封入体筋炎患者闘病記

 封入体筋炎患者のヒロです。病歴は2019年で満11年、12年目に入りました。在宅勤務の仕事とリハビリの日々を送り、細やかながらも家族3人で暮らしています。ブログ記事は闘病記と広島地元ネタ、社会保障などの時事ネタ中心です。希少疾患の封入体筋炎の周知が目的です。関心があれば、ツイッターなどでご紹介していただければ幸いです。疾患関係で直コメントが苦手の方は、ツイッターのダイレクトメールを利用してください。封入体筋炎の闘病史は各進行段階の症状や生活障害、必要な社会保障制度等をまとめています。良ければ参考にしてください。最新の封入体筋炎の状況は『近況について色々と』、取り組んでいるリハビリについては『2019年春~夏 筋疾患(封入体筋炎)リハビリ』にて素人の体感目線で書いています。モバイル版で読みにくい場合は、PC版に転換してからお読みください。

Category:広島の都市問題 > 広島200万人連携中枢都市圏構想

平成28年熊本地震義援金(日本赤十字社) 
平成28年熊本地震義援金募集について(熊本県HP)

熊本・大分地震災害義援金にご協力ください(大分市HP)

前回記事
 広島200万人連携中枢都市圏構想について 1

 いつもように熊本地震義援金宛先のリンクページを貼り付けておく。興味のある方は、参考にしていただきたい。では始める。前回記事では、広島市の人口減の予測と他の地方中枢都市の状況、制度の説明をした。今日は広島市の取り組みと目指す方向性などの説明をしたいと思う。まずは、紹介記事の「市民と市政」の残り部分の要約文紹介から始める。

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200万人の力 パート2 
4市町が連携・交流して、愛着と誇りを持てる広域都市圏づくりを目指します。
報ひろしま 「市民と市政」4/15日号より
 
 広島市を中心に広島県と山口県にまたがる24市町で構成する、広域都市圏。各市町間で様々な交流と連携を推進して圏域全体の発展を目指します。


画像1 広報ひろしま 「市民と市政」4/15日号より

圏域の発展をけん引するエンジンとして
 住民が愛着と誇りを持てる、誰もが住み続けたい、住んでみたい広島広域都市圏を形成するため、市は広域都市圏の発展をけん引するエンジンとしての役割を担います。3月に策定した「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略(広島市HP)に基づき、中四国地方のエンジンにふさわしい都市機能の充実強化など4つの基本目標に向けて、出生率の向上と若い世代の人口の確保を着実に進めます。人口減少に歯止めをかけることで、人口規模と経済力などを兼ね備えた「世界に誇れる『まち』広島」を実現し、広島広域都市圏だけでなく中四国地方の発展をもけん引します。
 
 同時に策定した「広島広域都市圏発展ビジョン」で、「ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏」など都市圏が目指す3つの将来像の実現に向けた具体的な施策を取りまとめました。これに基づき、圏域全体の経済活力とにぎわいの創出、医療や教育などの質の高い都市機能の整備に積極的に取り組みます。各市町の強みを伸ばし、弱みを相互に補うことで、それぞれの個性を生かして輝くことができる圏域づくりを行います。
「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略と広島広域都市圏発展ビジョンの取り組みを一体的に展開することで、「200万人広島都市圏構想」の実現を目指します。

圏域活性化のためのキーワードは、「循環」
 圏域の活性化のためには、ものづくり産業における圏域内での原材料や部品などの調達、農水産物の地産地消、圏域内の周遊観光などにより、ヒト・モノ・カネ・情報を圏域内で「循環」させ、その中で付加価値が生み出される「ローカル経済圏」を構築することが重要です。こうした広島広域都市圏発展ビジョンに掲げた取り組みを24市町が連携して、着実に進めていくため、議会の議決を経て、3月30日に市と各市町との間で連携協約を締結しました。今後は、連携の基本的な方針と役割分担を定めたこの協約に基づき、具体的な事業を展開していきます。
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画像2 広島広域都市圏連携協定締結式の様子(
「市民と市政」4/15日号より
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3 広島市の取り組み

 広島広域
連携都市圏の取り組みは、安倍政権が推し進める地方創生の「まち・ひと・しごと創生法」(まち・ひと・しごと本部HP)とリンクさせている。「市民と市政」の記事にもあるように「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略(広島市HP)に、その取り組みと現在広島市が進めている各種事業も包括されいる。「市民と市政」で紹介があった部分のみ補足として紹介する。

基本目標1 中四国地方のエンジンにふさわしい都市機能の充実強化
① 
「連携中枢都市圏制度」を活用した、 共存共栄を前提とする施策の展開
数値目標 広島広域都市圏人口 228万人(2020年度)、圏域GDP 9兆1,400億円(2012年)→10兆円(2020年度)

施策一覧
◇ ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏 (
22施策)
・広島広域都市圏の産業振興に係る連携施策の検討 ・環境・エネルギー関連分野の事業化支援 ・医療・福祉関連産業の育成 ・新成長ビジネス事業化支援事業 ・大学発ベンチャー創出支援事業 ・創業・ベンチャー支援事業 ・自動車産業経営者会の開催 ・ものづくり販路開拓支援事業 など


◇ どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏(5施策)
・ 救急相談センター事業の実施 ・ICTを活用した地域医療支援 ・広島市立安佐市民病院の拠点性強化 ・圏域内公共交通網の充実・強化 ・観光振興による「海の国際文化生活圏」創生に向けた人材育成事業への支援

◇ 住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏(36施策)
・広島都市圏における救急医療体制の検討 ・広島地区病院群輪番制病院運営費補助 ・安佐地区病院群輪番制病院運営費補助 ・病児・病後児保育事業の広域利用 ・一時預かり保育事業の広域利用 ・放課後児童クラブ職員等専門研修事業 ・青少年支援メンター制度の運営 ・ひとり親家庭学習支援事業 ・生活困窮世帯学習支援事業 ・毛利氏関連の博物館等施設による連携事業 など

 
要は、出生・進学・就職・結婚・出産・子育て・老後が生まれ育った地域で事足りる地域社会を作り上げる。そして、子育て環境としてあまりよろしくない首都圏への流出(人口の社会減)を防ぎ、魅力ある広域都市圏の形成で、他地域よりの流入人口を増やす人口の社会増。万全の子育て環境を提供して、合計特殊出生率を底上げを目指す(人口の自然増)、人口減を想定よりも緩やかなものする、というお話だ。目指す方向性としては正しく、理に適っている。地方の独立、東京一極集中、少子化などの問題が一気に解決する。実現すればの話だが。しかし、実際には難しいと思う。それを次の項目で話したい。

4 この構想、思惑通り進むのか?

 医療や子育て環境の高次都市機能サービスの提供は、連携協定を結んだ自治体間の努力で可能だろう。医療や福祉、高校までの教育環境の改善は行政の影響力が強く結果が出やすい。官の関わりが大きい部分は、問題がないとして、民の部分で「ヒト・モノ・カネ」を呼び込めるのか疑問が残る。人口の社会増と第3次産業との関連を見てみる

① 東京23区。政令指定都市人口社会増(転入超過数)人数ランキング
2011~2013年累計数、
「札幌、福岡はなぜ人口流入超トップ3なのか」から引用 

1位東京23区 146,371人、2位札幌市 29,450人、3位福岡市 28,536人、4位大阪市 25,248人、5位仙台市 20,689人、‥8位名古屋市 10,956人‥‥‥11位広島市 4,350人、13位岡山市 3,594人、14位新潟市 2,822人‥17位熊本市 1,198人(熊本市は2012~13年度のみ)‥‥19位浜松市 -390人、21位北九州市 -1,453人

② 政令指定都市第3次産業比率ランキング(就業人口ベース)
しんきん経済研究所より引用

1位福岡市 86.4%、2位札幌市 84.3%、3位仙台市 84.0%‥‥‥広島市 77.3%、名古屋市 76.5%
‥‥‥北九州市 74.3%、浜松市 60.5%

 東京23区は別格として、札幌、福岡、仙台の躍進、大阪、名古屋、広島の低迷が顕著だ。大阪市は市域面積が狭く、単純比較は難しい。好調な都市と低迷している都市の差は、第3産業の比重だと思う。この好調3市(札・仙・福)は、就業人口ベースで第3次産業が占める割合が80%を超えて商業都市の色合いが濃い。苦戦組の広島市と名古屋市は、第3次産業比率が70%台で第2次産業比率が好調3都市よりも高い。第3次産業であるサービス業は、第2次産業よりも多くの労働力を必要とする。道内・東北・九州の豊富な労働供給力を、取り込み人口集積に成功している。これが札幌・仙台・福岡が「地域首都」足る所以だろう。経済の好循環をもたらしている。

 その一方、広島・名古屋はそこまでは達していない。名古屋は首都圏と関西圏に挟まれ、広島は関西圏と北九州・福岡大都市圏に挟まれている。高速鉄道(新幹線)・高速道路整備による時間距離短縮で強い経済圏が弱い経済圏を吸引する ストロー現象により、「地域首都」になり得ていない。ストロー現象は、第3次産業に関する部分をより多く吸引するからだ。広島市よりも深刻なのは名古屋市のほうだ。2027年にリニア中央新幹線が開業する。東京ー名古屋間が40分で結ばれる。より首都圏が名古屋大都市圏を吸引する力が強まる。開通後の苦戦が予想される。広島市だが、マツダをはじめとする自動車関連産業の集積があるのがその特徴だ。よく将来の人口減社会の予測として、人口減が進むと市場が縮小して支店経済が崩壊する、と言われる。地場産業の高い集積力を持つ地域が有利になるという人がいる。果たしてそうだろうか?

 上記の示したデータでは第3次産業比率が高い都市ほど、他地域からの流入人口が多く流出人口が少ない。第3次産業が首都圏への人口流出のダム機能となっているのは数字が示す通りである。第2次産業への依存度が高い都市のリスクは、生産拠点移転の恐怖が常に付きまとうことである。特に自動車産業の場合、」すそ野が広く多くの部品メーカーを従えている。組み立て工場のラインに沿ってセットで稼働する。組み立て工場が移転すると部品メーカーも右に倣ってしまう。当然、大きな空洞化現象が起きる。今後も経済発展が目覚ましいアジア、そしてアフリカ諸国への生産拠点の新設が相次ぐだろう。国内は、人口減による市場縮小により老朽工場の閉鎖が考えられる。マツダは、本社・宇品・防府に国内組み立て工場がある。為替リスク回避のために国内生産比率を現行の50%から20%とした場合、確実に1地区の工場が不要になると思う。

5 200万人広域連携都市圏実現の鍵は?


 この構想の牽引となるのは、広島市及びその周辺部の自動車産業の集積が基本にあることは言うまでもない。今後を考えると、ポスト自動車産業を今のうちに準備しておく必要がある。第2次産業でいえば、内陸型工業集積を西風新都地区に推し進めること。次に第3次産業の上積みとして、※注1MICE戦略を本格軌道に乗せることしかない。北九州工業地帯の衰退による、北九州市の斜陽化を反面教師にするべきだ。北九州市は
北九州工業地帯の衰退後、産業構造の転換やメッセ・コンベンションにその活路を見出し取り組んできた。しかし、福岡市の成長もあり、人口流出が止まらない。多少の救いとなったのは、1970~90年代初頭までは行政の財政難は殆どなく、救済的な意味合いで大胆な公共投資が可能だった。これからの時代はそうは行かない。

 広島市の将来は、マツダをはじめとする自動車産業と都市観光、そしてカープ、サンフレなどのスポーツコンテンツが重要と考える。これらは全てMIGEに絡んでくる。要は国内・国外の交流人口拡大の話なのだ。人口増時代は、定住人口拡大の時代だった。人口減時代では、定住人口確保、そして交流人口拡大になる。他地域から広島市を訪れる人を増やして、飲食等で広島で消費してもらう。そうするとサービス業を中心に経済を動き始める。この動きを良い循環とする、といった感じだ。広島市もその辺を当然心得ている。サッカースタジアム宇品建設の場合、9,000㎡の展示施設を含めた15,560㎡規模のMICE施設との複合化が想定されている。既存施設(県産業会館、中小企業会館・グリーンアリーナ小アリーナ)との調整の問題は置いておいて、スタジアム問題で停滞している旧市民球場跡地のイベント広場整備を急いだほうがいい。現時点で一定の方向性を出しているのだから。あのまま放置している時間が惜しい。そして広島市が弱いとされている大規模展示会・見本市の需要の掘り起こし、イベントの更なる誘致などに尽力するべきだ。特に都心部の第3次産業の上積みは、急務だ。こうしたことに注力しながら、現在進行中の各種事業も滞りなく速やかに実施するしか手がないと思う。思惑通り進むとは思えないが、多少なりとも広島市とその周辺の発展のプラスになるのであれば、それなり意義はあると思う。


※注1MICE
 MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称である。 MICEは、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多いため、一般的な観光とは性格を異にする部分が多い。このため、観光振興という文脈でのみ捉えるのではなく、MICEについて、「人が集まる」という直接的な効果はもちろん、人の集積や交流から派生する付加価値や大局的な意義についての認識を高める必要がある。

終わり


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平成28年熊本地震義援金(日本赤十字社) 
平成28年熊本地震義援金募集について
(熊本県HP)

 始める前に、現在熊本地震の義援金を様々な機関が募集している。代表的な募集先を上に張り付けておいた。義援金という形で協力したい方は、参考にしていただきたい。私個人は、生活再建の糧となる義援金協力のほうが良いと思う。では始める。今日は、広島市が力を入れている事業を取り上げたい。広島市は昨年より総務省が推進する「連携都市圏構想」(総務省HP)に積極的に取り組んでいる。丁度、最新の広島市広報誌の「市民と市政」にその記事が掲載されていたので取り上げたい。まずはその掲載記事の要約文から紹介する。掲載記事が長いので、2回に分ける。
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200万人の力 パート1 
4市町が連携・交流して、愛着と誇りを持てる広域都市圏づくりを目指します。報ひろしま 「市民と市政」4/15日号より
 
 広島市を中心に広島県と山口県にまたがる24市町で構成する、広域都市圏。各市町間で様々な交流と連携を推進して圏域全体の発展を目指します。


画像1 広報ひろしま 「市民と市政」4/15日号より

 1 人口減少への対応と広域都市圏共通の課題

 昨年10月に実施した国勢調査(速報値)では、調査開始から95年の歴史の中で、日本の総人口が初めて減少しました。このまま人口減少や少子高齢化が進むと、経済活動の停滞や市民生活への悪影響を招く恐れがあることから、市としても対策を行っていく必要があります。
 
 また、市の経済活動は、近隣市町から働きに来る人や、市内産品・製品の近隣市町での消費にも支えられているなど、近隣市町の人口動向は市の発展を左右します。市と経済面や生活面で深く結び付いている近隣市町を含めた都市圏全体として活性化を図り、人口減少に歯止めをかける必要があります。

はっしー
画像2 広島市HPより 広島広域都市圏構想に参画する自治体

2 「200万人広島都市圏構想」とは

 市の都心部からおおむね60km、車で約1時間の圏内の24市町で構成する広島広域都市圏では、1993年から圏域の一体的発展に向けた連携・交流を推進しており、現在の圏域人口は約230万人です。しかし、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によると、2040年に圏域人口は200万人を割り、それ以降も減少すると見込まれています。そのため各市町が一丸となってこれに立ち向かい、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指します。これが、「200万人広島都市圏構想」です。
→パート2へ続く
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1 なぜ連携なのか? 広島市の人口減について

 考察する前にこれから並べる数字をよく見て頂きたい。
① 広島市人口予測 ()内は2010年比
2010年 人口117.4万人(100%)、高齢化率20.2%(100%)
2020年 人口118.6万人(101%)、高齢化率27.0%(135%)
2040年 人口115.3万人(98.2%)、高齢化率34.8%(172%)
2060年 人口 93.3万人(79.5%)、高齢化率37.8%(187%)
② 広島市の人口※注1社会・自然増減の推移
1980年 自然増 9,789人、社会増 6,855人
1991年 自然増 5,832人、社会減 -1,680人(?)
2011年 自然増 2,076人、社会増 1,990人
2014年 自然増 872人、社会増 375人
③ 地方中枢4都市の人口社会・自然増減
福岡市 2011年 自然増 4,019人、社会増 10,538人
仙台市 2012年 自然増 1,570人、社会増 9,057人
札幌市 2013年 自然減 -2,182人(?)、社会増 9,570人
広島市 2014年 自然増 872人、社会増 375人
※広島大学西条キャンパスの入学者数が2,000人前後なので、これを合算しても広島市の社会増は2,375人程度となる

①と②の数値は「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョンから引用。③は各市HPより引


※注1 
社会・自然増減
 人口の社会増減 市域内に流入してくる人口が流出する人口を上回った場合、人口の「社会増」と言い逆の場合は「社会減」と言う
 人口の自然増減 市域内の出生数が死没者数を上回った場合、人口の「自然増」と言い、逆の場合は「自然減」と言う。

 都市の中枢性を計る指標として、人口の社会増(流入人口超過)がよく用いられる。地方中枢都市はそのブロックにおいて首都的な都市であり、首都圏への人材流出のダム的な役割を担う。4地方中枢都市のうち、広島市だけが社会増の部分が著しく低い。厳密に言えばブロックの首都的都市ではなく、中国地方では一番高次都市機能を集積はしているが、絶対的な力はないという事になる。少子化による人口減は、自然減だ。人口全体の減少を食い止めるには、社会増を増やして下がり幅を抑える必要があるが、広島市については、現状でも難しいことを示している。広島市の場合、関西圏と北九州・福岡大都市圏に挟まれておりそうした立地上のハンディもある。歴代市政の怠慢という人もいるが、立地上のハンディを政治力でカバーするには国策レベルの後押しがないと難しい。仮に広島に2本の地下鉄、ネットワーク化された都市高速道路、各種再開発が当初計画通り整備されていたとしても現状と左程変わらなかったと思われる。
そういう意味でも現状の広島の相対的地位低下は、致し方がないと考える。起死回生の逆転を狙い、アジア大会を開催をしたが時期の問題もあり、見事にこけた。この辺は意見が分かれるかもしれない。広島市の力が中国地方内でも他の追随を許さないほど突出していないので、周辺の自治体と連携する必要があるのだ。

2 連携中枢都市圏構想とは? 
 
次に連携中枢都市圏構想について、簡単に説明する。

①意義 
中核・中枢性を持つ都市圏で各自治体が連携、コンパクト化、ネットワーク化により、人口減少・少子高齢化時代でも一定の圏域人口を有し、活力がある拠点の形成

②求められる機能
・圏域全体の経済成長の牽引、・高次都市機能の集積・強化
圏域全体の生活関連機能サービスの向上

連携中枢都市圏構想の進め方
・連携協約制度の導入、・2014年度より先行9モデル地区での実施、・2015年度より地方交
 付税処置による全国展開

連携中枢都市圏構想の手続き
連携都市圏宣言→連携協約の締結→都市圏ビジョンの策定・実施
⑤連携中枢都市要件
・政令指定都市又は中核都市、・昼夜間人口比率おおむね1以上(昼間人口 ≧ 夜間人口)
・3大都市圏以外に所在すること

となっている。これは総務省の肝煎り事業で広島市の独創的な単独事業ではない。先行モデル9地区は以下の通りとなる。 ~新たな広域連携モデル構築事業委託予定団体一覧~(総務省HP)

①盛岡市と2市5町(圏域人口48.2万人) ②姫路市と7市8町(圏域人口132.7万人)、
③倉敷市と6市3町(圏域人口78.3万人)
④広島市と10市6町(圏域人口225.7万人)※注1
⑤福山市と5市2町(圏域人口87.6万人) ⑥下関市と北九州市
⑦北九州市と5市11町(圏域人口142.0万人)
⑧熊本市と3市9町1村(圏域人口106.9万人)

⑨宮崎市 最小単位2町(圏域人口42.9万人)・最大単位県内全域(圏域人口113.5万人)

※注1 現在24市町に拡大

2015年には、岡山、松山、金沢など12市が追加、連携中枢都市圏構想以外も首都圏の千葉市など別枠の連携で5市を選定。応募のあった28件すべて採用した。ご覧のように従来の地方中枢都市(札・仙・福)や人口100万人以上の政令指定都市は立候補すらしていない。唯一の例外が広島市である。参加自治体の中でも圏域人口は最大規模である。次回は、広島市の連携中枢都市圏の取り組みを紹介したい。
 
続く。


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