封入体筋炎患者闘病記

 封入体筋炎患者のヒロです。病歴は2019年で満11年、12年目に入りました。在宅勤務の仕事とリハビリの日々を送り、細やかながらも家族3人で暮らしています。ブログ記事は闘病記と広島地元ネタ、社会保障などの時事ネタ中心です。希少疾患の封入体筋炎の周知が目的です。関心があれば、ツイッターなどでご紹介していただければ幸いです。疾患関係で直コメントが苦手の方は、ツイッターのダイレクトメールを利用してください。封入体筋炎の闘病史は各進行段階の症状や生活障害、必要な社会保障制度等をまとめています。良ければ参考にしてください。最新の封入体筋炎の状況は『近況について色々と』、取り組んでいるリハビリについては『2019年春~夏 筋疾患(封入体筋炎)リハビリ』にて素人の体感目線で書いています。モバイル版で読みにくい場合は、PC版に転換してからお読みください。

Category:時事考察 1 > 少子化・社会保障全般

関連記事 障害年金について考える 
カテゴリー記事 少子化・社会保障

 ブログ主は、40代半ばから障害厚生年金受給をしている。その意味では今日のテーマでいうと支えられる側(切羽詰まった必要性はないのだが・・・)だ。同時に在宅就労で、現在も厚生年金保険料を支払い続け、支える側でもある。これは障害年金の制度のあやなのだが、この点が重度障害者でありながら自身の拠りどころでもある。そう遠くない将来の老歴年金や遺族年金受給に向けた準備ともいえる。私の場合、境遇上社会保障についてひとかどならぬ興味がある。ただ、今の時代40~50代の既婚者で社会保障に無関心の人間は少ないと思っている。その社会保障の大部分を占める年金について重要記事が掲載されていたので、当ブログでも取り上げたい。
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▽今日の議題 1月18日中国新聞1面より引用
 政府大綱改定案 高齢者『一律65歳』見直し 就業促し担い手に


画像1 1月18日中国新聞1面より(ブログ画像からは読めません)

【記事概要】
 ▼公的年金(老齢年金)の65歳一律受給開始を見直す。『65歳以上を一律で高齢者と定義する
  傾向は現実的なものではなくなりつつある』と明記。現在の原則65歳、
※注1申請により60
  ~70歳間の受給開始可能な仕組みを70歳超えた後にまで拡大する方向で、制度設計議論を
  始める。(エイジレス社会の実現)
 ▼就労面ではハローワークに生涯現役支援窓口を設置。再就職を支援する。そして60~64歳の
  就業率を20年までに60%にまで底上げ。日本政策金融公庫の融資で起業も支援。
 ▼2013年時点の健康寿命-男性71.19歳、女性74.21歳 を25年度までそれぞれ2
  歳以上伸ばして健康づくりや介護予防を推進する。
 
 ※注1

 現行制度では65.0歳からの年金受給が大原則で60.0~64.9歳の受給は時期を早める
 と1カ月当たり0.5%減り、65.1~69.9歳の受給は1カ月当たり0.7%増額される。
 70歳まで遅らせた場合は最大42%の増額となる。しかし、遅らせて受給する高齢者はごく僅
 かで制度利用拡大が課題となっている。70歳を超えての受給開始も可能だが、受給額の増額は
 ない。

【大綱改定の背景】
 ▼7年後の2025年には3人に1人が65歳という未曽有の『超高齢化社会』の到来
 ▼働き盛り世代(現役世代)が高齢者を支えることを前提とした年金、医療、介護の社会保障制度
  は現行のままでは維持できなることへの危機感

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【考察その1】
天井知らずの社会保障費。有効な手立てはない!(笑)

画像2~4 左から多くの現役世代で少ない高齢者を支える神輿型(~80年代)、少ない現役世代で支える一人の高齢者を支える騎馬戦型(90年代~)、一人の現役世代で一人の高齢者を支える
肩車型(2030年代~)

 障害年金の記事でも少し触れたが、日本の公的年金制度は積立(年金保険料支払い)方式でスタートしたが、その後賦課(国庫負担)方式に事実上移行した。よくネット界隈では意味不明な嫉妬心から、批判の矢面に立つが、業界言葉で言うところの保険事故-老齢・死亡・障害に備えたものだ。『社会保険方式』による国民皆年金を採用。公的年金加入者が保険料を納め、将来年金給付を受けることが大前提となっている。一定期間以上の間保険料を納めなければ年金を受給できず、さらに老齢年金は保険料を納付した期間に応じて年金受給額が増減することから、積立方式の側面もある。現役世代の保険料支払いで支えられる制度だが、少子高齢化により支え手の現役世代が減少、それに反比例して支えられる側の高齢者が増加。上記画像2~4は今説明した支えられる側と支えられる側を風刺した画像だ。多少、大袈裟に描かれているが、『神輿型⇒騎馬戦型⇒肩車型』への移行は、着実に進行しており超高齢化時代では究極の肩車型に移る。この流れを堰き止めるのは非常に難しい。少子高齢化は別称で『先進国病』とも言われアメリカ以外の先進国では、どの国も対応に苦慮している。

 『戦後版産めよ増やせよ』の大号令で爆発的に出生数増加⇒この世代が高度成長を支える労働力に⇒経済大国に発展⇒男女同権などの意識の高まり⇒女性の社会的地位向上⇒女性の社会進出、
結婚観の多様化によるによる晩婚・少子化⇒生活レベル向上による、子育てコスト増大・子育て環境の悪化で少子化進行⇒グローバル化による経済格差拡大⇒生涯未婚率急上昇(少子化の加速)⇒高齢者を支える現役世代の大幅減⇒高度成長を支えた労働力世代(高齢者)の社会扶養が大きな重荷に。

 殆どの国がこの悪循環に陥っている。
現役世代の保険料支払いだけでは制度運用が難しくなり、国庫(賦課方式)負担割合が増加した。下記画像4は1990年と2015年政府予算で見る歳出内容の変化だ。公共事業や防衛費、地方交付税は25年間でもほぼ横ばい。一方の社会保障は3倍近い19.9兆円増で、11.6兆円が31.5兆円。これに呼応して国債費も14.3兆円から23.5兆円の9.2兆円も増加。歳入はアベノミクスの好景気を以てしてもほぼ横ばいである。2018年度に至っては社会保障費が約33.0兆円に達し、予算の1/3にまで膨張している。これでも抑制努力を散々してこの数字なのだ。アベノミクスの少子化対策も思うほどの効果が上がらず、合計特殊出生率の多少の向上はあれど年々出生数は減少。高齢化率は年を追うごとに上昇、平均寿命も同様で上昇の一途。 ~将来推計人口でみる50年後の日本~(内閣府HP)

健康寿命は平均寿命ほどは伸びない。これは医療や介護コストの上昇を意味する。さらに絶望的な要素を加えれば、団塊ジュニア(ウィキペディア)が高齢化する2030年代後半以降、貧困高齢者が急増する指摘もある。この世代は出生数がこの後の世代よりも群を抜いて多く、社会問題化するだろう。社会保障費は天井知らずなのだ。私が広島の都市開発記事で口を酸っぱくして指摘するのもこの点だ。社会保障費-市の予算でいうところの扶助費は人件費や公債費と共に義務的経費と呼ばれ削減が難しい。国の社会保障費の一定割合の負担がある地方自治体にとっても、天井知らずの高騰は悩ましい問題だ。広島市の予算で見ると、1990年
 一般会計予算4,377億円、義務的経費1,540億円(35.2%)だったものが、2016年度には一般会計予算5,989億円、義務的経費3,042億円(50.8%)と義務的経費は2倍近い伸張だ。これは財政の硬直化をもたらし、投資的経費(公共事業)の選択肢を大幅に狭める。困ったことに、高度成長期期以降に建設した膨大な都市インフラの更新期が控えている。現在は耐震補強や延命補習で寿命を極力伸ばし、建て替えを先延ばしをしている。それも当然限界があり2030~40年代に入ると、ごまかしが利かない更新期が来る。複数施設の集約-複合多機能化で数を減らすしかない。その観点で見ると、先日記事にした広島市東部連続立体交差化やアストラムライン延伸、国道2号西広島BP高架延伸は現在の財政の負担と同時に、施設の維持管理の面からも重荷になるような気がしてならない。今回の老齢年金一律受給見直しも、こんな時代背景があるのだ。


画像5 1990年と2015年の政府予算で見る財政構造の変化 拡大図(要拡大)

【考察その2】
対処療法を続けるのがベターなのか、リスクを背負い根本治療に転換するのがベストなのか


画像6 
『ニッポン一億総活躍プラン』概要図 拡大図(要拡大 詳しくは下記リンク参照)

 老齢年金一律受給から年齢選択制への移行検討は実情に適っている。65歳以上を一律で高齢者と見なすのは時代感覚からも少しずれている。年齢的に個人差が大きいが、40~50代の壮年者と変わらない労働生産性を維持している人たちも多い。一律67・70歳制に移行しなかったのは正解だ。『エイジレス社会』とは、
これは 年を重ねて高齢者となった者が、年齢にとらわれることなく自らの責任と能力において 自由で生き生きとした生活のことだ。現在安倍政権の『ニッポン一億総活躍プラン』(首相官邸HP)働き方改革で経済格差の是正、少子化委対策、労働人口減少対策を打ち出している。このプランの特筆すべきところは、デフレ経済からの脱却、少子高齢化(人口減)、経済格差、財政などの諸問題は個別に解決するのではなく、全てリンクさせ包括的に取り組んでいることだ。各施策では踏み込み不足の感があるが、方向性は正しいと思うし、現状ではこれ以外に手段はない。『働き方改革』の項目に絞ると、少子化による労働人口減少をこれまで労働力として見なしていなかった既婚女性、そして高齢者で補おうとしている。そのための障害の除去に意欲的に取り組んでいる。これは決して悪い流れではない。対処療法の1つとすれば最高の良策には違いない。

 その一方で、原因の根幹をなす少子高齢化-人口減問題をどう解決するのか? この視点で見た場合、問題解決になっていないことに気付く。『ニッポン一億総活躍プラン』の実行で希望出生率1.80人(2016年1.44人)を果たし、2060年推定人口8,600万人台を1億人前後を維持出来るように努めようとしている。現実的な対応だが、目論見通りの合計特殊出生率到達に届いていないので、絵にかいた餅になる可能性が高い。減少幅は予測よりも緩やかになるだろうが、人口減・超高齢化社会の到来の大きな流れは堰き止められない。既婚女性や元気な高齢者を労働力として、社会保障制度を支える担い手に転換させてもこの両者の人口も当然減少するので、当面はよくても何れは行き詰る。ではその次の策は一体何になるのか?方法は1つしかない。移民施策だ。島国日本では賛否が大きく分かれるが、きれいごとを言えなくなる時代が来ると予測する。移民施策は負の面も大きいので、万策尽きてからでいいだろう。島国特有の排外主義が、心底のどこかにある日本人のメンタリティーに沿うかどうかは微妙だ。国力が衰退局面に入った島国に海を渡ってまで、移民する人たちがいるのかも疑わしい。

 私個人の考えと前置きするが、人口減問題を将来の最大の国難と位置づけ、『多産化省』を設立して予算も一般会計ではなく特別会計で処理。現在の少子化の原因は、夫婦共働き時代の子育て環境の悪化、大学などの高等教育受験までの教育コスト(学習塾、家庭教師など)、先進国ダントツの高等教育コスト、非正規問題などの経済格差だ。少なくともこの4点が解決しない限り、出生数の大幅増加には転換しない。頭痛の種である財源は、年間5~10兆円以上徴収可能な新税の導入と食料品、衣料品など日用品(税率据え置き)の除いた消費増税(10⇒15%)、40代以上の未婚者の社会保険料徴収強化(現行の2~3倍以上)、特化した専用国債の発行で合計年間15超円程度を賄う。地方においては、個人市民税の非課税制度撤廃の増収分を財源とする。不足分は、一般会計予算で補充。20~25兆円を原資として、欧米先進国のように給付型奨学金制度の無審査化、国公立大と私立大への助成金の大増額。民業圧迫の批判を受けるだろうが、小・中・高では補習制度(一部有料制)のカリキュラム化、それに伴う専用講師の採用など学習塾に頼らなくても済む教育体制の確立を計る。非正規社員の待遇改善を進め、格差の是正に努める。子育てコスト自体を引き下げ、非正規就労でも結婚可能とする。義務教育課程で未婚リスクの徹底させる。現行の少子化対策プラスしてここまでしないと、少子化の根本治療にはならないと考える。適当に思いついたものを羅列したが、リスクは国の借金の大幅増になる。どちらの道を選択しても茨の道だが、どちらの茨がマシなのか? この記事を読まれた方の判断にお任せしたい。

 後に上方修正されたが、日本の2060年人口は8,674万人、約90年後の2110年人口は4,286万人と推測されている
。 ~人口・経済・地域社会の将来像~(内閣府HP) 少子化対策を施し下がり幅は揺るやかになるだろうが、このままでは2110年頃には人口半減待ったなしは確実だ。私は後者のほうが〇ではない△で、前者は限りなく✖に近い△だと思うのだが・・・。今日は年金問題にかこつけて将来の人口減などについて考えてみた。個人レベルでの備えは貯金して個人年金を掛けて、晩節を貧困で汚さないことしかないだろうと思っている。子育て世代の教育コストが半減以下となれば、消費喚起にもつながると思ったりする。



画像7 2010年国勢調査から算出した将来人口予測(内閣府HPより) 拡大図(要拡大)


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前回記事 2065年人口、8,808万人に減少
カテゴリー記事 時事考察 少子化・社会保障全般


 ブログ主は、広島の都市問題などよりも実世界では、社会保障などの問題のほうが関心がある。極論だが、広島の都市問題など所詮は木で例えると枝の話。一方の今日取り上げる人口減問題は、幹に当たる問題だからだ。社会保障は言うに及ばず、経済、財政の諸問題全てにリンクする。私は障害者3級だが障害者福祉には殆ど興味がない。収入の関係で、恩恵がほぼなく健常者同様に徴収されている。人口減問題-少子化問題は、私自身子育て世代の中にいることもあり関心が深くなる。他の方もそうだろう。地方の都市問題は当然その上位にくるものではない。そんな少子化を加速させる新聞記事があったので取り上げたい。

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出生数初の100万人割れ 6月3日中国新聞1面より
16年 出生率1.44人に低下



画像1 6月3日中国新聞1面より

 2016年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は97万6,979人(前年比2万8,698人減)で、現在の形で統計を取り始めた1899年以降、初めて100万人を割り込んだことが2日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。女性1人が生涯に産む推定人数「合計特殊出生率」は1.4人(前年比0.01㌽減)で2年ぶりに低下した。死亡数は130万7,765人で、戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減も33万786人で、過去最大となった。厚労省は「人口規模が大きいい団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が既に40代に入り、主な出産世代ではなくなった」としている。今後も人口減少と少子高齢化がさらに深刻化するのは必至。安倍政権が目指す「25年度までに希望出生率1.80人」や「60年に人口1億人程度維持」はいずれも厳しい見通しだ。出生数は、年間200万人超だった1970年代の第2次ベビーブームの後、年々減少し、離婚・晩婚化などで84年に150万人を05年には110万人を割り込んだ。

 16年の出生数を母親の年代別にみると、20台が1万4,962人減り、30代も1万4,962人減った。第2次ベビーブームの団塊ジュニア世代
(1971~74年生まれが含まれる40歳以上は1,009人増えた。合計特殊出生率の16年の都道府県別は沖縄が1.95人と最も高く、島根1.75人、宮崎の1.71人が続いた。逆の最も低かったのは、東京の1.24人で次いで北海道の1.29人、宮城と京都の1.34人。島根を除く中国4県では、広島1.57人、山口1.58人、岡山1.56人、鳥取1.60人だった。結婚は、62万523組(前年比1万4,623組減)で戦後最小を記録。初婚の平均年齢は夫31.1歳、妻が29.4歳で何れも前年と同じだった。離婚は21万6,805組(同9,410組)だった。死亡数は、前年より1万7,231人増加。出生数が死亡者数を上回ったのは、沖縄(4,910人)のみだった。…………………………………………………………………………………………………………………
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関連中国新聞記事 「第2子の壁」依然高く (要拡大)
6月3日中国新聞27面より



画像2 6月3日中国新聞27面より

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1 今こそ断言する、希望出生率1.80達成など200%無理!
止まらぬ少子化現象

 最初に色々とうんちくを語る前に少子化の流れをまとめてみる。現安倍政権は過去の歴代政権よりもこの問題に真摯に取り組み、打開したい意志は強く感じる。この点は評価したい。ただ、その取り組む内容には偏りがあり、的確とは言い難い。原因究明はされていながら、諸般の事情で本質まで切り込まず、お茶を濁した施策にとどまっているものも多い。その辺のことは後にじっくりと述べたい。

少子化の指標一覧 その1
-① 出生数、
合計特殊出生率の推移

1947年267万8,792人(4.54人)
・1980年157万6,889人(1.75人)

・1950年233万7,507人(3.65人)
・1985年143万1,577人(1.76人)
・1955年173万0,692人(2.37人)・
1990年122万1,585人(1.54人)
・1960年160万6,041人(2.00人)
・1995年118万7,064人(1.42人)
・1965年182万3,697人(2.14人)・2000年119万2,547人(1.36人)
・1970年193万4,293人(2.13人)・2005年106万2,530人(1.26人)
・1971年200万0,973人(2.16人)・2010年107万1,304人(1.39人)

・1975年190万1,440人(1.91人)
・201
3年102万9,816人(1.43人)
                      ・2014年100万3,539人(1.42人)
                      ・2015年100万5,671人(1.45人)
                      ・2016年 97万6,979人(1.44人)

※1947~49年生まれは団塊の世代、1971~74年生まれは団塊ジュニア世代
 1986年男女雇用均等法(コトバンク)施行、2005年合計特殊出生率最低値記録 
 2016年出生数100万人割れ記録

画像3 出生数及び合計特殊出生率の年次推移(内閣府HPより)


画像4 合計特殊出生率ごとの将来人口推計 その1(2015~39年) 拡大図


画像5 合計特殊出生率ごとの将来人口推計 その2(2043~2115年) 拡大図

少子化の指標一覧 その2
このまま少子化が続くと‥‥

合計特殊出生率ごとの将来人口推計 1

合計特殊出生率  2015年     2040年     2050年
 1.20人  1億2,710万人 1億0,764万人   9,719万人
 1.40人  
1億2,710万人 1億1,133万人  1億1,071万人
 1.80人  
1億2,710万人 1億1,591万人  1億0,931万人
 2.00人  1億2,710万人 1億1,871万人  1億1,631万人

合計特殊出生率ごとの将来人口推計 2
合計特殊出生率   
2065年    2115年
 1.20人   
8,062万人   3,601万人
 1.40人   8,670万人   4,770万人(一番可能性が高い数字)
 1.80人  1億0,045万人  7,936万人(安倍政権が目標に掲げる数字)
 2.00人  1億0,803万人 1億0,012万人
※ 安倍政権は2065年に1億人維持可能な希望出生率1.80人を目標に掲げている。政権誕生後の合計特殊出生率1.43~1.45人。出典 
日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所) 

となる。

 現行の合計特殊出生率-1.4人台が続くと、将来人口推計は2065年8,670万人。2115年には4,770万人。ある時期から、縮小再生産の負の連鎖が止まらなくなり、手の打ちようがなくなる。人口減の本格局面に入り、有効な少子化対策を打てっても、再生産年代人口-出産可能な女性人口が大幅に減少しているので、手遅れとなる。希望出生数1.80人と言うのは40年前(1977年)の合計特殊出生率まで戻すことだ。今ほど晩婚化が進んでおらず、1977年の結婚初婚
平均年齢は男性27.4歳、女性25.0歳(2016年は、男性31.1歳、女性29.4歳)。男女雇用均等法や経済格差もなかった。女性は、4年制大学よりも短大に好んで進学して、男性は30歳、女性は25歳まで結婚しないと世間からは白い目で見られていた。そんな時代の水準に戻すことだ。それに引き換え現在は、女性の社会進出が進み結婚観の多様化、女性の経済力向上による離婚も増えた。生半可の努力では、到達不可能な目標である。

2 今こそ断言する、希望出生率1.80達成など200%無理! その2

安倍政権が打ち出してる主な少子化対策

-① 子育て環境の改善(既婚者のみ対象
 ◎待機児童の解消(保育園、学童保育)、◎働き方改革(スーパーフライデー、残業時間削減)
 ・育児休暇推奨による夫の家事育児参加(妻の家事育児負担軽減)
-② 
若者の雇用安定・待遇改善・結婚支援

 ◎キャリアアップ助成金の活用促進、◎若者雇用促進法を着実に施行するとともに、同法の見直
 し、◎業界団体等に対する正社 員転換要請等により企業の取組を後押し、◎大学・企業の地方移
 転、◎地域の総合的な結婚支援の先進的モデル創出、◎各自治体と連携した出会いの場の提供、
 ◎働き方改革(
同一労働同一賃金原則化)
-③ 
教育費負担感の軽減
 ◎高校・大学等の給付型奨学金制度の創設、◎その他奨学金制度の弾力的な運用(返済、適用拡
 大)、◎授業料免除制度の拡充
希望出生数1.80人の実現(首相官邸HP)


 安倍政権の少子化対策で、具体的な施策として効力があるのは-①の子育て環境の改善のみと言って差し支えないだろう。後は文言を羅列しているだけで、少子化対策に熱心に取り組んだとは言い難い他の政権とさほど変わらない。その証拠に安倍政権が誕生してから(2012年12月)以降の合計特殊出生率は、1.43~1.45人の間を行き来している。2025年度末に希望出生率1.80人に到達するには、1.4~1.5人のラインなどあっという間に素通りするくらいのⅤ字回復ぶりを見せないと不可能で、1.4人台で頭打ちでは実現は夢のまた夢だ。先の項目で合計特殊出生率ごとの将来人口推計を貼った。移民施策(50万人規模の受け入れ)を大胆に打ち出し、方針転換でもしない限り現行少子化委対策では、2065年人口1億人前後維持は200%あり得ないと言い切れる。なぜ、1.4人台の壁を乗り越えられないのか?答えは簡単だ。経済格差の解消と教育費の負担感解消に無策だからだ。形だけ並べている施策をみると、非正規社員の正規社員化支援と要請は、あくまでもお願いであり何の効力を持たないし、子育て環境が良好な地方への企業・大学移転も行政側に移転してほしい理由はあれど企業・大学側の移転する理由が一つもない。企業の地方移転を阻む理由は、優秀な人材の確保が難しいこと。企業イメージの失墜。許認可省庁がある東京都内から離れる恐怖(特に国内市場中心に戦う企業)、社員の移転に伴う生活環境の悪化がある。大学とてそうだ。新設学部の地方立地は可能性としてあるが、本部の移転は絶対にあり得ない。大学のブランド力の源泉は、東京都内に立地によるところが大きい。ただでさえ、少子化で学生確保が難しい時代に、地方に活路を求める選択など正気の沙汰ではない。東京の競争力の低下はひいては日本の国際競争力低下に直結する。求めて東京一極集中政策を取る必要性はないが、削る必要性もまたないだろう。

3 経済格差を考える
格差拡大と共に急上昇する生涯未婚率


画像6 生涯未婚率の推移(厚生労働省HP)

ブログ主が考える少子化3大原因
◎生涯未婚率の急
上昇経済格差問題)
◎先進国で断トツの教育コスト(~高等教育受験まで・高等教育就学以降~)
◎夫婦共働き時代の子育て環境の悪化

が、少子化の3大要因と考える。現行安倍政権は、上の2つに全くと言っていいほど無策だ。経済成長の阻害要因として目をつむっている。この項目では、生涯未婚率上昇について述べたい。もう1つの大きな原因の
◎先進国で断トツの教育コスト(~高等教育受験まで・高等教育以降~)は、以前も書いたので割愛する。上記画像6を見て頂きたい。男女別の生涯未婚率の推移だ。1990年代半ばから上昇局面に入り、2000年代に入り天井知らずになっている。推計だと2035年には男性の3人に1人、女性の5人に1人が50歳までに結婚経験がない事となる。当然少子化の大きな理由の1つになる。この上昇局面に入り始めた90年代と言うのは、俗に言われるバブル経済崩壊後の「失われた10年」「失われた20年」に突入してした時代でもある。経済のグローバル化も相まって、経済格差が広がり始め、デフレ社会の黎明期にあたる。本格的に広がり始めた2000年代前半も小泉・竹中構造改革による景気回復も「実感なし」と言われ、恩恵は中産階級未満には皆無だった。その証拠に日本の国民1人当たりのGDPは、1988年から2001年までは日本が世界のベスト5に入っていたが、2015年は世界27位である。それに比例して国際通貨の格付けは ドル、ユーロ、ポンド、元よりも低い5番目となった。失われた20年(経済格差拡大)と生涯未婚率の上昇が見事にリンクしているのだ。

-① 35~44歳の男性 年収ごとの未婚率
 出典 平成24年総務省就業構造基本調査
◎非正規収入層(100魔円以下~200万円台
100万円以下-59.6% 100万円台-57.2% 200万円台-44.9%
◎正規社員収入層(300万円台以上)
300万円台-32.4% 400万円台-23.9% 500万円台-18.0%
600万円台-15.4% 700万円台-14.4% 800万円台-10.8%
900万円台-8.8% 1,000万円以上-7.0%

-② 15~34歳(在学中を除く)の非正規割合  出典 
希望出生数1.80人の実現
2005年26.6% 2010年26.9% 2015年27.7%

のデータだと、「結婚=経済力」の図式は時代が変われど不変と言える。事実30代の女性が望む相手の年収は、300万円台以上が全体の90%近くを占めており、「非正規階層の人たちはお呼びではない」と本音部分ではそう思っているのだ。結婚を真剣に考えれば考えるほど、そうならざる負えない。よく婚活30代女性が「収入はほどほどで~」と語っているが、この場合のほどほどは現在の自身の生活レベルを維持させてくれる人、現状よりも少しだけマシにしてくれる人を指している。自身の婚活市場の価値をよくわきまえているが、絶対に譲れない最低ラインが300万円以上、と言うわけだ。このデータで一番驚いたのが、年収100万円台とそれ以下の人たちの既婚率が、40%以上もあることだ。とても普通の生活を送れるとは思えないが、謎だ(笑)。-②は若年層と言われる世代の非正規率だが世代の30%近くを占め、年収ごとの未婚率のデータと照合すると、生涯未婚者の予備軍化する可能性が高い。可能性は決してゼロではないが、将来正規社員化して収入が劇的に向上する可能性は極めて低い。生涯未婚率の最大の要因が経済問題とすれば、格差是正なくして解決はあり得ない。仮にこれらの人たちが結婚しても、「貧困の踏襲」「貧困の再生産」の問題が発生する。現在の日本には、防ぐ処方箋がない。欧州先進国はおろか、自己責任が強いアメリカさえあるシステムが存在しない。

 話を戻す。格差是正の一番の有効策は、企業規模や業種ごとに応じた正社員比率を定めることが、手っ取り早い。人件費の大枠を変えずに実施する場合、上の水準を下げ下の水準を底上げする事になる。正門・裏門経由入社の感情的なわだかまりは残るが、昇進階級
の上限設定で不満解消させるなどの処置である程度のガス抜きにはなる。ただ極端な手法に走ると、競争社会に否定にもなりかねずさじ加減が難しい。競争社会を勝ち抜き結果を出し地位を得た人間と、結果を出していない人間を同列化することへのためらいを感じる。安倍政権の格差是正策は、非正規社員の「同一労働同一賃金原則」の導入がある。先に1997年に導入され運用されているEU圏では、画一的な運用はされていない。労働者個々の学歴・資格、過去のキャリア、社内での勤続年数、能力の有無などに賃金差をつけることを合理的な理由の範疇で処理している。どのような形となり導入されるのか、欧州型、日本独自のものを目指すのか、今後に要注目だ。賞与などは支給されず、時間給の僅かなベースアップ程度でお茶をに押した結末になると予測する。 ~働く人の視点に立った働き方改革の意~(厚生労働省HP) 

 
派遣社員の平年収が、200万円台で300万円台以下と仮定。30代婚活女性が最低ラインと定義する300万円まで待遇改善されれば、結婚対象内にぎりぎり入る。後は、夫婦共働きで頑張るとか、子供は複数を望まず、1人だけにするなどで何とか乗り切れると思うのだが。非正規社員の一定割合の正社員化は、究極の理想ではあるが現実的ではない。それよりも、挑戦する機会を皆に等しく与えることが重要だ。具体的には年齢関係なく、派遣先企業での正社員登用試験の導入・義務化(各諸条件あり)、貧困・低所得者家庭の子弟が高等教育受験可能となるような環境整備、この2点が格差是正の回り道だが結果的に早道になるのではなかろうか?貧困の踏襲・再生産のサイクルに組み込まれてしまってはそこから這い上がるには、自身の努力だけでは自ずと限界がある。努力もしないで惰性で生きている人間には手を差し伸べる必要性はないが、上昇志向があり能力値が高い人間には、再挑戦する機会を与えるべきだと思う。この辺がクリアされれば、生涯未婚率の上昇も収まり下降現象を示す筈。経済的理由による未婚も次第に消えていく。少子化の大きな理由-生涯未婚率の上昇(経済格差)をチョイスして記事を書いてみた。
 

動画1 
困った人はきてください・日比谷公園に「年越し派遣村」




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前回記事 男の4人に1人が結婚出来ない時代
カテゴリー記事 少子化・社会保障全般


 前回国勢調査にの基づく将来人口予測が、
国立社会保障・人口問題研究所より公表された。近年の少子化対策が功を奏して、人口減速度の緩やかな予測値が出た。しかし、大本では大きな変化はなく、約半世紀後に訪れる国難であることは変わりない。社会保障のみならず国内経済にも大きな影響を及ぼすこの問題、抜本的な対策が求められる。そうした提案も含めこの記事を書きたい。まずは中国新聞記事から紹介する。
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2065年人口3割減の8,808万人 

2053年に人口1億人割れ 国立研推計
4月11日中国新聞1面より

 国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年人口は8,808万人とする「日本の将来推計人口」を公表した。15年から50年間で3割減となる。女性1人が生涯に産む推定人数「合計特殊生率」は65年に1.44で、12年公表の前回推計(60年に1.35)から上方修正した。近年、30~40代も出生率上昇を受けた。人口が1億人を割るのは53年とし、前回推計より5年遅いが、政府が目標とする「60年に1億人程度」の実現は現状ではほぼ困難で、少子化対策の一層の充実が求められる。


画像1 4月11日中国新聞1面より

 65年の65歳人口の割合(高齢化率)は38.4%、15年の26.6%よりも増加。1人の高齢者を20~64歳の働き手1.2人(15年は2.1人)で支える計算となる。前回推計(65年に40.4%)に比べ進行はやや緩和されるが「超高齢化」は不可避で、年金医療保険などの社会保障制度改革は喫緊(きっきん)の課題となる。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「1億総活躍プラン」に掲げた子育て支援などの施策を推進すれば「合計特殊出生率や総人口の推計値はさらに上昇する」と発言。ただ識者からは「小手先ではない抜本策が必要」との指摘が出ている。推計人口は、国勢調査などを基に概ね5年ごとに公表。15年までの実績値などから、50年先までの出生率や死亡率について「高位」「中位」「低位」の3通りを設定しそれぞれを組み合わせで算定した。出生と死亡が「中位」で推移する標準的なケースでは、人口総数は、15年の1億2、709万人から53年に9924万人と、1億人を割り込み、65年には8、808万人まで減少するという。65年の内訳は「0~14歳」-898万人(10.2%)、生産者人口「15~64歳」-4,529万人(51.4%)、「65歳以上」-3,381万人(38.4%)としている。平均寿命は、15年男性80.75歳 女性86.98歳から伸び続け、65年に男性84.95歳 女性91.35歳(!!)。合計特殊出生率は、15年-1.45人が24年-1.42人に下がり、65年-1.44人に。ただ人口維持に必要な2.07人を下回る状況は続く。
日本の将来推計人口(2017年度推計)~(国立社会保障・人口問題研究HP)

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関連中国新聞記事1 「高齢化」肩車型に(要拡大) 
4月11日中国新聞30面より


画像2 
4月11日中国新聞30面より
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関連中国新聞記事2 将来推計人口(要拡大) 
4月12日中国新聞社説より


画像3 4月12日中国新聞社説より
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1 多少の改善傾向がみられた今回の予測
子育てコスト(教育コスト)と経済格差の是正がない限り、解決はあり得ない


画像4 日本の合計特殊出生率の推移 拡大図(要拡大)

 ざっくりと言って有効な少子化対策は、子育て環境の大改善(待機児童問題、夫の家事育児参加)、
子育てコスト(教育コスト)の引き下げ、生涯未婚率の低下(経済格差是正)の3つだ。現安倍政管は歴代政権の中でも少子・高齢化-「ストップ・ザ・人口減」に積極的に取り組んでいる点は評価したい。しかしその施策には、偏りがあり政権が標榜する希望出生率1.80人達成は0%と断言してもいい。その理由は、文頭にいった3つの効果的なな少子化対策のうち、子育て環境の大改善(待機児童問題、夫の家事育児参加)だけしか抜本的な対策を打ち出していないからだ。「ニッポン1億総活躍プランについて」(政府広報オンライン) 特に経済格差解消は、一つ扱いを間違えると経済停滞要因となり、アベノミクスの存亡に関わるので、大胆な施策打ち出せずにいる。非正規社員の待遇改善でお茶を濁しているのもそのせいだ。3つのうちの1つだけでは、希望出生率1.80人など遠く及ばず、せいぜい1.50人が関の山。今後も1.40~1.50人を行き来する結果となる。イギリスの例を習い財政に莫大な負担をかけない範囲で、この問題を解決する目論見だが、そんなに優しい問題ではない。国家の安全保障や将来予測される災害(首都直下型地震、南海トラフ巨大地震)に匹敵する問題だ。まずはその認識を改め、持つことだ。続いて項目2以降で更に話を進める。  

図表2-1-1 日本の将来推計人口
画像5 前回推計(2012年)時の将来人口予測

2 省庁横断の多産化省の新設を! その1
財源は40歳以上未婚者の社会保障費の負担増額で

 私の大学時代の友人にこんな人間がいる。大学卒業後、上場企業に就職、現在は管理職を務めている。20代後半に結婚。奥さんは大学時代の彼女。28歳で第1子、30歳で第2子をもうけた。今は2人とも都内の同じ某有名大学に通っている。中学からその大学の付属校に進学させた。入ったら、さぞやエスカレーター式で楽だろう、と思い聞いてみた。高校時点で学年の3/4以内の学力レベルを維持していれば、大学への推薦入学は可能らしい。大変なのは、その学力を維持する教育コスト。1人当たりの学習塾費用は月々10万円前後、2人いるので20万円かかると愚痴をこぼしていた。購入した都内港区内のマンション(ほぼ億ション)のローン支払い、車の維持などもあり大変との事だった。奥さんは共働きで、正規社員として働いている。彼ら夫婦の運がいいのは、2人とも東京出身で実家が都内にあり、双方の両親が色々と助けてくれたことだ。これは極端な例の1つ。我が家の事例でいうと、一人息子の中学時代の学習塾代は総額で月平均7万円程度だった。高校進学後の、その学習塾の授業料免除枠に入り、月々2万円程度まで減り、孝行息子を持ち家内と共に喜んでいる。30~50代の子育て世代夫婦の経済的困難を示す話として紹介した。子供が大学卒業、就職、結婚後は、双方の両親の介護が待ったなしである(笑)。その問題が終わると、自分たちの老後生活が始まる。人の営みはこんなものだ。皆必死に生きている。

 それとの対比で、未婚者をみてみる。子育て世代の共通の言葉に出来ない不満として、同年代未婚者に対して「勝手気ままな自由を謳歌して楽をしている」がある。この場合の楽が適切かどうかの判断は個々に任せるが、少なくとも苦労はしていない、と思うのが普通だ。憲法で保障されている「結婚の自由」を盾にして自身の境遇を正当化するかも知れないが、見苦しい言い訳に見えてしまう。経済問題や障害などでそれが果たせない場合は仕方がない側面は確かにある。それとは無関係で、中高年未婚者という境遇にいる人間もまた多い。最近よく聞く福祉のフレーズとして「自助(家族)」「共助(地域)」「公助(行政の社会保障制度)」がある。イメージ負担割合として、
「自助(家族)」=60%、「公助(行政の社会保障制度)」=30%、「共助(地域)」=10%ぐらいだろうか?未婚単身高齢者の場合「「公助(行政の社会保障制度)」=100%になる。自助は分かるが。共助の0%の意味が分かりかねる方がいるかも知れない。地域コミュニケーションは子供(参加理由)・妻(窓口)を通じて参加するケースが多い。また単身者の傾向として、単身者が多い地域(都心部など)やマンション等に固まる。よって地域との交流はほぼ没で、共助も期待できない。当然、既婚高齢者よりもコストがかかる。サブタイトルの40代の未婚者の社会保障費の大増額の意味は、将来かかるであろうコストの応分の負担をして頂くである。なぜ40代で区切るのか?ここに面白いデータがある。

-① 25歳以上の年齢別未婚率の推移(全国仲人連合会HPより)
男性2000年2010年2015年女性2000年2010年2015
25~29歳69.4%71.1%72.5%25~29歳54.0%59.9%61.0%
30~34歳42.9%46.5%46.5%30~34歳26.6%33.3%33.7%
35~39歳26.2%34.6%34.5%35~39歳13.9%22.4%23.3%
40~44歳18.7%27.9%29.3%40~44歳8.6%16.6%19.1%
45~49歳14.8%21.5%25.2%45~49歳6.3%11.7%15.3%
※ 2015年生涯未婚率(50歳以上で結婚経験が一度もない人間の割合)男性23.4%、女性14.1%
 
 2015年最新データでみると、結婚チャンスが大きいのは35歳まで。45歳を超えるとほぼノーチャンス。特別な何かがない限り、恋愛の対象外となるのは当然だ。応分のコスト負担の根拠はこのデータだ。40歳で未婚の方は=生涯未婚なのである。実質、結婚の自由の制限にもなりかねないが、膨張し続ける社会保障費は2017年度予算97.5兆円のうち32.5兆円と約1/3を占めている。今後も膨張し続けるが、抑制策は引退世代のサービス低下、現役世代への負担増となる、子育て世代にそのツケを回すと、少子化に拍車をかける可能性があり得策ではない。経済的な自由選択の余地がある筈の40代以上の単身者により多く負担してもらうのが、理に適っている。

-② ミクロでみた社会保障給付を支える国民の拠出・負担(金額等は概算)
内閣府社会保障の給付と負担の現状より抜粋

◎年金

・自営業者・専業主婦-国民年金月額1.69万円
・サラリーマン・公務員-総収入の18.3%(労使折半)、月額34万円のサラリーマンだと
        本人
負担額は月額3.1万円
◎医療
・自営業者-国民健康保険 1人当たり平均 月額約0.71万円
・サラリーマン
 中小企業-全国健康保険協会管掌健康保険 総報酬の10.0%(平均保険料率、労使折半)
      被保険者一人あたり年額18.7万円(
月額1.56万円)、事業主負担込37.
      3万円、
 大企業-組合管掌健康保険 総報酬の9.103%(平均保険料率、組合により労使の負担割合は
     異なる) 被保険者一人あたり年額22.0万円(月額1.83万円)、事業主負担込4
     8.3万円
     
◎介護
・65歳以上の方 -介護保険 第1号被保険者 平均で月額0.55万円
・40~64歳の方-介護保険 第2号被保険者 総報酬の1.58%(全国健康保険協会管掌健康
          保険の場合・労使折半) <被保険者一人あたり年額3.1万円(月額0.2
          6万円、事業主負担込6.2万円)

◎雇用 ・労働者- 賃金の1.1%(労働者0.4%・事業主0.7%)月額34万円のサラリー
          マンだと本人
負担額は月額0.13万円

◎サラリーマンの月額社会保障費負担額(月額の34万円のサラリーマンの場合)
・大企業勤務-3.73万円、中小企業勤務-3.46万円


-③ 40歳以上の未婚者負担増シュミレーション
 原則、年金・医療・介護・雇用の負担割合を現行の2倍に引き上げる

◎サラリーマンの月額社会保障費負担額(月額の34万円のサラリーマンの場合)
・大企業勤務-7.46万円(現行より月額3.73万円負担増)
・中小企業勤務-6.92万円
(現行より月額3.46万円負担増)
◎3倍まで引き上げると(月額の34万円のサラリーマンの場合)
・大企業勤務-11.19万円(現行より月額7.46万円負担増)
・中小企業勤務-10.38万円
(現行より月額6.92万円負担増)

 2倍だと月額3万円台の負担増だが、趣味遊興費の抑制、自炊するなど食費や
保険の見直し、車のグレードダウンなどで十分対応可能だ、既婚者の子育て家庭では、こんなもの当たり前の出来事だ。この負担増でどれだけの財源が確保可能か?大雑把に計算して2~3兆円の財源確保が可能。この負担増は現行制度の2倍の試算だが。3倍まで引き上げれば5~6兆円の恒久財源確保が可能となる。地方税の県・市民税については、税の公平性を考慮して課税免除制度を撤廃、勤労所得者全員を対象にするだけで扶助費(地方自治体の独自社会保障制度)の大きな助けとなる。消費増税は、引き上げると国内市場縮小、景気低迷にもつながるので最終手段とするべきだ。実質独身税導入なので、大きな反対が予測されるが、タバコなど値上げ同様に全体数が少ないうえ、40代以上の単身者は未婚であることに多少の引け目を感じている。大きな声をあげるとは考えにくい。その際に、障害などの特殊な理由で、結婚が出来ない人たちへの配慮は忘れてはいけない。

3 省庁横断の多産化省の新設を! その2
結果が出ていない人間には薄く、結果が出る可能性がある人間には手厚くで 


画像6 1990年代半ばから伸び続ける生涯未婚率(内閣府資料より)
 
 この財源を原資として、厚生労働省、文部科学省、総務省から独立した「多産化省」の設置を提案したい。この省庁は、少子化となる全ての原因に対策を施す。その具体的施策は以下の通りだ。

多産化省が実践する有効な少子化対策一覧
~新「産めよ増やせよ」施策 目標10年以内に合計特殊出生率1.80人への回復~


-① 生涯未婚率上昇抑制 男性10%、女性5%未満に
 ◎格差問題の解消
 生涯未婚率の上昇は、格差が広がり始めた1990年代半ばから始まる(上記画像6参照)。こ
 の2つの曲線は奇妙に符合する。経済格差問題-非正規社員問題であることは一目瞭然。一定規
 模の企業に対して、正規社員比率は業種・その規模に応じて設定。その基準を満たさない企業に
 対して制裁金を科す。制裁金は、達成企業への報奨金として支給。企業経営に競争力などの大き
 な影響を及ぼすので、人件費大枠は現行維持・微増の方向で。要は中間以上を押え下を底上げす
 る、である。 契約社員「全員」を正社員化~3年後の成否(広島電鉄)
  
 ◎出会いの場の提供
 昨今の若者(特に男)は、リスクを恐れ挑戦者精神に欠ける。以前とある大臣経験者が「男は女
 を押し倒してなんぼ」(本当が違うが綺麗にまとめた文章で)と発言して大いに糾弾されたが、
 男であれば法を犯さない範囲で、内なる気概としてこれぐらいは持ちたいものだ。職場結婚が減
 っているのも、セクハラ・失敗リスクを恐れているからである。そうした覇気に欠ける若者を結
 婚に導くには、低価格の自治体主導の婚活の場は必要だ。これは30代後半の中年未婚者の対策
 にもなる。 自治体婚活・結婚支援サ ービス47都道府県まとめ~(婚活体験談の口コミサ
 イト)
 
 ◎生涯未婚リスクの周知
 既婚者よりも平均・健康寿命が短くなることや孤独死-誰にも看取られずに小汚い部屋で虫の様
 に死に絶え、白骨化して発見される、寂しく空しい老後などを義務教育課程から教え込む。その
 リスクを承知で独身を貫く人たちについては、それはそれで尊重すべきだろう。

-② 子育て環境の大改善 現状プラスワン
 現行安倍政権が実行している待機児童解消、夫の育児・子育て参加促進の働き方改革は賛成な
 ので割愛する。他には第3子以降の税金控除額を3倍以上に拡大なども検討する。育児休暇取
 得が可能となる環境整備。育児休暇制度の導入の徹底・義務化。

-③ 教育コストの大削減 本来あるべき姿に戻す
 ◎高等教育(大学)受験前(中学~高校)
 ・中学・高校での補習学習制度の拡充・制度化-前項目で述べたように、中高生を子供に持つ親
 の悩みの種は学習塾代である。週1回2時間コースで1教科追加しただけでも、2万円も加算さ
 れる。親からすれば「ぼったくりバー」そのものだ。貧困・低所得家庭の子弟は、そんな費用は
 出せない。よって教育格差問題は高等教育受験前にも存在する。学習塾代だけで、欧米先進国の
 大学費用よりも高コスト。教育熱心を超え阿保だ。日本の常識は世界の非常識と知るべきだ。そ
 こでこれに代わるものとして、補習学習制度のカリキュラム化を提案する。平日は午後16時~
 19時の3時間。水曜日は、クラブ活動や補習は全休。土曜日は、9時~12時の3時間とする。
 授業補習、進学補習、文・理系コースを設定。科目は、主要科目全てとする。選択は本人の希望
 とし、費用はゼロ。ただし進学補習コースの場合、別途模擬試験費用のみ負担。昨今、教師の過
 剰労働が社会問題化している。文部科学省の報告によると小学校の33%、中学校57%の各教
 師が過労死ライン週60時間労働を強いられている(月平均残業時間80時間)。担任と副担任
 、補習学習を受け持つ教師にはクラブ活動は受け持たせない。それを補う制度として、クラブ活
 動の担当選任教師制度を創設。役割分担をより明確化させる。

 ◎高等教育(大学)進学後
 ・大学諸費用の大幅値下げ-日本の大学費用は異常である。比較すると以下の通りとなる。

 〇先進各国の大学初年度納入金比較 
 出典 文部科学省「教育指標の国際比較2006年度版」より
 日本ー国立大81.7万円・私立大130.5万円、アメリカー州立大50万円、イギリスー国立
 大22.9万円、ドイツー州立大0円、フィンランド、デンマーク、フランスー0円

 日本の高等教育費用の突出ぶりが際立っている。自己責任主義のアメリカのほうが教育に関して
 は優しい国家の印象すらある。欧米先進国は、貧困の拡散防止のため、教育機会の平等を掲げて
 いる。日本はというと、それに遠く及ばない現状がある。欧米先進国との格差是正を果たすには、
 助成金の大幅増が最も有効だ。2016年の私立大学等経常費補助金交付状況でみると、交付総
 額は、約3,212億円。これを1兆円まで増やす。国立大学等については1兆945億円である
 が、これを1兆6,000~7,000億円程度まで増額する。 2016年度国立大学法人運営費
 交付金
(旺文社教育情報センター)入学金制度を撤廃して、年間授業料を国立大30万円程度、
 私立大50万円程度に抑える。文科省の交付新要件として人件費の20%カットを条件とする。

 ・給付型奨学金制度の拡充
 OECD加盟国で唯一日本だけ、この制度がなかったが2018年度から正式に発足する。しか
 しその内容は欧米先進国との比較でもお寒い限り。現在は財源の問題から、2万人規模を想定し
 ている。これでは恩恵を受ける子供は一部に限られる。根底に、大学は特別なところという半世
 紀前の古びた価値観があるからだとブログ主は推察する。これを10万人規模にまで拡充する。
 これでも完全とはいえないので、給付型民間奨学金制度設立を促す税制上の優遇処置なども併せ
 て実施する。教育コストの大削減は、学習塾などの教育産業の衰退を加速させる側面があるが、
 これにより浮いたコストが、消費に回り内需拡大につながる可能性が高い。差し引き、プラスに
 働くと考える。

 サブタイトルの
結果が出ていない人とは40代以上の未婚者、結果が出る可能性がある人間とは、20~30代の結婚願望があり経済的な理由で難しい状況にある人たちと、10代の能力はあるのに家庭の事情で、高等教育進学を諦めざる負えない子供たちを指す。生まれながらの権利と挑戦する機会は均等に与えるべきだが、それと結果を出している人間とそうではない人間との扱いは、区別するべきだ、とブログ主はそう思う次第だ。現状の合計特殊出生率(1.4人台)のままでは、半世紀後人口は2/3にまで減少する。それは国難と捉えるのか、それともどうにもならない世の流れとして諦めるのか、受け止めは人それぞれだ。40代以上の未婚者を「結果が出ていない人間」と断定するのは、生き方の多様化の否定になるが、人口減問題を正面から受け止め抜本的解決するには人柱(恒久財源)が必要だ。そこに至る過程に色々な理由があったのはよく分かる。これも生きてきた結果の1つである。仕方がないと諦めてもらうしかないだろう。


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関連記事 広島県の「出会いサポート」について

 少子化には3つの大きな理由がある。1つ目は、先進国の中でも群を抜いて高い教育コスト-高等教育(大学、短大)受験までのコストと高等教育コスト、2つ目は夫婦共働き時代にあって子育て環境の悪化(幼児・学童保育、夫の家事不参加など)、そして今日取り上げる生涯未婚率の上昇だ。生涯未婚率とは、50歳までの一度も結婚したことがない人間の比率を指す。私は当初、結婚を望みながらも本人理由による未婚の人たちを軽侮していた。特別な能力や資格が必要なわけでもなく、20~30代で恋愛して、決断して結婚するだけの話だ。人としてこの世に生を受けた以上、ごく当たり前の自然な行為だという認識があった。それは間違いで、経済問題が背景にあることは後に知った。今日はその問題を取り上げる。若い頃より独身主義の価値観を持ち貫いている人は、見識の1つだと思うので「まあ、頑張ってください」としか言いようがない。
………………………………………………………………………………………………………………………
生涯未婚男性23% 4月5日中国新聞3面より
女性14% ともに最高

 50歳までの一度も結婚したことがない人の割合を指す※注1生涯未婚率」は2015年度に男性23.37%、女性14.06%だったことが4日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。10年の前回調査よりも男女ともに3㌫超伸びて過去最高を更新した。生涯未婚の人は男性のほぼ4人に1人、女性のほぼ7人に1人となり「結婚離れ」が顕著となった。

※注1生涯未婚率」
 50歳までに1度も結婚したことがない人の割合。配偶者と離婚や死別をした場合は含まれない。5年に1回の国勢調査実施に合わせて、国立社会保障・人口問題研究所が公表している。1985年までは男女ともに5%未満だったが、2000年に男性が10%を突破、10年には男性20%、女性が10%を初めて超え、急増している。同研究所は、35年には男性約29%、女性19%まで上昇すると推計している。


画像1 4月5日中国新聞3面より

 人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が4割を超え金銭的な理由で決婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯止めがかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療などの受け皿も課題になりそうだ。生涯未婚率は国勢調査を基に5年に1回公表される。1970年には、男性1.70%、女性3.33%だったが、右肩上がりに上昇。2015年は10年に比べ、男性3.23㌽(10年は20.14%)、女性は3.45㌽それぞれ伸びた。都道府県別では、男性は沖縄26.20%、岩手26.16%、東京26..06%、新潟25.15%、秋田25.10%となった。女性は、東京19.20%、北海道17.22%、大阪16.50%、高知16.48%、沖縄16.36%の順となった。広島県は男性21.66%、女性は13.30%となっている。同研究所が昨年公表した別の調査では、18~34歳の未婚者のうち「いずれは結婚したい」と考えている人は男性86%、女性89%を占め、結婚したい人の割合は高水準だが、ハードルとして「結婚資金」を挙げる人が最も多く、男女ともに40%を超えている。非正規雇用の割合が4割を超え、雇用の不安定化が進んでいることが結婚を難しくする一因となっている。

雇用環境の改善必要
 生涯未婚率が男女ともに過去最高を更新した。結婚を希望しながらかなわない未婚者も多い。背景には雇用の劣化が進み、正社員になれず低収入から抜け出せなかったり、長時間労働で異性と出会う時間がなかったりと、本人の努力だけでは克服できない課題が横たわる。一方で、価値観のやライフスタイルが多様化して「結婚しない人生」がむやみに否定されることは少なくなった。政府が、「出生率の回復」「人口維持」などの目標ために結婚を迫るのは、価値観の押し付けであり言語道断だ。しかし、結婚をして家庭を築きたいと願う人たちの前に立ちはだかる働き方の壁は、すぐに取り除く必要がある。未婚の高齢者の増加に対応した介護や医療の受け皿整備も早急に進めるべきだ。家族の手助けに頼る社会保障は限界に近づいている。

関連記事 旗振れど未婚社会 人口減国・自治体は後押し躍起


画像2 4月4日中国新聞29面より
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1 生涯未婚率上昇は、格差拡大と符合する
格差社会の負の遺産「非正規雇用」


画像3 男女の生涯未婚率の推移と男女の学歴別生涯未婚率の推移 拡大図(要拡大)

 
画像4 雇用者の無期(正規社員)、有期(非正規社員)別推移(上)、
有期(非正規社員)雇用の内訳(下)拡大図(要拡大) JSA日本人材派遣協会HPより
 
 まずは、画像3各グラフを拡大してみて頂きたい。生涯未婚率の上昇が1995(平成7)年辺りから急上昇しているのがよく分かる。次に画像4を同様に拡大してほしい。画像4の上のグラフ、ピンクの折れ線グラフは有期雇用ー派遣・契約社員などの非正規社員の比率である。生涯未婚率同様に1995年辺りから上昇の一途を辿っている。この2つの因果関係は見事なまでに一致しており、生涯未婚率の上昇の最大理由は、経済問題なのが一目瞭然である。結婚観の多様化も理由に入るが、保守的志向が強い日本人の場合、それは決定的な理由にならない。1990年代半ばというの、バブル経済崩壊(1991年)後、数年の祭りの余韻の時期を過ぎて、「失われた20年」が本格スタートした時期である(諸説あり)。労働者派遣法は1986年中曽根内閣で誕生したが、適用範囲が限定的だった。小渕・森政権で適用範囲が拡大し、派遣社員が増加した。そして、小泉政権の2003~04年の改正で、製造・医療業務にも適用したことでこの流れは一気に加速した。
有期雇用ー派遣・契約社員比率は、2016年現在37.6%となった。

 2013年度以降、微減傾向にあるが、これはアベノミクスによる景気回復で新卒採用の市場が回復傾向にあるからだ。中高年の雇用環境が改善したわけではない。派遣社員自体は、ここ数年増加現象にあり(画像4参照)、格差は安倍政権になり拡大している。
極端な例だと、職場の管理責任者と将来の管理責任者候補以外は、非正規社員で固めている場合すらある。その良し悪しは別として、経済のグローバル化の産物でもある。海外市場で戦う場合、足かせとなったのが人件費である。日系企業は人件費比率が高く、潤沢な研究開発費が捻出できない。非正規社員を増やすことで、この問題をクリアした。その産物の産物が、生涯未婚率の上昇である(ブログ主見解)。生涯未婚率の上昇が、少子化を加速させ(出生数低下・生産人口減少)、社会保障費増大(単身高齢者増加)を誘引。完全に負のスパイラル、無限ループとなっている。この問題をまとめると以下の通りになる。

〇生涯未婚率上昇とと経済問題の因果関係
① バブル経済崩壊・デフレ経済到来⇒② 景気低迷、業界再編による人件費圧縮(雇用環境悪化)⇒③生涯未婚率上昇局面に入る⇒④ 世界経済のグローバル化・IT化の進行による人件費圧縮⇒⑤ 労働者派遣法の改正⇒⑥ 非正規社員増大、貧困・低所得者階層人口増大⇒⑦ 生涯未婚率の急上昇
 
生涯未婚率の上昇の弊害
・将来の生産者人口(15~64歳)の減少⇒税収減、将来の国内市場縮小、人口減加速
・社会保障費の増大⇒単身高齢者のため、医療・介護のコスト増加

2 安倍政権の取り組みは?
一部少子化対策は評価できるが・・・

 安倍政権は、「ニッポン1億総活躍プラン」(内閣府HP)の中で、2060年人口1億人前後の維持のため、希望出生率を1.80人(2015年1.45人)と定め、少子化対策に本格的に取り組んでいる。内閣を挙げて、将来の国難回避のために取り組むのは安倍政権が初である。その柱は、子育て環境の再整備ー保育園・学童保育の待機児童ゼロ、子育て世帯への支援、働き方改革による夫の家事・育児の参加などである。この点は評価したい。しかし、上昇する生涯未婚率対策は、新たな出会いの場の提供(地元自治体の結婚サポートなど)と派遣社員の待遇改善にとどまる。先進国で群を抜いて高い教育コストー高等教育受験(大学、短大)までのコスト(学習塾、家庭教師費用)、高等教育コスト(入学金、授業料など)は給付型諸学金制度の創設のみで、後は全く手を付けていない。これでは、希望出生率1.80人の達成など夢のまた夢でしかない。この1.80人という数字、1977~78年当時のものだ。男女雇用均等法などなく、男は30歳までに女は25歳までに結婚をしないと社会から白い目で見られていた時代の数字だ。派遣社員などの格差
問題もなかった。その頃の水準に戻すのだ。並大抵の努力では、実現不可能なのは一目瞭然だ。1.50人程度で止まるだろう。

 安倍政権の少子化委対策の範は、子育て環境の改善は、北欧の国々のテイスト、働き方改革はイギリステイストの模写のような気がする。これらの国は、日本のようなかの国々の方が見て驚くような教育コスト負担がない。~時事考察 給付型奨学金制度スタート~ どのような家庭に生まれても本人の能力次第で、一定レベルの高等教育が受けられるシステムを確立している。貧困の再生産を防ぐ、セーフティネットが張られている。私事で恐縮だが、私には高校2年生の息子がいる。中学時代の学習塾代が、全て込みで月平均6~7万円。高校進学後は、その学習塾の特待生となったので授業料は免除となった。子どもが2人いれば、学習塾関連だけで月に12万円以上。私たちの時代は、受験年度以外に学習塾に通うのはプラスとなった。今の時代、学習塾に通わない子供はいない。通わないとマイナスになるのだ。普通に考えても間違っている、と思うのだ。目出度く、希望した大学に無事合格したとする。親の地獄の教育コスト負担の第二幕のスタートする。これが4年間続き、その後ようやく解放される。解放後、老後に向けた本格準備が始まる。低所得者対策だけではなく、この教育コスト負担がなくなると、他の消費活動に向いて内需が拡大すると思うは私だけだろうか?既婚者の少子化の最大理由は、子育てコスト(教育コスト)だ。これを是正しない限り、少子化は未来永劫続くだろう。

3 格差是正は急務、官民挙げての取り組みを!
格差是正が無理な場合、一家の総収入300万円台でも高等教育を受ける場を


図表2-1-1 日本の将来推計人口 
画像5 日本の将来推計人口 拡大図

 話を本筋に戻す。少子化対策には経済格差是正が不可欠である。雇用が安定せず、賞与もない非正規労働では人生設計が描けないのは当然である。結婚適齢期ー20代後半~30代に入り、相手がいても二の足を踏む。そして時間だけが過ぎ、中高年になる。安倍政権が格差問題に手を付けないのは、正社員比率が上がると人件費が当然かさむ。その人件費が各企業の経営を圧迫することを恐れているのだ
(アベノミクス失敗)。一番良いのは、事業内容と従業員数を考慮した正社員比率の設定だ。人件費全体の大枠は維持したまま、これを定める。民進党(当時民主党)政権下で、これをやろうとしたが経済界の猛反対と政権与党のもめ事続きで、消えてしまった。そのモデルケースが、実は広島にある。広島電鉄(以下広電)である。この会社、保守的で先進気鋭の欠片もないが、2009年、全契約社員を正社員に登用する快挙を成し遂げた 契約社員「全員」を正社員化~3年後の成否(広島電鉄)快挙、愚挙の意見が真っ向から分かれたが、格差が社会問題化していた折に一石を投じたのは事実だ。まあ、広電のケースは極端としても、各種正社員比率の設定は、急務だと考える。一時的に経営の圧迫要因になるだろうが、将来の予測人口減ー2060年人口8,674万人、2110年人口4,286万人 ~人口・経済・地域社会の将来像~(内閣府HP)の要因となる格差是正問題、官民挙げて取り組まないと手遅れになる。というのは、合計特殊出生率(ウキペディア)ばかりに目を奪われるが、子供の生む年齢の女性(20~30代)の数が大幅減となった後に改善しても、出生数はさして増加しないのだ。

 「綺麗ごとばかり言いやがって!」との反論があるだろうが、約93年後に、人口が約1/3にまで減る最悪のシュミレーションのインパクトは強烈である。諸般の事情で格差是正が困難な場合、先進国でもダントツの子育てコストー特に教育コスト削減を図るべきだ。これにより結婚生活をする上でのコストを下げ、結婚の経済的ハードルを下げる。教育コストの高等教育費用を他の欧米先進国並みにする。当然、国の補助を大増額する。以下は大学(4
年制大学)初年度納入金(入学金、年間授業料など)の国際比較だ。

〇先進各国の大学初年度納入金比較 
出典 文部科学省「教育指標の国際比較2006年度版」より
日本ー国立大81.7万円・私立大130.5万円、アメリカー州立大50万円、イギリスー国立大22.9万円、ドイツー州立大0円、フィンランド、デンマーク、フランスー0円

 日本のバカ高コストぶりが際立つ。高等教育受験までのコストを含めると、不動産購入に次ぐ高い買い物だ(笑)
高等教育受験までのコスト削減は、業界全体が産業化しており、難しい。高校過程で、学習塾に近い進路別(文・理系)の進学補習カリキュラムを設ける。それを格安料金で受講できるシステム確立されれば、学資塾に代わるものになるだろう。民業圧迫で反対されるだろうが、現在の学習塾システムは家計圧迫なのだが(笑)冗談はさておき、教育コスト削減は経済的理由で結婚を躊躇う人間の結婚への後押し効果もあるが、それ以上に子育て世代の少子化対策にもなる。「もう一人」と考える人間も出てくるだろう。そこまでいかなくとも先の述べたように、浮いたものが消費に向かい内需拡大効果も期待できると思う。下手な緊急経済対策よりも有効だと思うのだが・・・。周囲に非正規労働をしている人がいないので詳しくは分からないが、夫がに非正規労働で年収200万円台、そして妻がパートで年収100万円台、一家の総収入が300万円台半ばと仮定する。このレベルの収入でも、子どもは地元の国公立大学に、奨学金抜きで進学させることが可能。首都圏の大学志望の場合のみ、給付型と無利子の奨学金のお世話になる、これが理想だ。他の欧米先進国では特別なことではなく、ごく当たり前のことなのだ。

 結婚の自由は憲法で認められた権利である。結婚を志望していながらも経済的理由で困難。そんな人間が近年増加しているのだ。その理由も自己責任の範疇を超えている。どうしても政治の責任としか思えない。そのツケは、少子化加速(人口減加速)、単身高齢者増加による社会保障費増加として返ってくる。当たり前のことが叶わない社会、これが正解なのか?大いに疑問が残る。今こそ政治の光をこの部分に充てるべきだ。格差問題を放置すると、アメリカやEU諸国のように社会不満が増大して、排他・排外主義が横行し始める。多様性を認めない空気が社会を支配する。こうした事態を回避するためにも、格差是正の努力は続けるべきだ。この辺をクリアできれば、日本先進国でも有数の住みやすい国になると思う。




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関連記事 闘病記 障害年金更新

 今日は年金全般について取り上げる。私も障害年金(障害厚生年金2級)を、2013年初頭から受給している。
個人的なことを言わせてもらうと、実社会のブログ主は、こうした年金制度や前々回記事で書いた配偶者控除の問題の方が、収入部分に関わり関心が高い。広島の都市開発記事など、数多くある関心事の1つで、所詮は記事ネタでしかない(これ本音)。で年金に関わるニュースを発見したので取り上げる。
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年金制度改革法案可決
衆院委 高齢者支給を抑制 ~11月25日中国新聞1面より~

 年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。29日にも衆院を通過させる。30日まで会期を延長させる方針で、今国会で成立する公算が大きくなった。法案は、年金支給額を抑制して税制に余裕を生み将来の支給水準を維持する狙いだ。


画像1 11月25日中国新聞1面より 

 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党山口那津男代表は、28日に与党首脳会談を開き、会期の延長幅を決定する。10日間程度が有力視されている。民進党などの野党は、公労委員長の解任決議案提出を視野に、徹底抗戦する構えだ。法案には2つの抑制策が盛り込まれた。1つ目は、支給額の決定ルールの見直し、保険料をを支払っている現役世代の給料が下がった場合は年金額も必ず減額する内容だ。現行ルールは高齢者の生活に影響する物価の変動性を重視。賃金が下がっても物価が上がれば支給額を据え置き、物価よりも賃金が下落した場合は減額が小さくなるよう物価に合わせて改訂していたが、2021年以降何れの場合も賃金に合わせ減額する。

 もう1つは、少子高齢化に合わせて支給水準の伸びを毎年1%ずつ抑制する「マクロ経済スライド」(日本年金機構HP)の強化だ。現行では賃金や物価が上昇した場合しか適用されないが、18年度からデフレなどで実施しなかった抑制分を翌年度以降に持ち越し、景気回復局面でまとめてカットするように変更する。委員会では安倍首相は「将来の年金水準が想定より下がらないようにする」と強調、民進党の油木道義氏は「年金生活者の暮らしを無視した法案だ」と批判した。法案にはほかに ①従業員500人以下の企業でも労使が合意すれば厚生年金の加入対象を拡大 ②国民年金に加入する女性の出産前後の保険料納付を免除 ③年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
に合議制の経営委員会を設置を新設-などの見直しが盛り込まれている。委員会は25日午前、有識者ら参考人を呼び、与野党議員が質疑。参考人からは賛否両論が出た。

関連記事1 年金改革法案採決強行 支給抑制を巡り応酬 
~11月25日中国新聞2面より~、関連記事2 年金改革法案 ~11月25日中国新聞社説より~
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1 まず年金制度を良く知ろう(笑)
公的年金は2階建て
画像2 公的年金原則2階建て方式の仕組み(厚生労働省HP)

・公的年金の基本的な構造(計算)
公的年金受給額(Ⅰ)基礎年金(1階 国民年金)+(Ⅱ)厚生年金(2階)×(1±(Ⅲ)各種スライド分)
1階部分 国民年金(20歳以上~60歳未満の日本国民全員が強制加入)
2階部分 厚生年金(会社員、公務員が強制加入) ※2015年10月に厚生年金と共済年金
     は一元化

(Ⅰ) 基礎年金(国民年金)計算方法

年金額計算式

(Ⅱ) 厚生年金計算方法 65歳以上
報酬比例年金額(a)+経過的加算(b)+加給年金額(c)

(a)
報酬比例年金額
報酬比例部分の年金額

(b)
経過的加算
経過的加算額の計算式の例
(c)加給年金額ー配偶者、子ども加算分

(Ⅲ) 各種スライド


画像3 既裁・新裁年金受給者のスライド制度 拡大図(厚生労働省HP) 既裁ー既に年金受給している人間の略、新裁-今後年金を受給する人間の略

○物価スライド式ー物価上昇分を公的年金支給に反映するシステム 
○賃金スライド式
 物価上昇が続き賃金が下がり続け、高齢化が進むと支給総額が膨張して、現役世代の負担が
 増える。これを解消するために、過去3年間の平均賃金を加味させる方式が採用されるよう
 になった(画像3参照)
○マクロ経済スライド式
 制度を支える現役世代の減少、平均寿命の延び、高齢者人口増を受けて導入された。物価・
 賃金スライドから決定した上昇率から、スライド調整率を差し引いて改定額を決定。スライ
 ド調整率分が、年金支給抑制額となる。積み立ての運用にも余裕が出来て、将来の給付環境
 の改善になる。

・厚生年金、基礎年金(国民年金)の財源

現役世代の年金保険料収入+
国庫負担金+年金積立金=支給年金総額

○基礎年金(国民年金)の保険料
 事あるごとに改定されていた基礎年金(国民年金)の保険料だが、2004年に月額16,9
 00円に固定化を決定
(画像3参照)2017年度より実施。
○厚生年金保険料算定法
 給与総額を1(8.8万円)~31等級(62万円)に区分、標準報
酬月額を決定。標準報酬
 月額×保険料率で試算。2017年度より保険料率18.30%(本人9.15%、事業主9.
 15%)に固定化(画像3参照)
○年金の国庫負担金
 基礎年金(国民年金)の国庫負担金を2004年度これまでの1/3から1/2に決定。2009
 年度から実施。
○積立金
 公的年金は、「世代間扶養」が基本。しかし、この制度では、少子高齢化が進むと、支え手の減少
 から保険料収入が減り、高齢者の増加から給付増加が避けられない。そこで、最終的な保険料水
 準を決めて、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、社会経済情勢の変動に応じて、給付
 水準が自動的に調整される方式が導入されている。年金積立金は支給水準維持のため、事前に保
 険料の一部を給付でなく、積み立てに充てている。将来に渡り安定した財源確保のための制度。


2 今回の改革法案について


画像4 平成28(2016)年度一般会計予算の内訳(財務省HP) 

 今回の改革法案、完全に理解した訳ではないが、複雑奇怪なシステムが少しだけ簡素化された印象を持った。小手先だけの保険料改定で、一時しのぎに終始するよりは、現在の受給者の支給額が多少減額になっても、100年後の一定水準の給付可能な再設計だからだ。制度の再設計により、引退世代(65歳以上)になった時の生活設計もやりやすくなる。老齢年金額が計算が立てば、老後の備えの貯金額もある程度想定可能だ。計算不可能が一番困る。平均賃金の下がり幅が、年金受給額に反映されるのでその分現役世代の負担も軽減され、将来の年金給付
環境の改善となる。審議時間が短く、拙速感もあるが今回の改革案は評価したい。計算が立てば、貯蓄一辺倒の回っていたものが、消費に向かう。国内市場縮小の歯止めにもなる。

 中国新聞の社説を読んだが、後半部分に疑問を持った。その部分とは、低年金者への配慮に欠けている指摘だ。同情とも言える文面だ。情の面では、涙を誘い共感を得るだろう。ここはもう少し論理的に考えるべきだ。情なるものを挟むと本質が見えない。確かに基礎年金(国民年金)だけだと月額約6万5千円、多少の厚生年金の上乗せがあったとしても、月平均10万円以下では生活が成り立たないだろう。今回の改変で減額となり、さらに減るとなると大変なのは分かる。しかし、これは自己責任でもある。生活が苦しいのであれば、不足分を稼げばいいだけ。働ける状態でなければ子供の世話になればいい。「自助」の精神だ。
冷たい言い方だが、年金額が少ないのは、国のせいでも、誰のせいでもない。自身の支払った保険料が少ないからだ。突き詰めれば現役時代の収入額の問題だ。生きてきた結果の1つなのだから、人のせいにしてはいけない。

 それに年金制度の危機は、今に始まったことではない。20世紀末~今世紀初頭から、マスコミを通じて警鐘され続けてきた。そして自身の年金支給
額くらい把握していた筈だ。生活を切り詰めた採算ライン金額、予測年金額、その差額がいくらなのか?そこが分かれば、老後への備えも自ずと計算可能だ。それもしないで、現役世代時代に無計画な人生を送り、散財した。その人生のツケを国に支払ってもらう。これでは、現在の高齢者を支える現役世代の共感は得られない。制度そのものを形骸化するセーフティーネットは禁物だ。冷たい言い方だが、日本の公的年金は保険料を支払う現役世代の「仕送り方式」。送り手である現役世代の我々は、「自分たちが高齢者になった時は・・・」の不安と複雑な思いを抱きながら、支えているのだ。障害年金受給者の私も将来の老齢年金との選択に備え、未だに月3万円以上、厚生年金部分を支払っている。本来であれば支えてもらう筈の障害者の私が、支え手の一人となっている。健常者以上の複雑な思いがある。上記画像4は、2016年度の国の一般会計予算だ。年金の国庫負担分を含めた社会保障費は予算の33.1%を占める。アベノミクスの税収増を以てしても、上昇分を賄いきれない。今回の改革案のセーフティーネットとして、消費増税10%時の6万円の給付金がそれに該当する。これで十分だ。

 私が20代の頃上司に、こう言われたことがあった。20代後半で結婚。第1子は、30歳までに。最後の子供(2人目)は30代前半までが理想だと。そうなると子育て(第2子大学卒業)が、50代半ばで終わる。年金受給開始までの10年間は、老後に備えひたすら貯蓄に励めと。当時「???」だったが、今思えば言い得て妙である。私が今の息子(33歳の子供)を最初で最後だと決めたのは、この助言のお陰だ。現状を考えるとこの時のアドバイス、非常に感謝している。今回の年金改革、障害年金には触れていないので実が助かったと胸を撫でおろしている(爆)



 
 


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