国外にいることを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当などが打ち切られた在韓被爆者が国に慰謝料を求めた訴訟で、長崎地裁に1次提訴した原告の在韓被爆者127人が19日、同地裁(須田啓之裁判長)で国と和解した。国が1人当たり慰謝料など110万円を支払う内容。

 最高裁が07年11月、在外被爆者を同法の適用外とした旧厚生省の通達を違法と判断。これを受け、原告は08年12月に、慰謝料など1人当たり120万円の損害賠償を求めて提訴していた。

 和解後、会見した原告の成性柱(ソンソンジュ)さん(77)=韓国・晋州(チンジュ)市=は「私たちは30年間、日本政府から見捨てられてきた。この和解が他の苦しんでいる在韓被爆者のためになる」と述べた。

 同地裁には在韓被爆者計856人が提訴しており、1次原告で死亡し遺族が継承した3人と、2次以降の原告も順次和解する予定。

 同種訴訟では韓国、ブラジル、米国の被爆者計約2400人が長崎、大阪、広島各地裁に提訴しており、先月18日に大阪地裁で130人が和解。今月25日には広島地裁でも128人が和解する見通し。【錦織祐一】

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