親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。
画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対象となる。運営するIT(情報技術)企業は子どものアカウント作成を阻む措置を確立する必要がある。
違反すれば運営企業には最大で4950万豪ドル(約50億円)の罰金が科される。もしルールを破って子どもがSNSを利用しても自身や保護者が罰せられることはない。
アカウントなしで視聴できる動画投稿サイト「YouTube」やメッセージアプリ、オンラインゲームなどの一部サービスは規制対象から免れた。
豪上院が28日、可決した。27日には下院で可決しており、年内最後の議会の会期終了を控えて与野党が合意した。
豪州ではSNSを通じて子どもが暴力的な動画などの有害コンテンツに接したり、いじめの温床になったりするとの懸念が広がっていた。利用禁止を法制化し、子どものこころの健康を守る狙いがある。
ただ効果には疑問符もつく。仮想私設網(VPN)を使って位置情報を操作すれば子どもでもSNSに接続できるとの指摘もある。アカウント作成時の年齢確認をどう徹底するかも課題だ。
今後、政府が発行する身分証明書を使った年齢認証の仕組みを試験導入する計画だ。SNS利用時に身分証明書のアップロードが求められれば、16歳以上の利用者が個人情報をIT企業に渡すことになる。政府はIT企業には個人データの削除を求めると説明している。
オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決 世界初
https://www.reddit.com/r/interestingasfuck/comments/1h2883u/australia_bans_social_media_for_kids_under_16/
https://www.youtube.com/results?search_query=Australia+bans+social+media+for+kids+under+16
以下海外の反応↓
・これは良いことだ。
SNSは若者にとって良くないからね。
・こんな強制的な禁止措置はやり過ぎだと思う。
・良い決断だろ。
最近の子供はSNSに夢中になり過ぎてる。
それは認知能力の発達にも悪影響を及ぼしているはずだ。
・アメリカも同じことをやるべき。
・自分の高校時代にこの法律ができて欲しかった。
自分の高校時代はSNSで多くの時間を無駄にしてしまったからね。
・「この禁止措置は少なくともこれから12カ月後からスタートする。もしテクノロジー企業がこの法律に従わない場合は最大5000万豪ドル(3250万米ドル、2570万ポンド)の罰金が科される可能性がある。」
政府は子供ではなくテクノロジー企業に圧力をかけたんだよ。
これは賢いやり方だ。
違反すれば罰金は政府の収入源となる。
・どうやって利用を禁止にするの?
・取り締まりをどうやるかだよな。
・馬鹿げてる。
SNSを強制的に禁止なんて出来ないだろ。
子供を縛り付けても逆効果になるだけだ。
・デジタルIDを導入し、プライベートVPNの使用を犯罪化すれば良い。
・子供は抜け道を見つけると思うけど。
・アプリ:「あなたは18歳以上ですか?」 子供:✅
・これアカウント登録時に社会保障番号に相当するものが必要となるんだよ。
韓国では既に何年も前から行われてる
若者がゲームをプレイできる時間帯を制限することもできる。
韓国では非常にうまく機能しているよ。
・登録には社会保険番号のようなものが求められるようだ、
だから単にチェックボックスをチェックしただけで使えるようになることはないだろう。
しかもオーストラリア政府はテクノロジー企業に罰金を科すようだ。
だから企業も16歳未満が使えないように十分な注意を払うはず。
たとえば子供が親などの社会保障番号を使おうとしたとしても、テクノロジー企業はAIなどを駆使して登録証の年齢と写真を確認することも可能だろう。
・オーストラリアには税金から医療保険まであらゆる用途に使われてるMyIDというアプリがある。
だから年齢確認作業はこのIDを使うだけだと思う。
・↑調べてみたらそのアプリを1200万~1500万人が利用しているようだ。
でもオーストラリアの全人口は2700万人だけどね。
・↑SNS企業がそれを年齢確認として使うようになれば、そのIDの利用者はさらに急速に増えるはず。ちなみにオーストラリアの成人人口は2,100万人だ。
・良いじゃん
すべての国がこれをやれば、馬鹿なことをする子供が減るかも。
・「SNSは人を愚かにする」というけど、そう言ってる人達も愚か者だ。
なぜなら子供たちはいつの時代も愚かだったのだから。
・今やオーストラリアではインターネットを使用するのに身元を証明する必要があるようだ。
そんなの狂気だ。
・これってYouTube、Discord、Pinterestはこの法律の対象になってないの?
・↑YouTubeは「教育」目的の利用もあるから免除されるようだ。
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