封入体筋炎患者闘病記

 封入体筋炎患者のヒロです。病歴は2019年で満11年、12年目に入りました。在宅勤務の仕事とリハビリの日々を送り、細やかながらも家族3人で暮らしています。ブログ記事は闘病記と広島地元ネタ、社会保障などの時事ネタ中心です。希少疾患の封入体筋炎の周知が目的です。関心があれば、ツイッターなどでご紹介していただければ幸いです。疾患関係で直コメントが苦手の方は、ツイッターのダイレクトメールを利用してください。封入体筋炎の闘病史は各進行段階の症状や生活障害、必要な社会保障制度等をまとめています。良ければ参考にしてください。最新の封入体筋炎の状況は『近況について色々と』、取り組んでいるリハビリについては『2019年春~夏 筋疾患(封入体筋炎)リハビリ』にて素人の体感目線で書いています。モバイル版で読みにくい場合は、PC版に転換してからお読みください。

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前回記事 政治のお話 2017年総選挙 その1
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 さあ、2017年衆院選の第2弾だ。今日取り上げる新聞記事は10月12日のもので少し古い。途中まで書いて他の記事を書き投稿したので、そのまま流用する形となるが、流れは大きく変わっていないので、問題なしとしたい。その後別の流れも加わったのでそれも併せてお伝えしたい。そして、個人的に関心がある問題もこの際なので取り上げたい。

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衆院選情勢世論調査 自公 300議席超うかがう
希望60前後伸び悩む 立憲民主、倍増30台も
10月12日中国新聞1面より

 共同通信社は第48回衆院選について10、11日に全国の有権者11万8,900人を対象に電話世論ちゅさを実施し、公示直前の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で300議席超をうかがう。希望の党は60議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の30議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ、投票先未定は小選挙区で54.4%に上り、22日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。


画像1 
10月12日中国新聞1面より

 公明党は最大でも公示前の35議席となり割り込む公算が大きい。社民党は2議席確保の見込み。日本の心は議席獲得が見込めていない。自民党は定数289の小選挙区のうち、220程度で優勢だ。11ブロックの比例代表(定数176)でも他党を引き離し、公示前の68と並ぶ水準。自民党単独で衆院過半数(233議席)を大きく上回る可能性がある。9月結成の希望の党は、合流した民進党出身前職の多くが小選挙区で苦戦している。比例は公示前の35議席から積み増しても最大10議席以内。小選挙区との合計で、100議席に乗せるのは難しい情勢だ。公明党は小選挙区に立てた9人のうち7人が安定。比例は公示前の26議席確保が難しい。共産党は小選挙区の議席獲得が微妙だ。比例の落ち込みが目立つ。立憲民進党は、比例が公示前9議席から20議席程度伸びる勢い。小選挙区を含めた合計で自民、希望に続く第3党となり得る。日本維新の会は大阪で自民党と競う小選挙区が多い。比例で上積みを見込む。社民党は小選挙区1議席に加え、比例1議席を狙える。日本の心は東北、東京両ブロックに1人ずつ候補者を立てた。投票先未定との回答は比例でも47.2%あった。『衆院選におおいに関心がある』『関心がある』と答えた人は計74.2%。前回2014年衆院選序盤の調査での計67.1%を上回った。衆院議員定数は小選挙区『0増6減』、比例代表『0増4減』に伴い465となった。

関連中国新聞記事 『小池人気』浸透進まず 
10月12日中国新聞3面より(要拡大)


画像2 10月12日中国新聞3面より

関連中国新聞記事⇒衆院選終盤情勢 自公3分の2の勢い
(要拡大)
10月18日中国新聞1面より


画像3 10月18日中国新聞1面より
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1 政権選択ではなく、安倍政権信任投票の様相に
もっと面白いドンパチを期待したブログ主は肩透かし


画像3 小池さんの希望の党が尻すぼみとなり、一番安心しているのはこの人だろう(ユーチューブ画面撮影より)

-1⃣ 政党支持率の推移(NHK世論調査より)

 政党    10月10日    10月16日
自民党     31.2%     32.8%
希望の党    04.8%     05.4%
立憲民主党   04.4%     06.6%
公明党     03.8%     04.3%
共産党     02.7%     03.4%
日本維新の会  01.3%     01.6%
社民党     00.5%     00.6%
支持政党なし  39.1%     34.0%

 『安倍vs小池』の構図になると思いきや、安倍政権の信任投票の様相を呈した感がある。希望の党の突然の失速というか、伸び悩みと表現するほうが正確かも知れない。衆院解散、衆院選公示前まで『自・公与党vs希望の党vs立憲民主党などのリベラル勢力』の3極構造をマスコミ報道でも盛んに喧伝していた。対立図を描き報道したほうが、見る側も分かりやすい。いきなりの失速感が漂い始めた希望の党だが、そのターニングポイントの1つが、9月29日の会見で、
『希望の党への合流を望む民進党の候補者全てに公認を出すのか?』という記者から質問に対し、『(憲法観や安全保障政策で一致できない人は)排除をされないということは、ございませんで、排除します』と答えた。この発言の『排除』が世間で一人歩きをして、拭い難いネガティブイメージを与えた。その反動というか判官びいきで、その排除・選別され希望の党の公認を得られなかった候補者が集結した立憲民主党が、一定数の支持を得ている。党首の枝野さん自体、弁護士上がりで理路整然と説明をするし、上からではなく対等目線で話もする。演説も上手い。今回の民進党分裂騒動で一人男を上げた。旧来の民進党支持層も上手くまとめ、浮動票もある程度獲得しそうな勢いだ。一方の希望の党は、大都市圏も苦戦しているが、地方においてはもっと苦戦している。そもそも、希望の党のような新興勢力は地方では、認められるのに時間がかかる。かっての旧民主党がそうだった。人柄や実績-その選挙区にどれだけ貢献して選挙民に恩恵を与えたか?が判断基準となるところがある。『我田引水』的な幻影を持つ選挙民も少ない。ぱっと見、若くて爽やかで耳障りの良い演説をしても容易に信用(投票)しない。郡部に行けば行くほど、組織票が占める割合も多く、実際のしがらみも多い。今一つ信用し切れず、次の選挙には存在しているかどうかも定かではない政党、そして候補者は民進党の前・元議員。中央では燦然と輝いている(いた?=過去形)カリスマ性がある小池さんの御威光もかすみ、届いていない。

 地方に今一つ浸透しない原因は、分かりにくい構図もある。小池さん自身はガチの保守中の保守。下手すると安倍さんよりも右寄りだ。公約ではユリノミクスとして、財政出動を抑え、財政再建を推し進め緊縮策を進め、議員定数の削減等の身を切る改革、徹底した規制緩和経済特区の設立、農業補助金廃止、公共事業の削減、民営化路線を取るなど市場重視の立場を取る自由競争小さな政府路線を目指す、としている。実は、持病発症前の私の好みに非常に沿う(笑)。アベノミクスと重複部分が相当数あり、対立軸を生み出すほどの違いはない。小池さんは、現安部政権のアベノミクスの最大の欠点として景気回復の実感がない、と盛んに攻撃している。小池さんの経済政策も格差縮小どころか拡大、『実感なき景気回復』路線そのものなのだ。私個人は、経済のグローバル化がここまで進むと、これも致し方なしと考える側の人間なので許容出来るが、その主張に矛盾を感じる。多くの有権者もそうだろう。むしろ、かっての民主党政権の下(家計)からの景気回復の経済施策のほうが良し悪しは別として、分かりやすかった。そう安倍政権との政策の違いが見えにくい、これが一点。次は、前回記事でも書いたが自らは出馬せず、選挙後の首班指名候補も示さないのではその責任を問われても仕方がないだろう。政権選択選挙とは、次の首相を誰にするかの選挙でもある。東京都知事の手かせ足かせがあるとはいえ、小池さんは出るべきだったと考える。出馬してもしなくても、無責任と言われるのは分かりきったことで、それならば出馬して有権者に示すのが誠意だ。不出馬により、分かりにくい構図にした。これが第二点目である。この二点が、新たな勢力に猜疑心が強い地方有権者をさらに後ずさりさせている。-1⃣で政党支持率を書いたが、立憲民主党にも後れを取っている。希望の党と立憲民主党の合計で、旧民進党の公示前議席数で最終的に落ち着くのではないだろうか?本日の選挙戦終盤の情勢世論調査では、自・公与党で2/3の議席数獲得の勢いだ。民進再結成の声も聞かれ始めた。民進残存勢力の参院から出ているが、この時期に戦っている前線の仲間を背中から発砲する行為である。与党に利することぐらい分からないのだろうか?日本のリベラル勢力に政権担当能力がない事を証明するのに余りあるといえる。

2 社会保障と消費税について考えてみる
加計・森友問題など取るに足らない些事

 
画像4 社会保障給付費の推移 1980年24.8兆円⇒2016年118.3兆円、2025年には150兆円に達する見込み 拡大図(要拡大)


 ブログ主の実母は広島市内の安佐南区の私の実家で、老後を送っている。年齢は70代後半で極めて健康で、趣味活動と旅行(年に数度)の日々を送っている。生活原資も他界した実父の遺族年金、自身の年金、個人年金で年金と名の付くもので月々、30万以上あり悠々自適の日々を送っている。要介護の身になれば、月々25万円以上の負担でマンション風の施設に入居するという。蓄えも相当あり、経済的な不安はないらしい。現在の70~80代の高齢者は比較的裕福な階層の比率が高い。ブログ主の同年代1960~70年代生まれの人間が、高齢者となる2030~40年代以降、こうした比較的裕福な高齢者の比率が下がり、その日の生活の糧にも困る貧困高齢者の比率が増す。高齢者の万引きなどの軽犯罪が、今後は増加すると予測する。私自身で考えると持病の封入体筋炎の進行で10年後の寝たきりは100%確実だ。家内が介護をすると決まっているが、介護施設入居も想定した貯蓄計画も進めている。障害年金受給のお陰で今年の夏に予定より3年前倒しで無事達成した。ただ、そのお陰で一家の総収入の6割以上が貯蓄という歪な家計となった。健康体の人よりも30年も早い人生の終活に備えた準備だが、封入体筋炎のお陰で、40代のこの時期に子育てと終活を同時にさせられるなど、30代の頃には想像もつかなかった。肌感覚で、社会保障や高齢化問題を人よりも感じやすいのもこのせいだ。

 上記画像
を見てほしい。社会保障給付額の伸びの推移だ。1980年24.8兆円⇒2016年118.3兆円と約4.77倍となっている。高齢化の進展と少子化による社会保障制度を下支えする現役世代の減少により、その給付額と国庫補助額は伸長の一途だ。国庫補助額の推移(下記画像5参照)も1990年、10兆円強だった補助額が2017年度予算では32.5兆円と3倍以上。予算の1/3を占めるようになった。地方自治体の一定の負担も求められるので、地方自治体の負担も急増している。広島市レベルで見ると扶助費(市独自の社会保障予算)は1990年度の499億円が、2017年度は1,416億円となり2.84倍。義務的経費の伸張は、公共事業などの政策的経費の選択肢の幅を狭める。国庫負担額を減らすためには、現役世代の負担をより増やすのがベターだが、さじ加減を間違える少子化対策とは逆行する。そして消費が冷え込み、景気低迷の一因にもなりかねない。現在のように低所得者には一定の配慮をしながら、中・高額所得者の負担増を少しだけ増やす手法に落ち着く。しかしその伸長ペースを考えると永遠に負担増の手法は取れない。忌むべくは、少子高齢化だが財政上の制約で決定打を放てない現状では、小手先の解決策でお茶を濁すしかないかも知れない。


画像5 社会保障費の国庫負担額の推移 2017年現在遂に32.5兆円。予算全体の1/3を占めている。

 2010年国勢調査結果から算出した、将来予測では2060年の日本の人口は約8,674万人。2015年
国勢調査と上昇した合計特殊出生率で試算すると、2065年人口8,808万人に上方修正されたが、人口減局面であることには変わりはない。 ~将来推計人口でみる50年後の日本~(内閣府HP) 高齢化率(65歳以上人口比率)は39.9%と高い水準。その高齢者を支える現役世代(生産者人口)は減る一方。平均寿命は2060年男性-84.19歳、女性-90.93歳となる。平均寿命ほど健康寿命は延びないので、医療・介護にかかる費用は天井知らず。抜本解決策は現状では無きに等しい。無理と排外主義者の批判を受けるのを承知で言えば、消費増税と40代以上の未婚者(ひとり親家庭は除く)への社会保障費負担大増額(2倍以上)、人口1億人を割り込む前の年間10~20万人の移民受け入れ、市・県民税の非課税制度の撤廃しかないと思う。消費増税は、致し方がない。それよりも福祉目的税化してほしい。40代以上の未婚者の社会保障費負担増は、一種の差別施策になる可能性があるが、40代以上だと今後も結婚する可能性は低い。介護は『自助・公助・共助』である。単身者ゆえに自助部分が公助となる。行政コストもかかる。ではそれだけの受益者負担をしているのか?してないと思う。子育てをしていない分、経済的な余裕がゼロとは言わせない。『人口1億人を割り込む前の年間10~20万人の移民受け入れ』だが、色々と弊害も指摘されているが、好みなんぞ言ってられない時代がそう遠くない将来、到来する。市・県民税の非課税制度の撤廃も難しい問題だが、税の公平性の点からも、低い課税率にしてでも撤廃するべきだ。地方自治体の財政も改善する。これはブログ主の与太話の類で、現実的ではないことは百も承知しているが、消費増税を凍結、中止を声高に叫ぶ野党にこの国を任せる気にはならない。消費増税を現実的問題として向き合う与党に、ある種の頼もしさを感じる次第だ。

 与野党問わず選挙公約で、幼児教育の無償化を喧伝している。子育て世代真っ盛りのブログ主の主観を言わせて頂く。幼児教育にかかる子育てコストなど大した金額ではない。子育てコストで最大なるものは高等教育(大学他)受験までの諸コスト-学習塾代など、と高等教育(大学他)費用だ。ここの部分にメスを入れてほしい。因みに我が家では中学時代の息子の学習塾代は諸費用込みでが月額7万円以上。高校に進学してからは、学習塾の特待生制度の利用で2万円強となった。大学時代の東京在住の友人など、超有名私大の付属中・高に進学しても1人当たり月額10万円以上の学習塾代がかかったそうだ。その超有名私大に推薦入学するには、学年順位で2/3以上にいなければならない。学校内の生き残り競争のためには、学習塾が必要との事だった。当事者としては、愚かさは感じるが現実的な対応をせざる負えない。本音で言えば『ぼったくりバー』と言いたくもなる。『子どもは手がかからなくなると金がかかり始める』の格言に妙に納得してしまう。先進国でも群を抜いて高い教育コストにメスを入れてほしい。個人的な愚策を提案すれば、低価の補習制度の明確なカリキュラム化、携わる専任教師の大幅採用がベストだと考える。既婚者の少子化対策に有効だ。社会保障制度の将来、人口減、経済問題に比べると、野党が唯一の攻撃材料にしつつある『加計・森友問題』など私個人からすると些事に感じる。因みにブログ主はHALリハビリの帰り道、西区役所で期日前投票を済ませた。比例区は与党で、小選挙区は会話経験がある候補緒に投票した。今回の選挙は、今後数年の国のかじ取りを誰にするのか?非常に重要だ。棄権するのではなく、自身の考えに基づき、悔いのない投票することを切に望みたい。



続く。




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カテゴリー記事 時事考察2 政治他

 さあ、世間が騒がしくなってきた。選挙ムード一色の様相を呈してきた。ある一人の人物中心に動いている。ブログ内記事の数では、市政に関することが圧倒的に多いが、現実世界のブログ主は正直なところ、広島市政のことなどどうでも良いと思うことが多い(これ本音)。問題の多い人間が市長を務めれば別だが、標準以上の人間であれば誰がやってもそう変わらない。別に生活に多大な影響を及ぼすこともなく、持病の闘病勢活に与える影響もほぼ皆無。国政になるとそうはいかない。雇用や経済問題、社会保障、教育問題など挙げればきりがない。多くの国民も同意見だろう。広島市政の問題など、自分も含め暇人やもの好きの与太話の域の話に過ぎない。ネット内で語っていることを現実世界で、そのまま発言してみるときっと変人扱いされるだろう(笑)。そう言う意味では少数カテゴリーと言うか趣味的カテゴリーだ。国政は現実世界の生活に直結することが多い。特に既婚者以上の年齢に達すると、家計の財布の中身への影響が大きく、一気に政治が身近な存在となる。嫌が応でも無関心ではいられない。今日はこうした観点から記事を書きたいと思う。で、今日はコメントはなしでお願いしたい。別に賛意や批評欲しさに記事を書いている訳ではない。
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衆院解散 安倍政治問う 9月29日中国新聞1面より
民進、事実上の解散 希望大量擁立へ


 衆院は28日召集の臨時国会冒頭で解散された。政府は臨時閣議で『10月10日告示-22日投開票』の衆院選日程を決定。約4年9カ月にわたる『安倍政治』の是非が最大の争点で、安倍晋三首相(自民党総裁)と新党『希望の党』代表の小池百合子東京都知事が対決する政権選択選挙となった。首相は北朝鮮外交やアベノミクスの実績を前面に訴える。『脱しがらみ政治』を掲げる小池氏は候補者を大量擁立して政権奪取を狙う。民進党は希望との合流を決定した。


画像1 9月29日中国新聞1面より

 首相は、勝敗ラインを自民・公明両党で過半数と(233議席)と説明している。衆院選は与党が大勝した2014年12月以来。定数は前回より10減の計465で戦後最小となる。首相が打ち出した消費税増収分の使途変更の他、憲法改正や原発政策が論点。希望の党が全国289小選挙区で与党候補と『1対1』の対決構図をどれだけつくれるのかが、選挙戦の行方を左右する。首相は28日、自民党選挙対策本部会議で公約づくりの加速を指示。両院総会では『選挙のために看板を変える政党に日本の安全や子どもたちの将来を任せる訳にはいかない』と語った。夕方には東京都内で解散後発の街頭演説を行い、消費税の使途変更を巡り『子育て世代や子どもたちに大胆に投資する』と強調した。小池氏は日本記者クラブで会見し、今回の解散について『北朝鮮情勢が厳しい中、消費増税の使い道で信を問うのはお門違いだ』と批判した。政権奪取への思いを問われ政権奪取への思いを問われ『最初から野党を狙って選挙に臨むことはない』と明言した。自身の衆院選出馬は重ねて否定したが、民進党などには待望論がある。

 民進党は、両院議員総会を開き、前原誠司代表が提案した希望の党への合流を決めた。衆院解散を受け、民進党所属の前衆議院議員は前原氏を除き、基本的に離党した上で希望の党に参加する。参院側も希望に加わる方向で、事実上の解党となる。希望の細野豪志元環境相は菅直人元首相、野田佳彦首相の公認申請は拒否される見通しを明らかにした。前原氏は、近く小池氏と会談し、候補者などの具体的な調整に入る。自由党の小沢一郎共同代表も28日、希望への合流に前向きな考えを示した。希望側は、衆院選立候補予定者の公認付与の関し予定者の選別を行う予定で、小池氏の対応が焦点となる。候補者によっては、公認を得られない可能性もあり、調整はもつれそうだ。合流決定を巡って前原氏は、両院議員総会後の記者会見で『我々の要望をしっかり、伝え
できるだけ早く公認調整を行っていきたい』と強調。衆院選での自身の所属について、28日夜のTBS番組で『無所属で出る』と明言した。従来の共産、自由、社民との連携について、会見で『どうしていくか、小池氏の意向を踏まえながら模索していく』とした。民進、共産、自由、社民の野党4党は国会審議を回避した解散に抗議の意思を示すため本会議を欠席。衆院事務局によると、本会議に主要会派が欠席したまま衆院を解散したのは極めて異例だ。首相と全閣僚は28日午前の閣議で解散の閣議決定書に署名。本会議で大島理森議長が解散詔書を読み上げた。

関連中国新聞記事1 比例自民24% 希望14% 10月2日中国新聞2面より(要拡大)


画像2 10月2日中国新聞2面より

関連中国新聞記事2 希望が1次公認192人 10月4日中国新聞1面より
(要拡大)


画像3 10月4日中国新聞1面より

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1 欲と利害の剥き出しの人間模様が劇場型政治に華を添える。
党利党略による大儀なき解散と生き残りをかけた節操なき合流


動画1 全編】民進党が両院議員総会  「希望」への事実上の合流を提案(2017年9月28日)
この時点では、『リベラル切り』のリの字でも出ていなかったけど、たぶん前原さんはこの時点で知っていたと推察(笑)。人柄が良い前原さんが、もっと人柄が良い枝野さんを騙したとしか思えない。


 安倍晋三首相が衆院解散の意向を示した当初は、大した争点もない無風選挙だと思っていた。既存の野党勢力では、政権批判の受け皿にはなり得ず投票率が下がり、白票が増え行き場のない批判票の一部が時代が変われど絶対にブレない(笑)共産党に流れそこそこ躍進して、自・公の与党が安定過半数を獲得して終了。希望の党も躍進するだろうが、如何せん、このタイミングでは準備不足で結果的に何もできないだろうと。本格的な政権選択選挙は、次か、次の次ぐらいになる筈、と思っていた。安倍首相がこの時期に解散するのは、今年に入り世間を席巻していた『森友・加計問題』が、例のお若い将軍様の危ない花火遊びでほぼ鎮静化されたことや、政権批判の強力な受け皿になる小池百合子東京都知事が率いる『希望の党』の準備不足を見越しての事だと推察した。正しく党利党略そのもので、大義の欠片もそこにはなかった。野党の批判も異口同音だった。ただ、過去の解散を振り返ると、大義があった解散は驚くほど少なく、殆どは政権と与党の都合による党利党略によるものばかりだ。今回は覆い隠すのが下手なだけ、と達観していた。そんなことを漠然と考えていたら、野党第1党で、かっては政権を担っていた民進党(旧民主党)が、もっと節操がない禁じ手に打って出た。『1強多弱』の構図を変えるべく、事実上の解党、希望の党への合流の方向性を打ち出した。確かに節操がなく、『おいおい、保身のためにそこまでやるか?』と思うが、見方を変えればそうまでしないと『打倒安倍政権』は成就しないと踏んだのだろう。立ち技一辺倒で真っ向勝負しかできないと思っていた前原さんを、別の意味で見直した。『この人、こんな寝技も出来たのか?』と。その数日後、もっと大きな寝技を同党議員に食らわしていたことが明らかになる。『リベラル切り』だ。江戸時代の禁教のキリシタン狩りを彷彿させる踏み絵-改憲 を経たうえで公認するかの判断を下すことが公になった。

 『選別』(上記画像3参照)という言葉が先走りしているが、これは正解だと思う。結成時は『打倒自民党政権』を唯一の一致点として一枚岩になるが、野合の弊害として安保法制の取り扱いが後々の災いの元になる。旧民主党政権瓦解の原因は、この問題(辺野古問題)を政権奪取後もあやふやにしたこと。小沢一郎氏-自由党と政権奪取のために合流して、『庇を貸して母屋を取られる』状態になった点。俗にいう小沢チルドレンは政権奪取後、強力な党内野党となり現実路線に目覚めた内閣を絶えず揺さぶり続けた。最後は、大風呂敷なマニフェストも今すぐにも実現するかの幻想を国民に与えたことも仇となった。小池さんの最初から後の災いを排除する姿勢は批判に晒されているが、日本新党や自由党など多くの政党を渡り歩いた経験から学んだものと思われる。小池さんは、経済施策として『原発ゼロ』を安倍政権との対立軸として掲げているが、本気で取り組むのかは過去の経歴から見て疑わしい。小泉純一郎氏との極秘会談があったらしいが、リベラル票の取り込み目当てだと容易に察しがつく。リベラル票は選挙の時は欲しいが、議員は『ノー・サンキュウ』とはっきりしている。そして、三権の長経験者を排除の対象としたのは、清新イメージの構築のためだろう。1996年、旧民主党結成時、同様の論理で、新党さきがけ代表や武村正義氏に取った処置を菅直人元首相が21年の年月を経て、同じ目に合うのは歴史の皮肉と言える。大物過ぎる議員は、いらん人なのだろう。当初合流表明していた小沢一郎氏も同様のようだ。
庇を貸して母屋を取られ、半壊に追い込まれた旧民主党の失敗もよく知っている。小池さんが欲しいのは、行動を共にするに足る民進党議員と同党が20年以上かけてつくり上げた組織、プールしている金だと推察する。大した女傑と感じ入った次第だ。

 来るなと言われた人たちの受け皿になるのが枝野さんが立ち上げた『立憲民主党』である。はねられた同志を助けるためにそうしたとの事だ。枝野さんは、当初、希望の党の公認を得られなった議員の民主党の公認を前原さんに迫り、拒否されると分党の道も模索したが不発に終わった。そして止むに止まれず新党立ち上げに動いたそうだ。う~ん、良い人だ(笑)。見た目にはそんなイメージは全くないが、意外と義理人情に厚い人なのかも知れない。新党立ち上げ後、枝野さんのメディア露出が圧倒的に増えた。しかも好意的に取り上げられている。『改革保守(希望の党)vs保守(自・公)vsリベラル(立憲民主党、その他)』の3極構造を喧伝して、『安倍vs小池』で埋没しがちな状況を何とかしようとしている。人柄の良さとキャラも手伝い、判官びいきが大好きな日本人の嗜好にも合い上々の滑り出しにみえる。立憲民主党は希望の党に流れた旧民進党議員の選挙区に候補者は擁立しないとの事だ。自分の選挙区には希望の党の刺客を立てられているのにもかかわらずである。
実際の選挙では、大苦戦するだろうが二桁議席獲得を目指して頑張ってほしい。面白半分で眺めると中々の見世物興行になりつつある。


動画2
【政局激動】大揺れ民進党ー徹底分析 2017・10・02

2 今の希望の党が政権を取っても絶対に何もできない
失われた20年の原因の1つに政治の混乱があった


 少しマジメに書くと、ブログ主は安倍政権を評価している。評価点は株価と為替相場だ。よくマスコミが発表する内閣支持率など、マスコミの意図する世論誘導次第でかなり乱高下するので、あまり信用できない。安倍政権へのマスコミのスタンスは、批評、批判、失態待ちに終始している。そんな記事を見かけるたび、相も変わらない芸風に冷めた笑いしか起きない。読売新聞や産経新聞などは是々非々の立場を堅持していて好ましい。旧民主党政権時代末期の野田政権時代の日経平均株価は8,000円台、為替相場は1㌦70円台後半~80円台前半で推移していたと記憶する。では安倍政権の数字をここに書き足す。日経平均株価は、18,000~20,000円、為替相場は1㌦110円台である。この2点が全ての経済指標となるわけではないが、景気判断の一定の目安にはなる。まだ記憶に新しいが、2012年後半、解散風が吹き始め旧民主党政権の終わりと自民党の政権復帰が取り沙汰され始めると為替相場と日経平均株価が好転し始めた。これは前民主党政権が、市場から完全に見放されていたことの裏返しだ。旧民主党政権では家計の経済を手厚くして消費を喚起。そして景気回復を計る-上(大企業)から景気回復ではなく、下(家計)からの景気回復を目論んでいたが、所詮は机上の論、空理空論であることが明らかになった。

 現在の安倍政権のアベノミクスの恩恵が全国民に行き渡っていると言い難いが、少なくとも旧民主党政権下よりも景気回復の恩恵を被っている人は多い。世間全体のムーブメントとしては、厚く覆っていた閉塞感が多少和らいだのは事実だ。小泉政権下でも言われ続けていたことだが、『実感なき景気回復』が実際には立ちはだかる。各種指標では、経済成長を果たし景気回復曲線にあっても生活の現場で実感することが殆どない、である。かっての高度成長やバブル経済期のような上から下までのことを指しているのだろうが、グローバル経済下ではそれは無理な相談だ。これを完全に改める場合、この国の富の分配システム全体を一旦、清算して再構築する必要がある。経済格差の是正も、少子化、人口減問題から捉えると喫緊の課題には違いないが、行き過ぎた場合、競争社会の否定にもなりさじ加減が難しい。現安倍政権での富裕層と中産階級の所得をまず上げて、消費を喚起させ下に循環させるオーソドックスな手法が現実的だと思ったりする。安倍政権はデフレ経済から脱却を
掲げている。バブル経済崩壊後の1990年代より日本経済は右往左往してきた。小康状態、もしくは回復局面にあった時期は、自民党政権下でしかも長期安定政権時代(小泉、安倍政権)に限られる。これは紛れもない事実だ。その反対に経済の低迷と政治の混乱した時期が不思議と符合する。1990年代前半~半ばの新党ブームの非自民党連立政権時や旧民主党政権(2009~12年)などである。その時々の政争に翻弄され、置きざりにされた印象が強い。選択して失敗した責任は選んだ側にも一定数ある。


画像4 
希望の党と都民ファーストが政策協定調印式での小池さんの様子 さあ、日本のジャンヌ・ダルクになるのか、注視したい。

 その論で今回の選挙を見ると、単なるムーブメントで何となくの雰囲気で流されると再度の経済低迷の対価を国民自身の自腹で支払う羽目になる。仮に希望の党が衆院の過半数を辛うじて取ったとする。正式な勢力図が不明なので、断定できないが恐らく参院では少数与党になる。衆参ねじれ現象の政権の不安定ぶりは前自・公与党時代の福田、麻生政権で経験済みだ。希望の党の場合、考えが一番近い政党が最大の敵(自民党)なので、連立を他党とは組めない。組む可能性としては、石破・野田(聖)両氏が離党して一定勢力を率いた場合のみと考える。考えに隔たりがある政党と組めば、社民と国民新党と連立を組んだ旧民主党政権の二の舞になる。これ自体が政権の不安定要素になり得る。痛恨の極みは、小池さんが都知事の座から動けないことだ。政権選択選挙とは次の首相を誰にするのか?間接首相公選の意味合いもある。小池さんが国政選挙に出ないということは、首班指名選挙に出る別の人間を見つけないといけない。若狭さん?、細野さん?、まさかまさかの前原さん?、何れも安倍さんと比較すると人物的に力不足感が漂う。このお三方以外の名前が浮かばないが、このお三方を首相にするために希望の党に投票するのか、と問われたら殆どの人が否と答えるだろう。私は保守二大政党制への移行は歓迎している。日本のリベラル勢力では、政権担当能力はないと考える。政権を担える政党が自民党だけと言うのは、日本の議会制民主主義の不幸とさえ思う。今の流れは基本的に賛成だが、現状の希望の党では時期早尚だ。イメージ先行で、まだ党の体をなしていない。組織で見れば2009年当時の旧民主党のほうが何倍もしっかりしていて、安定感がまだあった。

 1990年代代以降、あまたの変革や刷新を訴える政治家や政党が彗星のごとく現れては消えた。その多くが権力を握る前に挫折するか、権力の座についても志半ばで退場した。最後まで貫徹した政治家は皆無だった。結果論だが、自民党政権下で長期安定政権のほうが形あるものとして残している事実は覆せない。選ぶ側である有権者も、所詮幻想に過ぎない変革願望を捨て損得勘定で、次の日本のかじ取りを任せるのかを考える時期だろう。私は東京の某大学の法学部政治学科卒だが、平たく言えば政治とは国民に飯を食わせ、より豊かな生活をさせるのが本来の目的で、思想の左右など目的が達成できれば何でも構わない(爆)。所詮は手段なのだから。で、希望の党の主張だが、小池さんの清廉なイメージに隠されているが、
結局安倍さんを倒してどんな日本を作りたいのか、それがよく見えない。2009年時の旧民主党のほうがまだ見えていた。安倍さんよりも右寄りで核武装議論論者、厳しい自己責任部分を求める政治を行うと予測する。国民をより選別して色分け。一方に手厚く報いる政治になるのではと思う。私個人は、特に構わないと思うが日本の国民性に果たして合うかどうかは分からない。私個人の投票行動は本決まりではないが、政党は自民党で、小選挙区は10年来投票している候補者で良いかなと考えている。HALリハビリ通院途中で、区役所にて期日前投票をする予定だ。




続く



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前回記事 排他・排外主義の大統領誕生 1
関連記事 新興宗教について

 遂にこの日がやってきた。就任前にこれだけ物議を醸し、ほぼ毎日ターゲットを絞り発信し続けている人も珍しい。その都度、反対派が予想に違わぬ反応を示す。アメリカ国内はおろか、世界中がトランプ劇場狂騒曲に踊らされている印象すら持つ。これが発展途上・新興国で日本との利害が少ないのであれば、「濃いキャラ」で良いネタだが、アメリカ大統領様ともなればそうもいかない。色々と考えてみたい。では中国新聞記事から紹介する。
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「再び偉大に結束促す」 トランプ第45代大統領就任式
オバマ大統領路線転換へ 1月21日中国新聞1面より

 昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏(70)が20日、首都ワシントンの連邦議会で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任演説で「米国第一主義」を宣言。雇用創出や国境管理強化などを通じて「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と強調、既成政治との決別を誓った。

画像1 1月21日中国新聞1面より

 実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。1期目としては最高齢となる。多国間の協調や自由貿易を推進してきたオバマ大統領の路線を転換するとしており、世界の安全保障、経済秩序が大きく変動する可能性がある。「米国第一主義」の理念に基づき、環太平洋連携協定(TPP)離脱や、メキシコ国境への壁建設を伴う不法移民対策に乗り出す考えだ。激しい選挙戦で深まった米国社会の分断修復が最大の課題となるが、就任前の支持率は40%台と低迷。近年の大統領の中でも群を抜いて不人気ぶりが突出している。民主党は主要閣僚候補の承認に抵抗するなどの抵抗姿勢を強めており、厳しい船出となる模様。副大統領は、インディアナ州知事を務めたベンス氏(57)。

 トランプ氏は就任前初日に複数の大統領令(ウキペディア)発令し、重要施策を打ち出す(関連新聞記事1参照)。大統領選と同時実施の議会選で共和党が議会に過半数を得ていることから、トランプ氏が政策を実施する環境は整っているが、医療保険制度改革(オバマケア)の代替案やロシアとの関係改善を巡り齟齬(そご)もみられる。トランプ氏は19日に自宅があるニューヨークからワシントンに入り、歓迎イベントに相次いで出席。20日には就任式に先立ち、妻のメラニアさんとホワイトハウスを訪れ、オバマ大統領夫人と懇談した。就任式やパレードを見ようと、ワシントン中心部に全米各地から多くの人が集まった。トランプ氏の不支持などを訴える約100団体のデモが計画されており(下記動画2参照)、厳戒態勢が敷かれた。


関連新聞記事1 TPP離脱表明 1月22日中国新聞1面より(要拡大)


画像2 1月22日中国新聞1面より 
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1 ブーイングの中での大統領就任
こんな大統領はいなかった

 動画1米 トランプ大統領 就任式・就任演説 full,ver

 動画2 
世界各地で反トランプデモ Anti‐Trump demo around the world


 近年類を見ない最低の支持率からのスタートとなる。大統領就任直前の世論調査では、僅か40%(CNN調査)。前任のオバマ氏が84%、その前のブッシュ氏が61%、1992年就任のクリントン氏が67%と比較しても際立っている。ご本人曰く、「
選挙でインチキの世論調査をしていた連中が、支持率の調査をしている。今度もいかさまだ」と得意のツイッターで反論している。大人げないというか、懐の狭さを感じてしまう。私個人の印象だと、その器かどうかの疑問が多いに残る。そして、就任後の世論調査だと45%と若干上乗せされている。これは就任3カ月は、様子見というか「ご祝儀相場」「ハネムーン期間」と呼ばれ、比較的マスコミが寛容な時期でもある。それを差し引いても50%以下の水準にとどまった。支持、不支持の旗幟がここまで鮮明な人物も珍しい。何となくの支持・不支持者が少ないのだ。 ~トランプ米大統領、就任直後の支持率45% 過去最低~(日本経済新聞)

 今回の就任式、世界各国でトランプデモの輪が広がった(動画2参照)。お膝元の首都ワシントンでは、最大規模のデモが行われ、一部暴徒化して217人の逮捕者まで出した。大統領選挙期間中から指摘されていたが、分断されたアメリカ国家の融和とはほど遠い船出の印象だ。大統領選挙に勝つ手段として、国民の分断化を煽る手法が賢い選択だが、アメリカを成功させる手段としては賢くない選択といえる。分断の溝は深まる一方で、歩み寄る気配は少ない。今回トランプ大統領を支持した人間は、白人層、男性、非大学卒が中心だ。没落した白人旧中産階級、従来からの低所得者層がこれに該当する。それに加えて、既得権益主義を嫌悪する階層などもいた。逆に不支持の人間は反排外主義(ごく普通の考え)、
経済のグローバル化の不利益を蒙っていない人達である。その溝が容易に埋まるとは思えない。大統領選のしこりは今後も続く。

関連新聞記事2 米国民期待と嫌悪と 1月21日中国新聞5面より


画像3 1月21日中国新聞5面より

2 トランプ手法の危うさ 
決めつけの危険性 功罪両面の検証が必要 

画像4 欧米系自動車メーカーメキシコ国内投資(在メキシコ日本国大使館HPより


画像5 日系自動車メーカーメキシコ国内投資在メキシコ日本国大使館HPより

 トランプ大統領は国内の雇用を増やす目的で、
環太平洋連携協定(TPP)永久離脱の大統領令を発布した。選挙公約でもあるNAFTA(北米自由貿易協定)から脱退、国境課税(高い関税)にも意欲をみせている。貿易赤字を諸悪の根源と位置づけ、その対象を日中とメキシコと定めている。その中でもメキシコについては、メキシコ国内の自動車工場立地とメキシコ移民の2つが完全敵視されている。名指し批判された世界の主要メーカーは最初は反論していたが、トランプ氏の本気度を察してアメリカ国内投資の増額を確約して恭順の意を示した。彼の主張の危うい点を書いてみる。

-①トランプ大統領が主張する自動車産業などの製造業空洞化
出典 ウキペディアより

NAFTA(北米自由貿易協定)発効(1994年1月)~2007年の間に雇用総数は、365.4万人減少。
・2010
年、アメリカのNAFTAとの財貿易は946億ドルの赤字、財貿易赤字全体の26.8%を占める。

-②トランプ大統領主張の矛盾点
出典 世界経済のネタ帳より ()内は1994年対比

・アメリカ国内
失業率推移
1994年6.10%(100)、2000年3.97%、2008年5.80%、2009年9.28%、2010年9.61%、2015年5.28%、2016年4.90%(80.3)
・アメリカ国内雇用数推移

1994年1億2,026万人(100)、2000年1億3,690万人、2008年1億4,537万人、2009年1億3,889万人、2010年139.081億3,908万人、2015年1億4,884万人。2016年1億5,127万人(125.8%)

・アメリカ国民1人当たり名目GDP推移 単位US㌦
1994年27,755
(100)、2000年36,432、2008年48,302、2009年46,909、2010年48,309、2015年56,0832016年57,293(206.4%)
・アメリカ国民1人当たりの実質GDP推移 単位US㌦
1994年37,616(100)、2000年44,491、2008年48,669、2009年46,909、2010年47,726、2015年50,986、2016年51,410(136.7%)


-③ ①と②の比較と総括
 一部製造業の産業空洞化現象が垣間見れるが、雇用総数は増え失業率は低水準。国民1人当たりのGDPは名目・実質ともに増加している。
NAFTA(北米自由貿易協定)のデメリットを探す方が難しい。2009年以降の数字が一時的に低下しているが、これは、2008年9月に起きたリーマンショックの影響がある。景気が底だったのは、2009~11年で12年からは回復基調に入っている。自動車を中心とした製造業の衰退も、雇用全体で見れば3~4%弱の話。他業種へ(第3次産業)への転移可能なレベル。木ばかりを見て、森全体を見る視点に欠けているような気がしてならない。むしろ不法移民者に職を奪われているのは、アジア系、黒人などの大都市部の貧困層の人達だ。完全にスケ-プゴ-ト化している。

3 不法移民対策と移民について 


動画3 公約“壁建設”指示に署名 「カネも全額払わせる」(17/01/26) 勝手に造って、お前が全額負担しろなど、ギャグの話だ(笑)
 
 アメリカに限らず、その国の低所得者層や貧困層の社会不満・不平の捌け口にされやすい。典型的な「足軽根性」だ。足軽根性とは、足軽は武士階級でも最下層に位置する。自分より下の階級に属する農民に威張り散らかすことで、反論・抵抗できない側の人間を虐げて強者の側であることを確認。そして細やかな自尊心を保つ。このことを指す。現代に置き換えると、反論・抵抗できない側の人間とは少数階層(移民者、障害者、同性愛者)の人達だ。トランプ支持者で言えば、没落した自動車関連産業に従事していた旧中産階級の人達になる。ありし日の栄光(?)を美化して思い出し、現在の生活との対比で憎悪の炎を燃やす。その対象が、自国民ではなく移民者となる。逆恨みもいいところだ。これは万国共通の現象だが、冷静に考えてほしい。多少の優遇処置があったとしてもコミュニケーション能力(言語、習慣)の大きなハンディがある移民者に、就労の機会を奪われる人たちとは一体何者だ?
怒りの矛先はそこではないだろう、とつい思う。低い失業率、国民1人当たりのGDP増加のを見ても、言い訳にしては苦しい。国策の誤りではなく、個々の問題である。

 そもそもアメリカという国の成立過程を思い出すべきだ。15世紀のコロンブスのアメリカ大陸発見以降、今日に至るまで移民受け入れによりこの国は繁栄を極めた。1880年代以降、制限を設けており現行制度では、年間67.5万人までとなっている。~アメリカの移民施策~(労働政策研究・研修機構) 制限の理由は、そのコスと負担からだ。これは致し方がない。トランプ氏の危険なところは、今回発令した不法移民阻止の壁建設以外にも、イラン、イラク、シリアなどの中東7か国に対してピザ発給発給30日間停止、全ての難民に対して120日間の受け入れ禁止なども視野に入れている。不法移民対策共に、テロ対策もあるようだがやり過ぎだ。これだけにとどまるのか?の不安も拭い切れない。更に拡大して特定国の入国全面禁止、イスラム教の米国内の活動大幅禁止などを打ち出す可能性も否定出来ない。「流石にそこまでは~」みたいな常識で、この人物を推し量ると、大きく見誤るだろう。こうした思考のタイプは周囲が、あれこれ言ってもまず聞かない。最初は思う通りにやるだけやって、取り返しのつかない大失敗をして、きついしっぺ返しを食らうのが最上だ。そして与党共和党、2年後の中間選挙での有権者の良心に期待したいところだ。






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関連記事 新興宗教について

 正直な話、一定の支持を得るとは思っていたが、まさか大統領にまで上り詰めるととは思わなかった、トランプ次期米国大統領である。選挙期間中から「米国第一主義」を掲げ、経済的仮想敵国として日本、中国を名指ししたり、人種差別、少数民族軽侮の発言、反イスラム、反移民、女性蔑視など数多くの発言が物議を醸していた。私が見る限り、典型的な排外・排他主義者である。人々が持つ多様性を根底から否定して、同一思想、同一価値観を共有する人間しか認めない。憎悪を煽る危うさを感じる。これでは程度の差はあれ、、ヒトラーと変わらない。はっきり言うが今回の功労者は、FBIだ。選挙直前になってFBIが、クリントン氏のメール事件再捜査を公表したオクトーバーサプライズが歴史的な政権誕生をアシストした。そのトランプ氏が、米国大統領に1月20日、就任する。そして、トランプ氏の横顔と登場を危惧する記事が出ていたので、取り上げる。

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ポピュリズムの世界 1月1日中国新聞6面社説より
民主主義は試練の時だ


画像1 1月1日中国新聞6面社説より 拡大図(要拡大)

 この「熱狂」は、これからどこに向かのだろか?8年前、「核なき世界」を掲げるオバマ氏を大統領に選んだ米国民が今度は、核戦力を強化するトランプ氏を選んだのである。むろん両氏の支持層は異なる。トランプ氏を押し上げた人々の平均像は、製造業を中心に安定していた雇用を得ていた白人男性である。「ラストベルト(さびれた工業地帯)」という言葉に代表される。没落しゆく(した)白人中間層(新貧困層)である。これに対してオバマ氏は有色人種を代表するマイノリティーではなかったか。とはいえ、「アメリカ・ファースト」とトランプ氏が騒ぐと「アメリカは世界の警察官ではない」というオバマ氏の訴えが反響して聞こえるー。米国の保守思想に詳しいジャーナリストの会田弘継さんは、かねてよりそう読み取っていた。

憎悪を呼ぶ危うさ

 米国は、米中枢同時テロ以降、膨大な戦費をつぎ込んでテロ戦争に邁進してきた。そこからの脱却を目指すオバマ氏が支持された。トランプ氏も同盟国への軍事協力の見直しに言及している、もはや国の中で手一杯じゃないか、という民意は奔流(ほんりゅう)となった。だが、トランプ氏についてはポピュリズム(大衆迎合主義)の危うい面を指摘するべきだろう。むろん世界にまたがる
ポピュリズムが全ての民主主義の敵だと、一刀両断に語るつもりはない。しかし、トランプ氏を支えたポピュリズムに偏見や憎悪を煽る危うさがある。雇用の拡大を叫ぶ一方で、反移民や反イスラム、多様な生き方を否定するスローガンを持ち出して憚(はばからない。 続く⇒民主主義は試練の時だ(要拡大)
 
関連記事1 トランプ外交 アジア 波風

画像2 1月1日中国新聞5面より 拡大図(要拡大)
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1 多様性を否定する危険思想ー排他・排外主義者
憎悪を煽り、国を危うくする

 私は、排他・排外主義が大嫌いだ。主張が極端で、耳触りが良い単純なフレーズを大声でしか叫ばない。しかも他人にそれを強要する。合理的、理性的な判断には程遠く、感情論ー単純な好き嫌いである。明確な長期ビジョンに乏しく、場当たり的だ。こうした主義者の一番困った点は、自己の思想、主張を至高のものとして、異なる意見を一切認めないことだ。恐ろしく許容性がなく、自己的なのだ。平たく言えば、「自分さえよければ、人なんてどうでもいい。それがこの世の全て」がその主張の影に見え隠れする。こうした排他・排外主義的な集団は、極右・極左政党や政治団体、新興宗教、一部プロスポーツの狂信的な一部ファン・サポーター、民族独立運動家、ヘイトスピーチなどである。極右・極左政党や政治団体は、対極に位置する政治勢力と為政者、新興宗教は他宗教。一部プロスポーツの狂信的な一部ファン・サポーターは他のスポーツと為政者、ヘイトスピーチは特定アジア2か国と在日の人達を批判を超え、憎悪の対象としている。理も非もないその主張は、同意出来る部分がなく、眉をひそめてしまう。

 メンタルの状況が、健康で心の隙間が少ない場合、こうした主張は心に響かない。メンタルが多少の健康を害して、心の隙間が広がっている時に、こうした極端な主張は甘美な響きを持ち、心に響く。こうした排外・排他主義団体の憎悪の対象は類似する団体や、為政者、反論出来ない少数階層(障害者、移民者等)に向けられることが多い。経済のグローバル化から弾かれた旧中産階級層や従来の貧困・低所得者層が、日常生活の不平・不満の捌け口が少数階層を攻撃している。持つものはより富み、持たざる者は世代を跨いだまま貧しいまま。そして結婚も経済的な理由から出来ず、自分の子孫すら残せない。階層ダウンした者は、再チャレンジの機会すら与えられない。日本の場合、移民施策を取っていないので、移民者に対しての排斥運動は起きていない。日本の場合は、公的優遇措置ー在日特権、障害者法定雇用率設定にその矛先が向けられる。忌べく既得権益の巣窟らしい。在日特権はよく知らないし興味がない。
障害者法定雇用率設定については、これがなければ障害者は同じスタートラインにすら立てない。障害内容によっては、これがあっても同じスタートラインに立てない。もう1つ、障害年金でもそうだ。途中障害者の場合だと、これまでコスト負担(年金保険料)したものに対しての対価でしかない。妬み、僻み、逆恨みの類だ。移民施策についてもそうだ。移民者が自国民の職を奪うと主張をするが、言語など、コミュケーション能力にハンディを持つ人たちに結果として負けているのだ、推して知るべきだ。

 今から10年以上前、小泉政権が取った構造改革路線ー格差社会拡大政策を大歓迎していた。恩恵を蒙る立場もあり、能力があり結果を出している者には手厚く報い、そうでない者には薄く報いる。これが本来の道と考えていた。現在の安倍政権も、格差拡大策を取っている。幸運な事に、私自身はアベノミクスの恩恵をこの数年受けている。ただこの政権を手放しで評価出来ないのは、その経済施策がより格差を拡大して、不平・不満層が拡大すると、アメリカのトランプ氏のような
ポピュリズム(大衆迎合主義)政治家が生まれ、その偏った政策が実行に移されるハイリスクを伴うからだ。批判意見は、攻撃対象にされるので、誰も声を上げなくなる。その温床を作り出そうとしている危惧を、この政権に感じる。欧州の極右政党の台頭、イギリスのEU離脱を見てもその危険性が世界を覆っている。私がこうしたことに敏感になるのは、難病患者(封入体筋炎)で、身体障害者であることが理由かも知れない。その主張はどうでもいい、大したことは言っていない。それよりも彼らが持つ排外・排他的な体質に危険を感じてしまうのだ。

 次元は違うが、昨年の広島市長選挙で保守系対立候補の支持者の中に、排外・排他主義者が含まれていた。「異なる意見に寛容ではない人間は、自身の意見も聞いてもらえない」を経験上、私はよく知っている。候補者個人は違うが、熱烈に支持する一部の人達にその傾向が垣間見られた。被害者意識が強く、思考法も屈折しており、「無理!」が正直な感想だった。それとは関係なしに、市政を刷新する理由も見当たらなかったので、現職候補を支持した。特に生活面の不満がないのが最大の理由である。ただ、ブログ記事に再三取り上げたので、痛烈な扱いは受けたが(笑) 実際の生活には影響がないのでどうでも良かった。

 
2 広島も対岸の火事ではない
基幹産業の自動車産業の影響が避けられない

関連記事2 メキシコの拠点性強調

画像3 1月5日中国新聞8面より  拡大図(要拡大)

関連記事3 フォード、メキシコ工場撤回

画像4 
1月5日中国新聞1面より 拡大図(要拡大)

 排外主義者である、トランプ次期大統領の就任と広島の関連性を考えたい。マツダをはじめとする広島の基幹産業である自動車業界に大きな影を落とす。公約通り、NAFTA(北米自由貿易協定)
からの脱退、日本から米国の輸出関税を現行の2.5%から38%(!!)を実行した場合、米国に生産拠点を持たないマツダは、トランプリスクの矢面に立つ。3大メーカーのトヨタ、日産、ホンダは多くの生産拠点を米国内に持っている。しかし、中小メーカであるマツダの場合、北米地域の販売台数では、維持が高コストの米国工場(ミシガン州 2012年生産中止)は不採算として閉鎖した。2014年1月からメキシコ工場で、※注1北米地域の生産を受け持たせることで、コストダウンを図る経営戦略を選択した。もし、この2つが速やかに実行されると、高関税が価格に反映され、ドル箱の北米地域販売台数の大幅減が予測される。他社は生産拠点があるので、利幅は減るが大きな問題はない。競争力を維持出来る。生産拠点を持たないマツダは、再度の経営難に襲われる可能性も否定出来ない。ようやく、リーマンショックによる経営難を克服して、ここ数年来上げ潮基調に入った感があったが、最悪の場合、2017~18年にはそうなるかも知れない。正しく人災と言わざるを得ない。 ~トランプ政権になったらどのメーカーが厳しい?~(自動車評論家 国沢光宏) 
 
 広島都市圏の都市経済を、マツダを筆頭とする自動車産業をが支えているの周知の通りだ。もし、これが陰りを見せるどころかバブル崩壊後から~2000年代初頭のような状況になれば、低迷期を迎えるだろう。トランプリスクー保護主義、米国第一主義、
ポピュリズム(大衆迎合主義)が世界経済を席巻すると、ここ数年来動き始めた広島の都市開発を停滞させる可能性がある。またも社会情勢の大変化で、広島は翻弄され続けることになりかねない。トランプ氏の保護主義の矛先は日本の自動車メーカーに向けられているので、ある程度現実のものとなる、と私は予測する。年初の挨拶でマツダの小飼社長は成り行きを静観する構えのようだが、マツダ1社の自助努力では何とも出来ないので、祈る気持ちだろう。米国議会の与党共和党の良識を信じて、任期満了を待つしかない。周囲のスタッフの良識的なコントロールー暴走させない手枷、足枷が重要となる。70歳という高齢も、数少ない追い風かも知れない。

 トランプリスクの1つに為替相場の変動があった(ドル安、円高)。現状ではむしろ、ドル高、円安に動いている。ご祝儀相場なのか?それとも市場の歓迎ムードなのか?読みにくい。就任前では予測しか出来ないが、楽観論よりも警戒論が主流だ。 ~

2017年は再度大幅な円高になる危険性がある

~(東洋経済オンライン) 就任後、現実主義に転換して、トランプ世界恐慌にならないことを切に望む次第だ。


※注1北米地域のマツダの販売台数
 2014年度(2014年4月~2015年3月)のマツダの販売台数は、137.5万台。内訳は、日本22.5万台(16.4%)、北米42.5万台(31.0%)、欧州22.9万台(16.7%)、中国21.5万台(15.6%)となっている。
NAFTA(北米自由貿易協定)からの脱退は、生産拠点を持たないマツダにとって死活問題となる。過去3回の経営危機ーオイルショック、バブル経済崩壊、リーマンショックは、ファミリア、デミオ(国内販売)、アクセラ(グローバル販売)のヒットとスカイアクティブ戦略でそれぞれ乗り越えた。

 
動画1  
「メキシコ製造の車に高関税」トランプ氏がGMに警告(17/01/04)   
これが実現するとアメリカ工場を持たないマツダは、壊滅的な損害を被る。 

※ 追加(1月9日)

 このトランプ氏の差別主義者ぶりを証明づけ、看過できないものに障害者差別がある。先日ゴールデングラブ賞の授賞式のスピーチで、女優のメリル・ストリーブさんが名指しこそ避けているがトランプ氏の差別主義者ぶりを痛烈に非難している。 ~メリル・ストリープさん、授賞式でトランプ氏を痛烈批判~(BBC NEWS JAPAN) このニュースを見て初めて発言を知った。自分の支持階層(貧困・低所得者、没落した旧中産階級)達へ、その場限りの快感ー反論出来ない立場の少数階層への攻撃、を与えているのか、単なる数ある差別の1つに過ぎないのかは定かではない。発言(行動?)の後に「ワシントン・ポスト紙の記者コバレス氏ではなく、大昔の発言を撤回しようと必死に頭を下げている人の模写だった」と苦しい言い訳をしている。 ~米大統領選2016】トランプ氏、障害者を真似てからかったとの非難に反論(BBC NEWS JAPAN) 身体機能障害3級の私から言わせてもらうと、男らしく非を認め謝罪する方が株が上がるのに、と思う次第だ。こうした人達は「謝罪=負け」と履き違えているので、100%ないと思うが‥‥。

 彼のかねてから主張ー移民者がアメリカ人の職を奪っている、は賛同は出来ないが、主張は理解出来る。多くのアメリカ人と利害が対立しない自国の障害者を公然と嘲笑するこの感覚、能力以前の資質の問題だ。排他・排外主義者の本質を、垣間見た身分だ。大げさな言い方だが、職場の同僚や上司が同じことをしたとする。その瞬間、その場の空気は凍り付くはずだ。仮に自分の子供が妊娠時のトラブルで、障害を持って生まれたとする。それでも同じ態度を取れるのか?理解に苦しむのは、彼はアメリカ階層社会の富裕層に属する人間であることだ。彼一代で、成り上がった訳でもない。日本でもそうだが、排他、排外主義者の多くは、
貧困・低所得者、没落した旧中産階級者である。日常生活の不平不満が多い人達だ。中産階級以上だと細かな不満はあれど、大きな不満はなく現状維持になる。社会全体への関心がどうしても低くなる。無関心が多いというのは、見方を変えれば平和そのものなのだ、と私はそう解釈する。よって悪いことばかりではないと考える。その点に興味を持った。しかし、この人物に大統領就任後自由を与えてはいけない。与党共和党、米国議会、いやアメリカ人の良心を信じたいと思う。



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 今日は、政治意識について少しだけ考えてみたい。SEALDs(シールズ)が解散した。この団体の前身は、特定秘密保護法参議院本会議で可決された2013年に、同法の成立以前から学内勉強会を開催していた首都圏の大学生メンバーが発起人となって設立された日本の学生団体 「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」(SASPL)である。2015年SASPLの後続団体として発足した。SEALDs(シールズ)の解散の知らせが入り、中国新聞記事の社説で取り上げられていた。これを紹介する
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 シールズ解散 若者の問いどう生かす
8月19日中国新聞社説より


画像1 8月19日中国新聞社説より 拡大図(要拡大)

 安保関連法案や憲法改正に反対する学生を中心に昨年5月に結成され、活動を続けた若者グループ
SEALDs(シールズ)が今月15日で解散した。国会前で斬新なスタイルによるアピール活動などが耳目を集めてきた。解散翌日の記者会見でメンバーの1人はこう語っていた。政治参加が当たり前の文化を作りたかった、と。安倍政権により民主主義の危機が脅かされている今こそ政治に強い関心を持ち、声を上げ真の主権者になるべきだとの意味だろう。無名の若者たちが投じた一石はやはり思い。1つの社会現象となったのは柔軟な感性を生かした行動のスタイルゆえではないか?

 国会前で打楽器のリズムに乗せて、「民主主義って何だ」「勝手に決めるな」と声をからした。さらにSNSサイトを活用して緩やかに連携を取る手法も斬新だった。昔ながらのデモ行進とは違う参加のしやすさから幅広い世代が連なり、その輪の中には中高年や幼子を連れた女性の姿も見られた。若い世代の選挙離れが指摘されて幾久しい。学生運動が盛んだった頃とは比較にならないほど政治に無頓着だ。そんな層の関心を集め、一定に行動を即したことは大きな成果と言えるだろう。国会前の動きに呼応し、東北や関西、沖縄でも同じyぉうなグループが誕生した。ある意味では若者たちが閉塞した現在の政治状況に潜在的な危機感を募らせていて、安保法制の議論をきっかけに噴出したのかもしれない。

続きはこちら⇒
 シールズ解散 若者の問いどう生かす ~8月19日中国新聞社説~(要拡大)

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1 政治に無関心な若者たち 

 この問題は、今の若者に始まったことではない。古くて新しい問題だ。突き詰めれば、70年安保闘争以降、10~20代の若者層の政治に対しての無関心化が今なお続いている。私は40代だが、私の学生時代は1980年年代後半~90年代初頭だった。時期がバブル期と重なりあい、「半径5m以内のことしか興味がない」とか、「理解し難い新人類」等と上の世代に揶揄された。私も興味は「女・金・ファッション・車」で、政治に関心を持っている学生を「真面目ぶって、辛気臭い顔をしてダサ!」と蔑んでいた。当時、政治に関心を持つ学生は大概、左寄り思想と決まっていた。私の卒業した大学は東京都千代田区にあり、近くには皇居や靖国神社(爆)がある。東京の私大で最も学生運動が盛んな大学だった(MARCHのH)。と言っても時代はバブル期で、60年・70年安保闘争は昔語りになっていた。

 それでも政治思想系のサークルは数多くあり、日本の将来を真剣に憂い、今の政治の在り方を強い姿勢で正うとする学生の比率は、他の私大よりも多かった。市ヶ谷キャンパスには、月に数度パトカーや白バイが止まり、教授陣は全て憲法9条が命よりも大事で、70年安保闘争の伝説戦士たちの姿もよく見かけた。彼らはよく前・後期試験を教授陣をロックアウトして、ぶっ潰してくれた。試験がレポート提出に切り替わり、この時だけは感謝したものだ(笑) これは全て実話である。記事を書くにあたり、最近の動向をネットで調べてみた。その伝統は脈々と受け継がれていた。流石である(笑)。現安倍政権だと、さぞや活動にも力が入ることだろう。「御用」にならない程度で、頑張ってほしいものだ。

 話がそれて昔話になったが、政治への無関心が指摘されるほど悪いことだろうか?と思うことがある。全くの無関心は流石にどうかと思う。が、上記で説明したような極端な傾倒ぶりも別の意味で、問題がある。大学時代の経験談で左翼思想について語ったが、昨今のネトウヨに代表される特定階層(在日、障害者、生活保護など)を攻撃する人達も、同様である。街頭でヘイト活動をしている方々を見ると、同じ日本人として恥ずかしい限りだ。カルト宗教や過激な一部のサッカーサポーターなどもそうだが、世間の常識から逸脱した過激かつ、攻撃的な主張は耳障りが良く、真っ白な木綿状態の若者に浸透しやすい。行動を共にすると悪いほうに感化され、染まってしまう。こんなものに染まるくらいなら、無関心でいたほうがまだマシだと思う。

 その一方で、別の見方も。「政治への無関心=低投票率」の図式は、必ずしも成り立たないのではなかろうか?一定の関心はあるにはある。だが、それが投票行動に繋がらない、と思うのだ。今はネット時代である。スマホ、PCなど頼みもしないのに勝手にネットニュースが配信され、情報が巷に溢れている。新聞、雑誌のような紙媒体と、TVのニュースしかなかった我々の時代とは全く違う。次の項目では、もう少し掘り下げてみる。 

2 SEALDs(シールズ)が投じた一石に意義はあったのか?


画像2 参議院議員総選挙年代別投票率の推移(総務省HPより)


画像3 画像2の各年代別の投票率折れ線グラフ(時事ドットコムより) 

 上記画像2は、1989~2013年の各年代ごとの投票率の折れ線グラフである。画像2だけでは、見えにくいと思うので、画像3を貼り付けた。20代に限れば、投票率は25.15~47.42%で推移している。平均すると30%台である。1989年の参院選の投票率の高さが際立っているが、これには理由がある。この時の選挙は、土井たか子社会党(現社民党)党首が、「マドンナ旋風」を巻き起こして、参院において与野党逆転を果たした歴史的選挙で、国民の関心は異様に高かった。その時の選挙でも、他の年代層よりもかなり低い。

若年層が投票行動をしない理由


Ⅰ 自身の投じた1票が、何の影響も与えないと考えている。期待は無駄と思っている。
Ⅱ 年代的に他の関心事のほうに重きを置いている(決して無関心ではない)
Ⅲ 年代的に政治との関わりが希薄。30~40代‐子育て(教育関連、子供の医療)、景気。50代‐景気、親の介護。60代以上‐自身の年金、医療、介護など。年齢層が上がるに連れ、政治との関わりも深くなる。20代は雇用ぐらいである。雇用の場合、社会保障と異なり政治が関われる範囲は限られる。  
 
 と勝手に想像した。これにつては色々と意見があるだろう。
SEALDs(シールズ)の活動指針(公式HP)に、若者の政治参加があった。2016年7月の参院選、選挙権が20歳から18歳に引き下げられた初の国政選挙となった。その動向が、世間の大きな関心事となった。SEALDs(シールズ)の活動結果を占う意味でも注目された。18~19歳の投票率は、45.45%。18歳が51.17%、19歳が39.66%であった。現時点では、20~70代各層の投票率は出されていないが、20~30代層は微増、40代以上は減少との事だ。

 SEALDs(シールズ)の活動をメディアを通じて知り共感を覚え、若者の政治意識を高めたという評価もある。私個人は、この意見には疑問を持つ。18~19歳の投票率については、今回が初ということもあり全体的に関心が高かった。次回以降は、この高さを維持出来ないだろう。未成年者であるがために、世間の大人から誘導され、投票した者も多い筈。18歳有権者よりも19歳有権者の投票率が、10%以上低い事実がそれを証明している。18~19歳の投票率の高さは、「初物」がその理由だと思う。20代層の投票率微増は、1度だけでは評価が難しい。

 左寄り系の新聞の社説では、首都圏の大学から地方圏の大学に、その動きが伝播したことを好意的評価しているが、その手の需要は、何時の時代でも一定数ある。 学生運動が下火になったバブル期を学生で過ごした私の時代にもあった。問題は、彼らの主張した平和憲法の死守、経済格差是正‐リベラル思想的な主張が結果に於いて広く支持されたとは言い難い。安保法制では、政府の方針転換などの譲歩は引き出せず、今年の参院選は自公与党の圧勝だった。安倍政権の危うさに警鐘を鳴らしていたが、本質的には1の話を10ぐらい誇張、ありもしない危機を演出、相手を叩くことで自身の主張を際立たせる少数過激派だと感じた。現在の安倍政権に全面的に信頼を寄せている有権者はさほどの数はいない。それでも高支持率で、自公政権が強いのは、民主党(現民進党)政権の惰弱ぶりが、記憶に新しいからだ。国民も市場も、安定政権を望んでいたからだ。だからこそ、少々の不満はあれど支持しているに過ぎない。
SEALDs(シールズ)の支持が限定的なもので終わったのは、それなりの理由がある。

動画1 
「民主主義問い続けた」シールズ解散、今後もそれぞれ活動(ユーチューブより)




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