村祐輔も最多勝を獲得した16年以降、成績が低迷しているが貴重な先発投手でもあり、FA宣言すれば獲得に乗り出す球団はあるだろう。長野はどうなのだろう。プロテクトされなかった巨人に今更復帰するだろうか?ただ、カープでの起用方法に満足しているとも思えないので、微妙なところだ。FA移籍の話をすると、制度発足からFA移籍が多い球団は、実は西武で18年時点で18人を数える。次は日本ハムの14人。これにソフトバンク、オリックスの11人が続く。カープは丸で9人目だ。イメージよりも少ない印象だ。話を本題に戻すが、菊池の流出は覚悟して會澤、野村祐輔が残留した場合、セ・リーグの戦力比較をするとまだナンバーワンだと考える。19年シーズンは、カープが本来の実力が諸般の事情で発揮できず、やりくり上手の原監督が率いる巨人にしてやられた感が強い。勝手にカープがこけたに過ぎない。監督だけ代えればまだカープの黄金期は続くだろう。

【追伸】

 10月1日、阪神のCS進出を受け緒方監督は、辞任した。松田元オーナーに報告に上がった際には、疲れ果て消耗しきった様子だったという。5年で3度のリーグ優勝の偉業を成し遂げた事には敬意を表したい。聞くところによると体調も随分と悪化せて、限界を超えていたようだ。一部報道ではオーナーが新設したポストに就かないばかりか、解説仕事もしないとの事だ。取りあえずは『お疲れさまでした』と言いたい。後任監督は色々と取り沙汰され、9日頃に決定される予定らしい。前以って(緒方監督の意向)を聞いていれば、選択肢は多かったかも知れないが、この日数では内部昇格になるのではないかと考える。一応現場外のOBでは前阪神監督の金本氏、男気黒田氏なども取り沙汰されているが、コーチの陣容固めに時間がかかるものと思われ、(時間がなく)厳しいのでは?と思ったりする。となると、コーチ陣に一部手直し前提で、佐々岡一軍投手コーチ、本文記事でイチオシの高ヘッドコーチになるのではないだろうか? FAで根こそぎ現有戦力を削られれば話は別だが、多少であれば来シーズンも頭一つ抜けたチームが不在なので、優勝の可能性は高いと思う。13年から続いている良い流れを消すことなく次期監督には頑張ってほしいと思う次第だ。

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